オフィスリンクとは、社内・社外のどちらでも携帯やスマホで内線通話が可能なクラウドPBXです。全国のドコモサービスエリアをオフィスの内線エリアとして利用できます。ドコモ同士はもちろん、オフィスの固定電話とも料金を気にせず定額通話が可能。コスト削減、コミュニケーションの活性化、顧客満足度向上などお客様課題を多数解決した実績があり、多くの方に利用されています。タイプは、既存のPBXの活用が可能な「お客様PBXタイプ」、PBX導入、保守コストを削減したい方へお勧めの「仮想PBXタイプ(クラウド)」の2つ。利用環境、ニーズに合わせて選択できます。音声通話可能なドコモ携帯ならどれでも使用でき、故障時、機種変更時はドコモUIMカードを差し替えるだけで簡単に行えます。
オフィスリンクの3つの特徴やメリットをご紹介します。
導入することで、通信コストを削減できることも。全国のドコモサービスエリアをオフィスの内線エリアとして利用できるため、社用携帯をドコモにすることで、携帯電話同士はもちろん、オフィスに設置している固定電話とも定額通話が可能です。通話料は定額のためコストダウンにつながると同時に、通話料を気にすることがなくなり気軽に通話を行うことができるようになるため、業務効率のアップにもつながるでしょう。
サービスをもっと便利に活用できるオプションサービスが充実。外線通話のコストダウンにつながる「外線発信サービス」や、通信トラブルが発生した際に予備回線に切り替えることができる「アクセス回線冗長化サービス」、海外出張中でも内線を受けることができる「国際ローミング着信サービス」など、ビジネスシーンで活用できるオプションがさまざまに用意されています。
対応しているアクセス回線がNTT系の光サービスと専用線のみと限られているのがデメリットですが、自社のネットワーク環境や要望に合わせた、2つの導入タイプを選択することができます。企業内にすでにPBX設備があるという方は、「お客様PBXタイプ」を選択することで、既存設備を有効に活用することが可能。既存PBXをネットワークに接続することで、携帯電話・オフィスの固定電話の内線通話を利用することができます。「仮想PBXタイプ」では自社PBX装置の設置は不要。手軽にコストダウンを図ることができます。
オフィスリンクの料金プランをご紹介します。
お客様PBXタイプ
月 990 円
月 8,140 円 ／
初期費用
80,300円
最低利用期間
ー
最低利用人数
なし
ドコモとの契約必須
■初期費用
内訳
・携帯電話 1,100円（税込）/回線
・オフィスリンク設備 77,000円（税込）/拠点＋2,200円（税込）/契約
別途設備費、工事費がかかる
■基本料金＝携帯電話の回線分
■月額費用
内訳
・2,200円/契約
・440円/ch
・5,500円～33,000円（税込）/アクセス回線
別途ドコモの基本使用料がかかる
仮想PBXタイプ
月 990 円
月 41,580 円 ／
初期費用
80,300円
最低利用期間
ー
最低利用人数
なし
ドコモとの契約必須
■初期費用
内訳
・携帯電話 1,100円（税込）/回線
・オフィスリンク設備 77,000円（税込）/拠点＋2,200円（税込）/契約
別途設備費、工事費がかかる
■基本料金＝携帯電話の回線分
■月額費用
内訳
・35,200円（税込）/契約
・440円（税込）/ch
・440円（税込）/内線番号
・5,500円～33,000円（税込）/アクセス回線
別途ドコモの基本使用料がかかる
メールサポートあり
電話サポートあり
オンプレミス（パッケージ）
クラウド（SaaS）
サービスを運営する株式会社NTTドコモの概要です。
| 会社名 | 株式会社NTTドコモ |
|---|---|
| 本社の国 | 日本 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー |
| 拠点 | 東京都・北海道・宮城県・愛知県・石川県・大阪府・広島県・香川県・福岡県 |
| 設立 | 1985年4月 |
| 代表名 | 井伊 基之 |
| 従業員規模 | 8,847名 |
| 事業内容 | 通信事業 携帯電話サービス（5Gサービス、LTE（Xi）サービス、FOMAサービス）、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など スマートライフ事業 動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど その他の事業 ケータイ補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託など |
| 資本金 | 949,679百万円 |
SaaSを選ぶ際、まず初めにビジネスの課題を洗い出し、何を改善したいかを明確にすることが大切です。
SaaS選びで考慮すべき点は、価格や機能、使いやすさ、サポート、セキュリティ等です。
自社の課題に沿って、各ITサービスの機能や性能を比較、検討しましょう。
