IT導入補助金対象の会計ソフトおすすめ3選！導入するメリット・申請方法も解説

目次
• IT導入補助金は会計ソフトも対象
• IT導入補助金の種類
• IT導入補助金の交付対象者
• IT導入補助金申請の流れ
• 【比較表】IT導入補助金対象の会計ソフト
• 【2025年最新】IT導入補助金で導入できる会計ソフトおすすめ3選
• まとめ：IT導入補助金を利用して会計ソフトを導入しよう

IT導入補助金は会計ソフトも対象

IT導入補助金では、会計ソフトの導入費用も補助の対象となっています。まずは補助金の特徴や、会計ソフトのタイプによる補助内容の違いについて見ていきましょう。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のITツール導入のために発生した費用の一部を補助する制度で、2017年から現在まで続いています。

補助金の対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は、経済産業省所管のIT導入補助金特設サイトに掲載されているものに限られますが、会計ソフトをはじめとする多くのソフトウェアが補助金対象となっています。

※参照：「IT導入補助金2025（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」

会計ソフトには、一般的にインストール型とクラウド型の2種類が存在します。インストール型ソフトウェアは、PCにソフトウェアをダウンロードして利用するタイプです。一方で、クラウド型は、ブラウザからアカウントにログインして利用するタイプです。

IT導入補助金では、ソフトウェア型は「ソフトウェア購入代金」、クラウド型は「クラウド利用料」として補助を受けることができます。

IT導入補助金の種類

IT導入補助金には、以下のメニューが存在します。

それぞれについて、補助内容を解説していきます。

通常枠（A類型、B類型）は、企業の生産性向上に役立つITツールの購入費用などについて、1/2以内で補助するものです。

※参考：経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要」

A類型では補助申請額が150万円までと少額ですが、顧客対応や会計・財務・経営などについて、1つ以上のプロセスが生産性向上すると見込まれるのであれば、補助を受けることができます。

一方で、B類型は補助額が450万円以下とA類型に比べて高額ですが、4プロセス以上の生産性が見込まれなければならないため、ハードルは高めになります。

また、B類型は賃上げ目標が審査時に必須となっていますが、A類型では審査時に有利になる「加点要素」という扱いになっています。通常枠のA類型は比較的少額なツールの導入費用も対象とされているため、利用しやすいメニューと言えるでしょう。

セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態の回避や、サイバー攻撃により発生するリスクの低減を目的にセキュリティ対策費用を補助するものです。

セキュリティ対策推進枠は1種類で、補助率と下限・上限額は下記の通りになります。

※参考：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「IT導入補助金2025 公募要領 セキュリティ対策推進枠」

デジタル化基盤導入枠は、普段から使用している会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトやECソフトの経費の一部を補助するものです。最近はインボイス制度への対応とDX化で、申請する事業者が増加しています。

デジタル化基盤導入枠は、ハードウェア購入費が対象に加わります。ただし、対象になるITツールが決まっているため、注意が必要です。

※参考：独立行政法人情報処理推進機構「IT導入補助金 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」

DX化とは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用費、競争上の優位性を確立することです。身近なところで、経理担当者が使用する請求書や領収書を会計ソフトと連動させ、業務効率化を図る方法があります。

デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型は、サプライチェーンなどの複数の事業者が連携し、デジタル化やDX化を実現させることを目的として、ITツール導入を支援する制度です。

具体的な補助内容や要件は以下の通りです。

  ※出典：「IT導入補助金2025（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」

本枠は、事業者単独での申請はできず、10以上の事業者で構成する事業グループのみが受けられる補助金です。

IT導入補助金の交付対象者

IT導入補助金を利用するには、自分や自社が交付対象者の要件を満たしているか確認する必要があります。対象業種と中小企業の範囲は下記の通りです。

IT導入補助金申請の流れ

IT導入補助金の申請の流れは以下の通りです。

実際に導入するITツールを選択します。IT導入支援事業者に相談することで、補助金の対象となっているものを選択できます。また、すでに使用したいITツールが決定している場合でも、IT導入支援者に相談することで申請漏れを防止できます。

IT導入補助金に限らず、補助金申請には「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。BizIDプライムアカウントは、補助金や助成金の申請だけではなく、届出にも使用できますのでこれを機会に取得しておくことをおすすめします。

申請には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、IT導入補助金申請には必須要件です。申請すると、後日ロゴマークが無料で使用できます。

「みらデジ」とは、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化で解決するためのサポート制度です。実施するためにはBizIDが必要になります。IT導入補助金の申請には「経営チェック」を実施する必要があります。

交付申請は、IT導入支援者事業者と共同で作成し提出します。詳しい流れは下記の通りです。

『申請マイページ』とは、申請者が申請手続きの中で招待メールが届き、招待メールに記載されているURLから開設できます。

事務局から交付決定通知を受けた後、ITツールの発注・契約・支払を実施し、証憑（領収書）も提出します。

IT導入補助金に限らず補助金は、交付決定通知を受けてから、申請者がいったん自己負担で設備を購入します。交付決定前に、発注・契約・支払いを実施したものは補助金の対象にならないため、注意が必要です。

実績報告が完了すると、補助金額が確定します。実際に支払った金額がわかる証憑を、下記の流れで提出します。

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できます。内容確認後、補助金が交付されます。

【比較表】IT導入補助金対象の会計ソフト

ここからは実際に、IT導入補助金で導入できる会計ソフトを比較します。料金や機能、導入実績数を比較した表をご覧ください。

上記比較表をご覧の通り、2025年現在、IT導入補助金で導入できる会計ソフトは「freee会計」「マネーフォワード クラウド会計」「弥生会計Next」です。クラウド型のため初期費用・月額料金を抑えて導入可能。上記サービスはすべて無料トライアルを提供しているので、本格導入前に操作性を確認することをおすすめします。

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【2025年最新】IT導入補助金で導入できる会計ソフトおすすめ3選

これまでご紹介してきたように、IT導入補助金では、会計ソフトの導入費用も補助の対象に含まれています。ここでは、IT導入補助金で導入できるおすすめの会計ソフト3選を紹介します。

まとめ：IT導入補助金を利用して会計ソフトを導入しよう

「現在の会計業務をもっと効率化したい」「会計ソフトを導入したいけど、費用をかけたくない」とお悩みの企業は多いはずです。こうしたお悩みには、IT導入補助金を利用した会計ソフトの導入がおすすめです。

しかし、今回ご紹介したソフト以外にも、会計ソフトは多数存在するため、1社に絞るのは大変でしょう。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断（無料）ができます。