【2024年11月】給与前払いサービスのランキング
給与前払いサービス
最新の給与前払いサービス19件をランキング形式で一覧掲載(2024年11月21日時点のランキングを表示中)。給与前払いサービスの料金や機能、特徴をまとめて比較することができます。画面左に設置された【検索機能】を活用すれば、「導入企業の規模」「導入業界の実績」「使いたい機能」「連携したいシステム」を絞り込んで条件に合ったサービスの人気ランキングを一覧で確認できます。また、画面下に表示される【比較表を作る】から最大6サービスの比較表を作成することも可能です。従業員にメリットが大きい給与前払いサービスを導入し、福利厚生を充実させたい企業は、ぜひご活用ください。
給与前払いサービスとは
給与前払いサービスとは、従業員に給与を前払いできる仕組みです。従業員がサービスを通して給与の前払いを申請すると、給料日が来る前に給与を受け取れます。支払う給与は、企業が直接払うほか、サービスを提供する企業による立替も可能。また、勤怠データと連携できるので、給与の過払いが発生する心配もありません。
エン転職の調査※1によると、アルバイトの給料について「日払い・週払いOK」を重視する年齢の割合は20代で42%、30代で44%との結果が出ており、即金性に需要があるとわかります。こうした需要を満たせる給与前払いサービスを導入することで、求人への応募率や人材定着率向上も見込めるため、多くの企業で導入が進んでいます。
※1:エン転職|3,300人が回答!「アルバイトのお給料」調査ー『エンバイト』ユーザーアンケートー(https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28286.html)
給与前払いサービスの選び方
給与前払いサービスの選び方で重要なのは以下の2つです。
・手数料率
・双方にとって利用しやすいシステムか
給与前払いサービスでは、サービス側に支払う手数料が発生します。手数料率はサービスによって異なりますが、利用者が多ければその分手数料がかかるため、手数料率の低いサービスを選ぶとランニングコストを抑えられるでしょう。
また、企業側・従業員側にとって使いやすいサービスかどうかも重要です。企業側では、前払いする給与が直接支払いか立替払いか選べる柔軟性があるかどうか、従業員側は新たに前払い給与受け取り用の口座を作る必要があるのかどうか、などに注目してサービスを選びましょう。
給与前払いサービスの価格・料金相場
給与前払いサービスの料金体系は、月額基本料+前払い利用時手数料+振込手数料です。月額基本料は、完全固定制から、利用人数規模に応じて変動するタイプなど、サービスごとにさまざまな料金体系があります。中には月額利用料無料で、前払い時の手数料のみを負担すればいいサービスもあるため、従業員数が少なければ大きく費用負担を抑えられるでしょう。
前払い時利用手数料も月額費用同様に、完全固定制と前払いする金額に応じて変動するタイプがあります。振込手数料は、基本的に企業側の負担ですが労使間の取り決め次第では従業員の支払いにも切り替えられるので、自社の運用方法にあったものを導入しましょう。
料金相場
月額費用:無料~50,000円
前払い利用時の手数料:無料~1,980円
振込手数料:200円~500円
給与前払いサービスのメリット・デメリット
給与前払いサービスの導入による代表的なメリットは以下の2つです。
・求人応募率アップ
・離職率低下
給与の前払い、つまり即金性は特に若年層にニーズの高いサービスです。エン転職の調査(※1)では、アルバイトの給料について「日払い・週払いOK」を重視する年齢の割合は20代で42%、30代で44%でした。給与前払いサービスの導入により、即金性を求める若年層のニーズを満たせるため、とくにアルバイト等の求人における応募率アップが見込めます。
また、従業員のニーズを満たすことは、満足度にもつながるため、会社へのエンゲージメントも高まり離職率の低下にも貢献するでしょう。
※1:エン転職|3,300人が回答!「アルバイトのお給料」調査ー『エンバイト』ユーザーアンケートー(https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28286.html)
給与前払いサービスの機能
給与前払いサービスでは、勤怠管理システムや給与計算システムとの連携機能による業務効率化が可能です。勤怠管理システムとの連携により、正確な勤怠データを自動取得できるため、労務担当の前払い分給与の確認や計算ミスといった負担を減らせます。また、給与計算システムと連携させれば、前払いした分の給与額も自動で計算されるので、過払い給与が発生する心配もありません。
給与前払いサービスの導入事例
給与前払いサービスの導入により、実際に求人応募率向上・離職率低下などを実感している企業は多くあります。
人材派遣業を営むとある企業では、給与前払いサービスを導入したところ、従業員の定着率が向上し、応募からの就業率は10%以上向上しました。また、飲食店経営を行う企業では、求人の募集要項に「前払い制度」と追加したところ、採用面接を受ける人数が1.5倍にもなりました。
従業員の「すぐに給与が欲しい」ニーズを満たし、求人応募率・定着率向上に役立つ給与前払いサービスは、人材不足や採用コストの肥大化に悩む企業におすすめといえるでしょう。
給与前払いサービスの市場規模・シェア率
給与前払いサービスの利用率は年々高まっています。株式会社キュリカ(現:株式会社JOBPAY)が公表した(※)給与前払いサービスの利用件数は、2017年11月から2019年10月にかけて3.2倍に増加。中でも20代から30台の利用率が全体の47%と高く、若年層に支持されているとわかります。
深刻な人材不足の中、若く有望な人材を採用できるかは企業にとって大きな課題です。若年層からのニーズが高い給与前払いサービスの導入により、求人応募数増加や離職率低下などの効果も期待できるため、今後もシェアを伸ばし続けると予想できます。
※:株式会社キュリカ(現:株式会社JOBPAY):https://www.jobpay.co.jp/