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NPO法人向け会計ソフトおすすめ4選!決算書作成を効率化

更新日

NPO法人には、「NPO法人会計基準」に対応した会計ソフトがおすすめです。活動計算書や財産目録など、NPO法人特有の会計書類を効率的に作成できるほか、会計処理の負担軽減や情報公開の適正化にもつながります。

本記事では、NPO法人向け会計ソフトおすすめ4選を比較して紹介します。NPO法人が会計ソフトを選ぶポイントや、当社アンケート調査にもとづく料金相場も解説していますので、会計業務を効率化し、本来の支援活動により多くの時間を充てたい方はぜひ参考にしてください。

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NPO法人は「NPO法人会計基準」に則った報告が推奨されている

会計報告は一般的な企業だけでなく、NPO法人にとっても重要なものです。市民に対して適切に会計報告を行うことで、支援者(モノ・カネ・サービスなどの支援)の意思決定がしやすくなります。

NPO法人は「NPO法人会計基準」に則った報告が推奨されています。「NPO法人会計基準」とは、会計報告書の作成指針のこと。行政主導ではなく民間主導で作られた基準です。

NPO法の精神は、「NPO 法人の自律性を尊重し、自由で活発な市民活動を妨げぬよう、行政の関不を極力抑制する一方で、市民による NPO 法人の監視を可能にする情報公開制度を定める」というものです。この情報公開の中でも重要な地位を占めるものとして会計があります。この会計についての基準を、行政主導ではなく、民間主導で作ったのが、この NPO法人会計基準です。

「NPO法人会計基準」には強制力はありませんが、NPO法人の実態に合わせた会計報告ができるような基準となっており、内閣府も推奨しています。

参照:「NPO法人会計基準 導入の意義と普及状況、今後の課題」内閣府NPOホームページ「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」内閣府

NPO法人が会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトは、法人における資金の動きを管理・集計できるソフトウェアです。財政状況を明確に把握できるうえ、会計処理にかかる時間や手間を大幅に軽減します。

会計ソフトでできること
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NPO法人会計基準に対応した会計ソフトは複数あり、NPO法人の業務効率化を図ることができます。ここではNPO法人が会計ソフトを導入するメリットを3つ挙げます。

会計・経理業務が効率化し、支援活動に専念できる

1つ目のメリットは、会計・経理業務が効率化し、支援活動に専念できることです。会計ソフトを利用すると、日々の帳簿付けから決算書の作成までの業務が効率化します。たとえば、法人のクレジットカード明細・銀行口座の入出金データを連携できる会計ソフトを使えば、帳簿への転記作業が不要に。また、勘定科目を推測して自動仕訳する会計ソフトもあり、日々の帳簿付けをほぼ自動化できます。

なお、クラウド会計ソフトの導入目的としては「経理・会計業務にかかる人件費の削減」が最多で、多くの企業が会計ソフトの便利な機能を評価していることがわかります。

クラウド会計ソフトの導入目的
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出典:MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査

情報公開によりNPO法人への信頼性が向上する

市民にNPO法人の活動内容を知ってもらうためには、情報公開が重要です。健全な社会貢献活動をしていると信頼してもらうためには「どのように資金を集め、どのようなことに資金を使っているか」、会計報告の透明性が必要になります。

会計ソフトを活用することで、NPO法人会計基準に則ったNPO法人の報告書(活動計算書、貸借対照表)を作成可能。市民に対して分かりやすく活動実態を伝えることができ、結果として「寄付をすることで社会貢献したい」と考える支援者を増やすことにもつながります。結果として、資金調達や活動の継続性を確保しやすくなるのが大きなメリットです。

活動計算書・財産目録といった、NPO法人専用の決算書を作成できる

NPO法人の決算では、営利企業の損益計算書にあたる「活動計算書」や、団体が保有する資産・負債を一覧にした「財産目録」など、独自の書類作成が求められます。一般的な商業用会計ソフトの場合、NPO法人の決算に直接対応していないため、手作業での加工や集計が必要になります。

一方、NPO法人会計基準に対応した会計ソフトなら、日々の仕訳データから自動生成が可能。収支区分や事業ごとの管理にも対応でき、決算期の作業時間を大幅に短縮できることはメリットです。会計処理の正確性を保ちながら、限られた人員でも効率的な財務管理が実現します。

以上、NPO法人が会計ソフトを導入するメリットをお伝えしました。数ある会計ソフトを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断(無料)ができます。

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【比較表】NPO法人向け会計ソフト

ここからは実際に、NPO法人向け会計ソフトを比較し、おすすめのサービスを紹介します。以下、初期費用・月額料金・無料トライアルの比較表をご覧ください。

サービス名
freee会計
ちまたの会計
料金

2,980 円~

初期費用

要問合せ

(他4プラン)

問い合わせ

無料

19,800

初期費用

要問合せ

(他3プラン)
機能
クラウド(SaaS)
オンプレミス(パッケージ)
機能情報なし
クラウド(SaaS)
オンプレミス(パッケージ)
機能情報なし
導入実績

62万事業所(※2025年3月末時点)

情報なし

53,298団体(※2026年7月27日時点)

情報なし

詳細情報
freee会計
freee株式会社
トライアルあり IT導入補助金対象 上場企業導入実績あり IT業界の実績多数 小売業界の実績多数
freee会計は、freee株式会社が提供するクラウド型会計ソフト。会計初心者でも使いやすいインターフェースが人気で、会計ソフトを利用する個人事業主のうち26%、会計ソフトを利用する中小企業のうち32%がfreeeを利用しています。

NPO法人向けに「freee NPO会計キット」を提供し、NPO法人特有の勘定科目を設定し、仕訳できます。さらに、「NPO法人会計基準」に則った決算書類を自動出力。スムーズに役所への提出まで完了します。

freee会計は、NPO法人用の財務諸表をかんたんに作成できるNPO法人向け会計支援アプリ「Nport」も用意。このアプリにより、寄附者名簿の元資料も作成可能です。「会計にかかる手間と時間を減らしたい」というNPO法人には特におすすめの会計ソフト。無料トライアルを提供しているのでお試しください。
詳細情報
会計王 NPO法人スタイル
ソリマチ株式会社
「会計王 NPO法人スタイル」は、NPO法人に特化した会計ソフトです。「NPO法人会計基準」に対応した決算書を作成することができます。また、非営利事業とその他の事業を行っている場合は、部門として管理可能。複数の部門をまとめた決算書も作成できるのでおすすめです。  

PCにインストールして利用するため、インターネット環境がない場合にも操作できる点や、月額料金などのランニングコストがかからない点がおすすめのポイントです。気になる方はぜひ無料トライアルをお試しください。
詳細情報
ちまたの会計
ちまたの会計
無料プランあり
「ちまたの会計」は、NPO法人、地域サークル、自治体、PTA、ボランティアなどの非営利組織向けに提供されている会計ソフトです。ソフトの利用料金は無料となっており、誰でも気軽に使える点がメリット。費用をかけずに会計ソフトを導入したいNPO法人におすすめです。

クラウド型のソフトなので、PC・スマホ・タブレットからアクセス可能。また常に最新バージョンに更新されるため、手動でのソフトウェア更新が不要なこともおすすめです。
詳細情報
NO LOGO
NPO会計ソフト
NPO会計支援センター
NPO会計ソフトは、NPO会計支援センターが提供する、クラウド型の会計ソフト。NPO法人専用会計ソフトのため、NPO法人会計基準に完全準拠していることが大きなメリット。一般の企業会計とは異なる「事業別損益計算書」や「活動計算書」「財産目録」といったNPO法人特有の複雑な書類を、日々のお金の出入りを入力するだけで複式簿記に基づき自動作成できます。

また、画面共有による手厚いフォロー体制も強み。操作方法から仕訳・科目のチェック、決算処理まで、運営元と「同じ画面を見ながらサポート」を受けられます。簿記の専門知識がないNPO法人の事務局や経理担当者でも安心して利用できます。料金プランは「チーム」「スタンダード」「プロフェッショナル」「就労支援会計」の4つ提供し、料金は年額19,800円(税込)~となっています。  

上記比較表をご覧の通り、「freee会計」のスタータープランなら、月額料金2,980円で利用できます。「会計王 NPO法人スタイル」はパッケージ型のソフトで、購入価格44,000円で一度導入すればランニングコストが発生しません。

「ちまたの会計」は料金無料で使える会計ソフトで、費用をかけたくないNPO法人におすすめです。「NPO会計ソフト」には4つの料金プランがあり、年額19,800円(税込)~となっています。

【無料あり】NPO法人におすすめの会計ソフト4選

NPO法人におすすめの会計ソフト4選を紹介します。「NPO法人会計基準」に準拠したソフトに加え、無料で使えるおすすめ会計ソフトもピックアップ。各サービスの特徴や、他社と比較したおすすめポイントをお伝えしますのでぜひ参考にしてください。

NPO法人向け会計ソフト一覧

freee会計

freee株式会社
2,980 円~ 初期費用 要問合せ
料金プラン一覧を見る
トライアルあり IT導入補助金対象 上場企業導入実績あり IT業界の実績多数 小売業界の実績多数

freee会計は、freee株式会社が提供するクラウド型会計ソフト。会計初心者でも使いやすいインターフェースが人気で、会計ソフトを利用する個人事業主のうち26%、会計ソフトを利用する中小企業のうち32%がfreeeを利用しています。

NPO法人向けに「freee NPO会計キット」を提供し、NPO法人特有の勘定科目を設定し、仕訳できます。さらに、「NPO法人会計基準」に則った決算書類を自動出力。スムーズに役所への提出まで完了します。

freee会計は、NPO法人用の財務諸表をかんたんに作成できるNPO法人向け会計支援アプリ「Nport」も用意。このアプリにより、寄附者名簿の元資料も作成可能です。「会計にかかる手間と時間を減らしたい」というNPO法人には特におすすめの会計ソフト。無料トライアルを提供しているのでお試しください。

主な機能
電話サポートあり
メールサポートあり
チャットサポートあり
電子帳簿保存法対応
Mac対応
勘定科目のCSVインポート機能
AIによる勘定科目の提案機能
取引先のCSVインポート機能
取引明細の自動取込機能
仕訳帳の作成機能
機能一覧を見る

会計王 NPO法人スタイル

ソリマチ株式会社
要問合せ 初期費用 44,000 円
料金プラン一覧を見る

「会計王 NPO法人スタイル」は、NPO法人に特化した会計ソフトです。「NPO法人会計基準」に対応した決算書を作成することができます。また、非営利事業とその他の事業を行っている場合は、部門として管理可能。複数の部門をまとめた決算書も作成できるのでおすすめです。  

PCにインストールして利用するため、インターネット環境がない場合にも操作できる点や、月額料金などのランニングコストがかからない点がおすすめのポイントです。気になる方はぜひ無料トライアルをお試しください。

ちまたの会計

ちまたの会計
無料
料金プラン一覧を見る
無料プランあり

「ちまたの会計」は、NPO法人、地域サークル、自治体、PTA、ボランティアなどの非営利組織向けに提供されている会計ソフトです。ソフトの利用料金は無料となっており、誰でも気軽に使える点がメリット。費用をかけずに会計ソフトを導入したいNPO法人におすすめです。

クラウド型のソフトなので、PC・スマホ・タブレットからアクセス可能。また常に最新バージョンに更新されるため、手動でのソフトウェア更新が不要なこともおすすめです。

主な機能
メールサポートあり
Mac対応
現預金出納帳の作成機能
残高試算表の作成機能
前期比較表の作成機能
月次推移表の作成機能
決算書の作成機能
勘定科目の設定
取引先など補助科目の登録機能
収益レポートの作成機能
機能一覧を見る

NPO会計ソフト

NPO会計支援センター
19,800 初期費用 要問合せ
料金プラン一覧を見る

NPO会計ソフトは、NPO会計支援センターが提供する、クラウド型の会計ソフト。NPO法人専用会計ソフトのため、NPO法人会計基準に完全準拠していることが大きなメリット。一般の企業会計とは異なる「事業別損益計算書」や「活動計算書」「財産目録」といったNPO法人特有の複雑な書類を、日々のお金の出入りを入力するだけで複式簿記に基づき自動作成できます。

また、画面共有による手厚いフォロー体制も強み。操作方法から仕訳・科目のチェック、決算処理まで、運営元と「同じ画面を見ながらサポート」を受けられます。簿記の専門知識がないNPO法人の事務局や経理担当者でも安心して利用できます。料金プランは「チーム」「スタンダード」「プロフェッショナル」「就労支援会計」の4つ提供し、料金は年額19,800円(税込)~となっています。  

以上、NPO法人におすすめの会計ソフトを紹介しました。会計ソフトは多数あるため、どれを選ぶべきか迷ってしまう方も多いでしょう。PRONIアイミツは、ITツール受発注のプロとして、希望要件に合った会計ソフトの案内が可能です。料金無料・最大6社をご紹介しますのでぜひ一度お試しください。

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NPO法人向け会計ソフトの選び方

NPO法人が会計ソフト選びを失敗しないためには、どんな点に気を付けたらよいのでしょうか。具体的な選び方・比較ポイントを紹介します。

「NPO法人会計基準」に準拠しているか

NPO法人向け会計ソフトを選ぶ際は、「NPO法人会計基準」に準拠しているかを必ず確認しましょう。NPO法人は、活動計算書や財産目録など、一般企業とは異なる会計書類の作成が求められます。

NPO法人会計基準に対応したソフトであれば、これらの帳票をスムーズに作成できるほか、事業別の収支管理や共通経費の按分処理なども効率化が可能。一般企業向けの会計ソフトでも勘定科目を自身でカスタマイズし運用できる場合はありますが、NPO法人特有の会計処理に手間がかかることもあるため、対応状況を事前に確認しましょう。

クラウド型とインストール型の比較

会計ソフトは「クラウド型」と「インストール型」の2種類に分けられます。インストール型とはPCにダウンロードして起動できるソフトウェアのことで、クラウド型とはブラウザ上からアカウントにログインして利用できるツール(いわゆるSaaS)です。

比較項目 クラウド型 インストール型
利用環境 インターネット環境が必要 オフラインで操作可能
対応デバイス PC、スマホ、タブレットなど全てのデバイスに対応 Mac OSなど一部対応していない場合あり

インストール型の会計ソフトは、Mac OSに対応していないなど、利用端末の制限に注意が必要ですが、インターネット回線に接続できない環境でもオフラインで操作できるというメリットがあります。

比較してクラウド型の会計ソフトは、インターネット環境があればどの端末(Windows PC、Mac、スマホ、タブレットなど)からもアクセスでき、バージョンは自動更新されて常に最新状態となる点がメリットです。

予算・運用コストで選ぶ

予算が限られるNPO法人は、世間のリアルな費用感をベースに「月額いくらまで許容できるか」の基準を決めましょう。

PRONIアイミツSaaS(当社)が会計ソフトの利用者700名を対象に実施したアンケートでは、月額料金は「無料(14.7%)」が最多。次いで「2,000円〜3,000円未満(12.0%)」、「3,000円〜5,000円未満(11.4%)」と、全体の約4割が「月額5,000円未満」で運用していることが分かりました。

会計ソフトの月額料金相場(N=700)
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※ 本調査は、株式会社PRONIアイミツSaaS(当社)が2026年3月30日に、会計ソフトの導入・利用に関わる従業員等700名を対象に実施したインターネットアンケートの結果です。本調査結果を引用・転載される際は、必ず引用元情報(「PRONIアイミツSaaS」および記事URL)を明記ください。

上記アンケートで「無料」が最多となっているのは、月額費用がかからない「インストール型(買い切り)」のユーザーや、クラウド型の「無料プラン」を活用している層が多いためです。

予算を抑えたいNPO法人は、調査結果も参考にしながら、まずは「無料プラン」があるものや、月額3,000円前後で利用できるスモールビジネス向けのクラウド型から比較検討を始めるのが、一番失敗がありません。

会計ソフトの初期費用相場のアンケート結果は、別記事「会計ソフトの費用相場を解説」にて解説しています。

クレジットカードや銀行口座とデータ連携可能か

会計ソフトを選ぶ際は、「クレジットカードや銀行口座とのデータ連携が可能か」という観点での比較も重要。取引明細・入出金データを会計ソフト上で自動入力し、自動仕訳を行える会計ソフトなら、日々の帳簿付けの手間を大幅に削減することができます。

必要な機能の上位は「仕訳帳・決算書の作成」「クレジットカード明細取込」

当社が2025年5月~9月に実施した独自調査では「クレジットカード明細取込機能」が63%と、3番目にニーズが多いことが分かりました。  

会計ソフトに求める機能
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※2025年5〜9月、PRONIアイミツSaaSの利用ユーザーを対象とした調査。本調査結果を引用・転載される際は、必ず引用元情報(「PRONIアイミツSaaS」および記事URL)を明記ください。

この調査結果から、連携や自動化機能を活用し、決算までスムーズに進めることを重視する企業が多いことがうかがえます。業務を効率化・自動化できる機能が、サービス選定のポイントとなっていると言えるでしょう。    

会計簿記の知識がなくても簡単に操作できるか

設立したばかりのNPO法人や、専任の経理担当者が居ないNPO法人には、会計簿記の知識がなくても簡単に画面操作できる会計ソフトがおすすめです。無料トライアルで事前に操作性を確認できる会計ソフトも多く、正式契約前に使い勝手を比較することができます。

法制度(電子帳簿保存法やインボイス制度)に対応しているか

2023年10月のインボイス制度の開始、2024年1月の電子帳簿保存法の改正は、NPO法人を含むすべての法人に影響があります。これらの法制度に対応した会計ソフトを導入することで、法人は個別に法対応する手間を省くことが可能です。

※参考:国税庁『電子帳簿等保存制度特設サイト』『令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要』『インボイス制度について』『インボイス制度特設サイト』

まとめ:作業時間の削減には、エクセルから会計ソフトへの移行がおすすめ

エクセルから会計ソフトに移行することで、仕訳入力や決算書作成といった煩わしい業務の多くを自動化することができます。作業時間の削減には、会計ソフトへの移行がおすすめです。NPO法人の会計業務に適した会計ソフトも複数ありますので、ぜひシステムを導入して作業時間を削減しましょう。

とはいえ、数ある会計ソフトを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断(無料)ができます。

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よくある質問

NPO法人向け会計ソフトについて、よくある質問に答えます。

無料で使えるNPO法人向けの会計ソフトはある?

無料で使える会計ソフトをお探しのNPO法人には、「ちまたの会計」がおすすめです。初期費用や月額料金など一切不要で、非営利団体の会計を行うことができます。そのほか、非営利団体の会計には非対応ですが、「円簿会計」「フリーウェイ経理Lite」も無料ソフトとして評判です。

弥生会計は「NPO法人会計基準」に対応している?

人気の会計ソフトの1つとして弥生会計がありますが、2026年現在は公益法人や医療法人、NPO法人(NPO法人会計基準)などの会計には対応していません。

会計ソフトの利用実態アンケートの概要

この記事にまとめた会計ソフトの利用実態アンケートの概要です。

会計ソフトの利用実態アンケートの概要

  • 調査対象:会計ソフトの利用・導入者700名
  • 調査地域:全国
  • 調査期間:2026年3月30日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 主な回答業種:サービス業(19.0%)、製造業(18.9%)、商社・卸売り・小売業(10.0%)、その他(8.7%)など
  • 主な調査項目:現在利用している会計ソフト、料金体系など

当記事の引用や転載をする際は、必ず出典として「PRONIアイミツSaaS」および記事URL(https://saas.imitsu.jp/cate-accounting-software/article/l-1460)を明記願います。   

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