持続化給付金制度とは？中小法人・個人事業者の確定申告を解説

目次
• 持続化給付金制度とは？
• 持続化給付金の給付対象
• 【持続化給付金と確定申告】非課税と課税対象について
• 持続化給付金の確定申告の方法
• 持続化給付金の確定申告はPRONIアイミツがサポート！
• 【まとめ】持続化給付金の確定申告ならPRONIアイミツへ

持続化給付金制度とは？

持続化給付金制度とは、コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業の継続をサポートするための給付金制度です。国内でのコロナウイルス感染拡大を受けて、2020年に制度が施行されました。

売り上げが減少したことを証明する書類とともに申請を行い、国の審査を経て持続化給付金の支給可否が決められます。なおすべての法人が対象になるわけではない点には注意が必要です。

持続化給付金制度は魅力的な制度ではありますが、残念ながら2022年10月現在、申請受付は終了しています。元々、持続化給付金制度はコロナウイルスの急拡大を受けての緊急支援策であり、申請期間が2021年1月までとされていました。制度が施行されてから日本全国で感染対策が進み、コロナウイルスの影響に一定の落ち着きが見られたため、受付が終了されたとされています。

現時点では申請受付の再開を政府は明言していません。そのため、2回目の申請受付が開始される可能性はそれほど高くないでしょう。一方で、コロナウイルスの感染再拡大によっては再開される可能性もあるため、引き続き注視しておくことが大切です。以降では、申請受付が終了する以前の持続化給付金制度について紹介していきます。

コロナウイルスの影響を受ける前の「2019年」と受けた後の「2020年」の売り上げを比較した上で、減少分が給付額です。なお上限額に関しては、法人が200万円・個人事業者が100万円です。売り上げ減少分については、下記の式で算出します。

・前年の総売り上げ－（前年同月比50％以上減少した月の売り上げ×12ヵ月）

例として2019年の総売り上げが200万円、2019年5月の売り上げが30万円、2020年5月の売り上げが10万円の場合で考えてみます。このとき、売り上げ減少分（＝給付上限額）は以下のように算出可能です。

・200万－（10万×12）＝80万円

持続化給付金の給付対象

持続化給付金は、コロナウイルスにより影響を受けている中小法人や個人事業者を対象とした制度です。給付を受けるためには、下記条件のすべてを満たしている必要があります。

申請には2019年分の確定申告書類の控えが必要なため、確定申告済みであることが必須です。さらに、中小法人・個人事業者のそれぞれで異なる条件も存在します。以下で順番に解説していきます。

持続化給付金制度における「中小法人」とは、下記のいずれかに該当する法人のことを指します。NPO法人のように、通常の会社ではない場合でも問題ありません。

中小法人であれば、上記の1～3すべてを満たす必要があります。なお2020年に創業した法人であっても、下記の要件をすべて満たしていれば、特例で給付対象になります。ただし、給付額の算出方法が異なるため、詳しくは申請要領を参照してください。
参照元：中小企業・個人事業者のための持続化給付金の申請要領

個人事業者も中小法人と同様に、上記の1～3すべてを満たす必要があります。ただし、確定申告における「主たる収入」が「事業所得」であるか「給与所得」や「雑所得」であるかによって要件が異なります。主に事業所得として収入を得ている個人事業者の場合は、追加の要件として下記のすべてを満たしていなければなりません。

なお2020年1月から3月に開業した個人事業者の場合、下記の要件をすべて満たしていれば特例の給付対象になります。ただし、給付額の算出方法が異なるため、詳しくは申請要領を参照してください。
  参照元：中小企業・個人事業者のための持続化給付金の申請要領

業務委託契約で仕事をしているフリーランスの方でも、給与所得や雑所得として確定申告している方もいるでしょう。こうしたケースであっても、上記の1～3は同様に満たす必要があります。

ただし、事業所得として収入を計上していない方の場合、月ごとの売り上げを証明できません。そのため、売り上げ減少の判断に関しては「2019年分の確定申告における年間売り上げ÷12」を月平均売り上げとし、2020年の各月間売り上げと比較します。

さらに、追加の要件として下記をすべて満たしている必要があります。事業所得の場合と比べて「2019年以前から被雇用者・被扶養者ではない」が追加されている点には注意が必要です。

なお持続化給付金は課税対象となるため、確定申告が必要です。持続化給付金の確定申告については、次章以降で詳しく紹介します。

【持続化給付金と確定申告】非課税と課税対象について

持続化給付金をはじめとする給付金は、消費税の課税対象にはなりません。ただし、法人税や所得税については、種類や条件によって課税対象となることがあります。給付金制度を活用するのであれば確定申告で間違いがないよう、非課税・課税対象について把握しておくことが大切です。ここでは、給付金で非課税になるもの・課税対象になるものに関してそれぞれ解説します。

給付金は、下記いずれかの条件において非課税となります。

たとえば、国民に10万円が一律給付された「特別定額給付金」は、法令での規定により非課税所得です。裏を返せば、法令で特別に規定されていない限り、給付金は法人税または所得税の課税対象となるということです。この記事のテーマである持続化給付金については、法令でこうした規定がないため非課税所得ではありません。ただし、課税対象であっても経費をカバーするだけのために給付金が使われる場合は、結果として非課税です。給付金をプラスしても赤字であれば、課税所得が生じないからです。

前述のとおり、法令で特別な規定がない給付金は課税対象です。つまり、確定申告において収入の一部として計上する必要があるということです。持続化給付金のほかにも、例として下記の給付金は課税対象といえます。

持続化給付金が課税対象となる理由の一つとしては、不公平を極力減らすためだと考えられるでしょう。コロナウイルスの影響を受けていても事業努力で売り上げ減少を抑えている企業は、持続化給付金をもらえません。そのため、持続化給付金を受け取った結果として黒字になる場合は、課税により不支給となった企業との格差を小さくしている可能性が考えられます。

持続化給付金の確定申告の方法

持続化給付金は課税対象となるため、毎年の確定申告で計上する必要があります。確定申告の方法としては、税務署へ提出物を持参・e-Taxによるオンライン申告・郵送などの方法があります。

持続化給付金の確定申告における扱いは「主たる収入」に応じて変える必要があります。普段計上している主たる収入が事業所得であれば事業所得、雑所得であれば雑所得として計上すれば問題ありません。ただし、持続化給付金は雇用主から支給されるものではないため、給与所得として計上している場合は一時所得とするのが無難といえるでしょう。

なお確定申告の際には、会計ソフトの活用をおすすめします。紙の帳簿では手間がかかるだけでなく、人的ミスが生じるリスクがあります。会計ソフトであれば、あらゆるお金の動きを効率的に管理することができるため、記入漏れやミスなどを防げるでしょう。会計ソフトについて詳しく知りたい方は、別記事「会計ソフトとは？仕組みから使い方、入力方法までわかりやすく解説」をご覧ください。

持続化給付金の確定申告はPRONIアイミツがサポート！

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【まとめ】持続化給付金の確定申告ならPRONIアイミツへ

この記事では、持続化給付金制度の基礎知識から確定申告の方法まで幅広く紹介しました。持続化給付金は、コロナウイルスに苦しむ事業者にとって心強い助けとなる制度です。2022年10月現在では申請の受付が終了していますが、今後再開される可能性もあるため、内容については把握しておきましょう。

なお持続化給付金を受け取った場合、確定申告を行う必要があります。確定申告の書類作成に効率の悪さを感じるのであれば、会計ソフトの活用を検討してみましょう。多くの会計ソフトから自社に合ったものを探したい方は、PRONIアイミツをぜひ活用してみてください。また以下の記事でも会計ソフトについて紹介しているため、こちらもぜひご覧ください。

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