オフィスリンクとは、社内・社外のどちらでも携帯やスマホで内線通話が可能なクラウドPBXです。全国のドコモサービスエリアをオフィスの内線エリアとして利用できます。ドコモ同士はもちろん、オフィスの固定電話とも料金を気にせず定額通話が可能。コスト削減、コミュニケーションの活性化、顧客満足度向上などお客様課題を多数解決した実績があり、多くの方に利用されています。タイプは、既存のPBXの活用が可能な「お客様PBXタイプ」、PBX導入、保守コストを削減したい方へお勧めの「仮想PBXタイプ(クラウド)」の2つ。利用環境、ニーズに合わせて選択できます。音声通話可能なドコモ携帯ならどれでも使用でき、故障時、機種変更時はドコモUIMカードを差し替えるだけで簡単に行えます。
オフィスリンクの特徴やメリットを3つ紹介します。
導入することで、通信コストを削減できることも。全国のドコモサービスエリアをオフィスの内線エリアとして利用できるため、社用携帯をドコモにすることで、携帯電話同士はもちろん、オフィスに設置している固定電話とも定額通話が可能です。通話料は定額のためコストダウンにつながると同時に、通話料を気にすることがなくなり気軽に通話を行うことができるようになるため、業務効率のアップにもつながるでしょう。
サービスをもっと便利に活用できるオプションサービスが充実。外線通話のコストダウンにつながる「外線発信サービス」や、通信トラブルが発生した際に予備回線に切り替えることができる「アクセス回線冗長化サービス」、海外出張中でも内線を受けることができる「国際ローミング着信サービス」など、ビジネスシーンで活用できるオプションがさまざまに用意されています。
対応しているアクセス回線がNTT系の光サービスと専用線のみと限られているのがデメリットですが、自社のネットワーク環境や要望に合わせた、2つの導入タイプを選択することができます。企業内にすでにPBX設備があるという方は、「お客様PBXタイプ」を選択することで、既存設備を有効に活用することが可能。既存PBXをネットワークに接続することで、携帯電話・オフィスの固定電話の内線通話を利用することができます。「仮想PBXタイプ」では自社PBX装置の設置は不要。手軽にコストダウンを図ることができます。
オフィスリンクと類似・競合サービスについて、料金や機能を一覧で比較できます。
| サービス名 |
オフィスリンク
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|---|---|---|---|---|
| 特徴・メリット |
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| 料金 |
月
990
円
/月
初期費用
80,300円
(他1プラン)
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月
3,000
円
初期費用
30,000円
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月
6,000
円 / ch
初期費用
300,000円
(他1プラン)
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月
1,500
円
/ユーザー
初期費用
要問合せ
(他2プラン)
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| 導入実績社数 |
導入実績社数
情報なし
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導入実績社数
ブランドユーザー数約1,500万人
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導入実績社数
導入実績750拠点以上
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導入実績社数
ライセンス販売数700万以上
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オフィスリンクの料金プランを紹介します。
お客様PBXタイプ
月 990 円
月 8,140 円 /
初期費用
80,300円
仮想PBXタイプ
月 990 円
月 41,580 円 /
初期費用
80,300円
オフィスリンクの機能・連携可能なサービスを紹介します。
オフィスリンクの機能ごとの対応範囲を紹介します。
冗長化
予備の設備などで二重化し、障害時も止まらない仕組み
通信の暗号化
SSLやTLSを用いて通信を暗号化している
3名以上の同時通話
転送機能
保留機能
代表番号での発信
アプリを使い、スマホから会社番号で発信ができる
複数電話機のグループ着信機能
番号毎に複数の電話機をグループ化し着信させることができる
ソフトフォン（PC電話）機能
パソコンにアプリを入れて電話の発着信ができる
着信・発信制御のスケジュール設定
曜日、月日、時間を指定して発信・着信を制御できる
ACD（着信の自動振り分け）機能
空いている担当者へ着信を自動的に振り分けられる
通話自動録音
IVR（自動音声応答）機能
音声案内とボタン操作で適切な窓口へ誘導できる
スマホアプリ（iOS）対応
スマホアプリ（Android）対応
050（IP電話番号）の新規取得
03（東京の市外局番）の新規取得
06（大阪の市外局番）の新規取得
0120（着信課金番号）の新規取得
03・06以外の市外局番の新規取得
03（東京の市外局番）の継続利用
06（大阪の市外局番）の継続利用
0120（着信課金番号）の継続利用
03・06以外の市外局番の継続利用
オフィスリンクの連携サービスを紹介します。
サービスを運営する株式会社NTTドコモの概要です。
| 会社名 | 株式会社NTTドコモ |
|---|---|
| 本社の国 | 日本 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー |
| 拠点 | 東京都・北海道・宮城県・愛知県・石川県・大阪府・広島県・香川県・福岡県 |
| 設立 | 1985年4月 |
| 代表名 | 井伊 基之 |
| 従業員規模 | 8,847名 |
| 事業内容 | 通信事業 携帯電話サービス（5Gサービス、LTE（Xi）サービス、FOMAサービス）、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など スマートライフ事業 動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど その他の事業 ケータイ補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託など |
| 資本金 | 949,679百万円 |
| 提供サービス |
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