建設大臣NX

会計ソフト

建設大臣NX

応研株式会社
出典:応研株式会社 http://www.ohken.co.jp/index.html
建設業界向けに提供しています。
IT導入補助金対象

建設大臣NXとは

建設大臣NXとは、建設業界向けに提供している会計ソフトです。建設業のバックオフィス業務を効率化します。通常の財務管理に加え、出面管理や共通費の自動配賦、経営事項審査や工事進行基準への対応、進捗管理など建設業特有の処理に対応する機能が充実しています。分析や帳票出力もでき、経営管理を強力にサポートします。伝票入力を行うと同時に財務諸表の作成ができます。必要な資料をメニューから選択するだけで帳票画面を表示でき、すべての資料を出力できるのも便利です。振替伝票そのままの、実務に即した効率的な入力画面で直感的に操作できるため、初心者も簡単に操作することができ、熟練者は高・快適な操作を行うことができます。

建設大臣NXの特徴・メリット

建設大臣NXの3つの特徴やメリットをご紹介します。

01
建設業特有の処理機能

建設業に特有の処理機能と帳票機能を搭載しています。一般的な財務管理に加えて、出面管理や共通費の自動配賦、経営事項審査や工事進行基準への対応など、建設業の経理担当が必要とする機能が網羅されている点が魅力。豊富な分析や帳票出力も備えており、建設業の経理担当が日々行っている経営管理を強力にサポートします。

02
支払・手形・掛管理が可能な統合型ソフト

支払・手形・掛取引の管理が可能な、統合型のシステムです。建設業はさまざまな取引形態を採用していますが、支払先・得意先別の管理や手形、掛け取引の管理もまとめて完結することが可能。取引形態に欠かせない面倒な期日管理をサポートする機能が搭載されているほか、自動予約機能を活用することによって綿密な資金繰計画をサポートします。

03
グループメンバーを設定可能

グループを作成し、ユーザーまたは処理内容を分類できます。グループは追加・編集が可能で、メニューごとの処理レベルをフルアクセス・参照のみ・起動不可の3段階に加えて、カスタム設定によりさらに詳細な設定することが可能。それらの情報が記載された確認表の出力も可能であり、会社内での周知・運営体制の構築に貢献します。

建設大臣NXの料金プラン

建設大臣NXの料金プランをご紹介します。

IT導入補助金対象

スタンドアロン

660,000

初期費用

要問合せ

最低利用期間

要問合せ

最低利用人数

要問合せ

建設大臣NXの機能/連携サービス

建設大臣NXの機能

重視される機能
重要機能カバー率
57 %
対応 電子帳簿保存法対応
対応 勘定科目の設定 使う科目を社内ルールに合わせて登録できる
非対応 仕訳ルール設定機能 あらかじめ設定した条件に応じて勘定科目を自動で割り当てる
対応 仕訳帳の作成機能 日々の取引を日付順に「借方」と「貸方」に分けて記録できる
対応 総勘定元帳の作成機能 日々の仕訳入力を基に自動で総勘定元帳を作成できる
非対応 補助元帳の作成機能 特定の勘定科目について、補助科目ごとに仕訳を記録できる
対応 試算表の作成機能
非対応 法人税申告書の作成機能
対応 決算書の作成機能 日々の取引データを基に自動で決算書の作成ができる
対応 貸借対照表の作成機能 資産や負債のデータを基に貸借対照表の作成ができる
対応 損益計算書の作成機能 日々の取引データを基に自動で損益計算書の作成ができる
非対応 ダッシュボード機能 会計情報から集計情報を自動でグラフ化して表示できる
非対応 銀行口座明細取込機能 銀行口座明細を連携させ、仕訳項目として登録できる
非対応 クレジットカード明細取込機能 クレジットカード明細を連携させ、仕訳項目として登録できる
サポート・ヘルプセンター

対応 電話サポートあり

対応 メールサポートあり

非対応 チャットサポートあり

非対応 税理士・会計士の導入支援

電子帳簿保存

対応 電子帳簿保存法対応

デバイス対応

非対応 Mac対応

対応 Windows対応

非対応 モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応

非対応 スマホアプリ(Android)対応

非対応 スマホアプリ(iOS)対応

非対応 タブレット対応

対応 パソコン対応

仕訳入力機能

対応 勘定科目のCSVインポート機能

非対応 AIによる勘定科目の提案機能

非対応 取引先のCSVインポート機能

対応 取引明細の自動取込機能

対応 勘定科目の設定

非対応 勘定科目のCSVエクスポート機能

対応 取引先など補助科目の登録機能

非対応 取引先のCSVエクスポート機能

対応 繰越処理機能

非対応 不正仕訳の入力エラー通知

非対応 過年度遡及修正への対応

非対応 仕訳ルール設定機能

非対応 単式簿記入力機能

非対応 複式簿記入力機能

非対応 仕訳の承認ワークフロー設定

非対応 仕訳伝票の変更履歴自動保存

帳票の作成機能

対応 仕訳帳の作成機能

非対応 現預金出納帳の作成機能

対応 総勘定元帳の作成機能

非対応 補助元帳の作成機能

対応 残高試算表の作成機能

非対応 白色申告対応

非対応 青色申告対応

非対応 プロジェクト別の管理機能

対応 試算表の作成機能

非対応 買掛帳の作成機能

非対応 売掛帳の作成機能

非対応 預金出納帳の作成機能

非対応 支払調書の作成機能

非対応 法人税申告書の作成機能

非対応 部門別の管理機能

非対応 法人事業概況書の作成機能

非対応 製造原価報告書の作成機能

非対応 完成工事原価報告書の作成機能

決算推移表の作成

対応 前期比較表の作成機能

対応 月次推移表の作成機能

非対応 四半期推移表の作成機能

非対応 半期推移表の作成機能

決算書類の作成機能

対応 決算書の作成機能

対応 固定資産台帳の作成機能

対応 消費税集計表の作成機能

非対応 販売費及び一般管理費内訳書の作成機能

非対応 社員資本等変動計算書の作成機能

非対応 株主資本等変動計算書の作成機能

対応 貸借対照表の作成機能

対応 損益計算書の作成機能

非対応 連結決算機能

非対応 決算の仮締め

非対応 決算の変更履歴表示

非対応 キャッシュフロー計算書の作成機能

非対応 注記表の作成機能

集計レポートの自動作成

非対応 キャッシュフローレポートの作成機能

非対応 収益レポートの作成機能

非対応 費用レポートの作成機能

非対応 レポートのCSVエクスポート機能

非対応 レポートのPDFエクスポート機能

非対応 レポートの印刷機能

非対応 ダッシュボード機能

提供形態

対応 クラウド(SaaS)

対応 オンプレミス(パッケージ)

セキュリティ対応

非対応 ISMS

非対応 Pマーク

非対応 冗長化

非対応 通信の暗号化

非対応 IP制限

非対応 二要素認証・二段階認証

非対応 シングルサインオン

非対応 TRUSTe

非対応 ISO 9001(品質マネジメント)

非対応 ISO/IEC 27017(クラウドサービスセキュリティ)

非対応 操作履歴の自動保存

非対応 バックアップ機能

非対応 権限管理機能

対応言語

非対応 英語

非対応 中国語

非対応 デンマーク語

非対応 オランダ語

非対応 フィンランド語

非対応 フランス語

非対応 ドイツ語

非対応 イタリア語

非対応 韓国語

非対応 ノルウェー語

非対応 ポルトガル語

非対応 ロシア語

非対応 スペイン語

非対応 スウェーデン語

非対応 タイ語

非対応 アラビア語

非対応 インドネシア語

非対応 ブルガリア語

非対応 チェコ語

非対応 ヘブライ語

非対応 ヒンディー語

非対応 ハンガリー語

非対応 ポーランド語

非対応 トルコ語

非対応 ベトナム語

非対応 ミャンマー語

対応 日本語

帳簿作成期間

非対応 月次での帳簿作成

非対応 年次での帳簿作成

非対応 半期での帳簿作成

非対応 四半期での帳簿作成

国税電子申告(e-TAX)対応

非対応 確定申告に対応(個人)

非対応 消費税申告に対応

非対応 確定申告に対応(法人)

法人設立支援機能

非対応 会社設立書類の提供

IT導入補助金

非対応 IT導入補助金対象

予算管理機能

非対応 予算管理機能

労務管理機能

非対応 年末調整書類の作成機能

非対応 勤怠管理機能

非対応 給与計算機能

非対応 経費精算機能

非対応 マイナンバー管理機能

見積/請求/納品書の作成機能

非対応 納品書の作成機能

非対応 証憑の電子保管

非対応 見積書の作成機能

非対応 請求書の作成機能

委託会社の内部統制保証

非対応 3402監査(旧86号監査)報告書受領

非対応 SOC1報告書受領

データ移行作業

非対応 無償で移行代行

非対応 有償で移行代行

非対応 マニュアルにてユーザー対応

外国通貨対応

非対応 米ドル

対応 日本円

非対応 香港ドル

非対応 台湾ドル

非対応 人民元

非対応 韓国ウォン

非対応 欧州ユーロ

非対応 英ポンド

非対応 カナダドル

非対応 メキシコ・ペソ

非対応 インド・ルピー

非対応 タイ・バーツ

非対応 ベトナム・ドン

入出金管理機能

非対応 入出金データ取込時の自動消込

対応 銀行連携の振込処理

非対応 入出金処理のCSV取込機能

非対応 入出金処理のExcel取込機能

非対応 銀行口座明細取込機能

非対応 クレジットカード明細取込機能

非対応 電子マネー取引の取込機能

非対応 ネットショップの売上連携取込機能

非対応 領収書画像認識・取込機能

非対応 請求書画像認識・取込機能

非対応 資金繰り管理機能

会計基準

非対応 日本会計基準

非対応 IFRS(国際会計基準)

非対応 社会福祉法人会計基準

建設大臣NXの導入実績事例

建設大臣NX の導入企業名をご紹介します。企業規模・業界・上場企業ごとの導入企業名を調べることができます。実績は、公式サイトに掲載されている情報をもとにPRONIアイミツ 編集部が編集しております。公式サイト上に公開されていない実績がある場合もございますので、詳細につきましては直接サービスへお問い合わせください。

IT導入補助金対象
代表的な導入企業
信和建設株式会社 株式会社エスケー住建 株式会社旭工務店
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建設大臣NXの運営会社

サービスを運営する応研株式会社の概要です。

会社名 応研株式会社
本社の国 日本
本社所在地 東京都渋谷区代々木2丁目27-12 応研新宿ビル
拠点 東京都・福岡県・大阪府・北海道・宮城県・愛知県・石川県・広島県・愛媛県
設立 1985年4月
代表名 原田 明治
従業員規模 285名(2021年4月)
事業内容 大臣シリーズの開発・販売・保守・サポート・導入指導
資本金 4億9,000万円
公式サイトの内容をもとにPRONIアイミツ編集部が編集しております。
レビューに関しましては弊社が独自に取得した内容を掲載しております。
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