【学校法人会計を効率化】教育業界に導入実績がある会計ソフトおすすめ7選

目次
• 学校法人の会計とは？学校法人会計基準と会計ソフトが必要な理由
• 【比較表】学校法人・教育業界におすすめの会計ソフト7製品
• 学校法人・教育業界向け会計ソフトおすすめ4選【汎用型】
• 学校法人・教育業界向け会計ソフトおすすめ3選【学校法人会計基準対応型】
• 教育業界・学校法人が会計ソフトを導入するメリット
• 学校法人向け会計ソフトの選び方
• 会計ソフトを導入する際の注意点
• まとめ：学校法人向け会計システムで業務効率化を図ろう

学校法人の会計とは？学校法人会計基準と会計ソフトが必要な理由

学校法人は、私立学校法第101条にもとづく「学校法人会計基準」に従って会計処理を行い、計算書類や財産目録を作成する必要があります。作成する主な計算書類は「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「貸借対照表」で、一般企業の損益計算書とは考え方が大きく異なります。

学校法人会計基準は令和7年4月1日に改正施行され、ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として私立学校法に位置づけられました。様式も見直されたため、会計ソフトが改正後の基準に対応しているかの確認が欠かせません。なお、塾やスクールを運営する株式会社は学校法人会計基準の対象ではないため、一般的な会計ソフトで対応できます。

教育業界や学校法人では、メイン業務である教育活動に多くのリソースを充てるため、会計・財務といったバックオフィス業務の人材は不足する傾向にあります。1人の経理担当者が業務を担っている現場では、業務量の多さから「負担が1人に集中している」「業務が属人化している」という課題を抱えています。そのような学校のバックオフィスにおすすめなのが、会計ソフトの導入です。

会計ソフトを活用することで、帳簿付けや仕訳といった日々の経理業務から、決算書のような書類作成までを自動化。入力ミスを防ぎ、作業時間が短縮され、限られた人材でも効率的に業務を実現できます。

さらに、教育業界への導入実績がある会計ソフトのなかには、学校法人に特化した機能を搭載したものもあり、「学校法人会計基準」に準拠した仕訳入力や計算書類の作成が可能です。

【比較表】学校法人・教育業界におすすめの会計ソフト7製品

ここでは、学校法人・教育業界への導入実績がある会計ソフト（会計システム）を比較します。以下の比較表では、「学校法人会計基準」への対応や「初期費用」「月額料金」を一覧表にしていますので、サービス選びにぜひ活用ください。

上記比較表のとおり、「学校法人会計基準」に対応した会計ソフトは限られています。また、「学校法人会計基準」に対応した会計ソフトの料金は、公式サイトでは公開していないため各社への問い合わせが必要です。

「freee会計」「マネーフォワード クラウド会計」「弥生会計 Next」といったクラウド型の会計ソフトは、初期費用無料、月額料金は3,000円前後から利用可能。コストを抑えたい学校法人にはおすすめのシステムです。

freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Next・ACELINK NX-CE 会計は、業種を問わず幅広い法人で使われている汎用型の会計ソフトです。月額3,000円前後から使えるクラウド型が多く、塾・スクールを運営する会社や、経理担当者が少ない法人に向いています。ACELINK NX-CE 会計は、オプションで学校法人会計基準の計算書類にも対応しています。4製品は汎用型のおすすめとして紹介しています。

パワフル会計「学校」・レーザー学校会計システム・学校法人会計管理システム TOMAS-PSは、学校法人会計基準に準拠した学校法人専用の会計ソフトです。学校法人会計基準に沿った計算書類の作成に対応しており、幼稚園から大学・専門学校まで、学校法人の経理担当者に向いています。3製品は学校法人会計基準対応型のおすすめとして紹介しています。

学校法人・教育業界向けの会計ソフトの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフト（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。     

学校法人・教育業界向け会計ソフトおすすめ4選【汎用型】

ここからは、学校法人・教育業界で使われている汎用型の会計ソフト（会計システム）おすすめ4選を紹介します。

以上、学校法人・教育業界向けの汎用型の会計ソフトおすすめ4選を紹介しました。会計ソフトのサービスは多数あるため、どれを選ぶべきか迷ってしまう方も多いでしょう。PRONIアイミツは、ITツール受発注のプロとして、希望要件に合った会計ソフトの案内が可能です。料金無料・最大6社をご紹介しますのでぜひ一度お試しください。  

学校法人・教育業界向け会計ソフトおすすめ3選【学校法人会計基準対応型】

ここからは、学校法人会計基準に対応した会計ソフト（会計システム）おすすめ3選を紹介します。

教育業界・学校法人が会計ソフトを導入するメリット

ここでは、教育業界・学校法人が会計ソフト（会計システム）を導入するメリットを紹介します。

自社業界で導入実績のある会計システムを選ぶと、学校法人会計に必要な機能が揃っている可能性が高いです。たとえば、学校法人会計基準に準拠した仕訳入力機能や、計算書類の作成機能などが挙げられます。

会計システムを導入すれば、定型的な経理作業は自動化できるため業務効率化に貢献します。余剰リソースを本来のコア業務である教育活動に投入できるため、生産性の向上にも役立つでしょう。

会計ソフトの多くは、これまで手作業で行っていたさまざまな業務を自動化できるため、誤入力や計算ミスを防げることも大きなメリットです。入力ミスが大幅に減らせるため、結果的に作業時間の短縮につなげられます。

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学校法人向け会計ソフトの選び方

会計ソフト（会計システム）を選ぶポイントは、以下の7つです。

学校法人会計基準は令和7年4月1日に改正施行され、計算書類の様式や注記なども見直されました。改正後の基準に沿った計算書類を出力できるか、今後の制度改正にもアップデートで対応してもらえるかを確認しましょう。

会計システムを選ぶ際は、教育業界・学校法人への導入実績があるかを確認するようにしましょう。会計システムは対象の業界・業種が異なるものがあり 、法人ごとに適している製品が変わるためです。導入の際はできるだけ自社と同じ業界で、かつ、同等の規模感の法人で導入実績のあるサービスを選ぶことをおすすめします。  

教育機関では、学部や部署ごとに支出や予算の管理責任が分かれており、支出承認のプロセスが複雑になりがちです。会計ソフトに承認ワークフロー機能があると、申請から決裁までの流れを可視化・一元管理でき、不正防止や内部統制の強化に役立ちます。特に複数人でのチェック体制が必要な学校法人や大学においては、必須ともいえる機能です。

なお、すでにワークフローシステムを導入している学校法人の場合は、既存システムと連携できる会計ソフトを選ぶことで、業務の二重管理を防ぎ、よりスムーズな運用が可能になります。

学校法人では、幼稚園・中学校・高校・大学といった学校ごと、学部ごとに収支を管理する必要があります。部門別に集計できるか、予算の編成から執行状況までを管理できるかを確認しましょう。私学助成を受ける学校法人は、資金収支内訳表などの書類を所轄庁へ提出する必要があるため、これらを作成できるかもポイントです。

一口に会計ソフトといっても、搭載する機能は製品によってさまざま。自社の導入目的に合わせて、自社の業務に必要な機能がある会計ソフトを選びましょう。たとえば、経理業務の改善を目的とする場合は経理データを多角的に確認できる製品がおすすめです。

また、会計には財務会計と管理会計の2種類があり、財務会計に関わる主な機能は伝票入力機能、決算機能、帳票出力機能です。管理会計では、財務会計のデータをさまざまな観点から分析するための機能が搭載されています。

会計ソフトに求める機能は「仕訳帳・決算書の作成」が上位に

PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年5月～9月に実施した独自調査では、企業が会計ソフトに求める機能は「仕訳帳の作成機能」が91%と最も多く、次いで「決算書作成機能」が89%、「クレジットカード明細取込機能」が63%という結果でした。     

この調査結果から、多くの企業は会計処理の正確性と効率性を両立できる機能を重視していることがうかがえます。業務を自動化し、人的負担を減らせるかどうかが、機能選定の重要な基準となっていると言えるでしょう。自社に必要な機能を検討する際は、上記データも参考にしてみてください。 

会計システムの導入形態にはクラウド型とインストール型があり、それぞれ特徴が異なります。

クラウド型はサービス提供会社がアップデートやメンテナンスを行うため、管理の手間はありませんがランニングコストがかかります。インストール型は、アップデートなどは自社対応になりますが、外部接続をしないため安全性は高いです。

せっかく導入しても「操作が難しい」という理由で経理担当者に敬遠されてしまっては、手間と費用をかける意味がありません。導入前に無料トライアルを利用し、操作性をチェックしましょう。また、導入後のサポート窓口の有無も確認しておきたいポイントです。

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会計ソフトを導入する際の注意点

会計ソフト（会計システム）にはメリットもありますが、導入に際して注意点もあります。

クラウド型の会計ソフトは月額課金制を採用していることが多く、サービスを利用する限りはランニングコストが発生します。一方、買い切りのインストール型（パッケージ型）の会計ソフトは、ランニングコストは発生しないものの、導入費用がかかります。オンプレミス型の会計ソフトは、自社サーバーにシステムを構築するため、初期費用が高額で、保守管理費がコンスタントに発生します。

会計ソフトは長期で利用するシステムのため、費用対効果を視野に入れることをおすすめします。

会計ソフトは操作が難しいと現場に定着しません。できるだけ直感的に操作できるもの、インターフェースの分かりやすいものを導入することが肝心です。導入数が多いサービスや提供年数が長いサービスは、操作性がブラッシュアップされて使いやすいケースが多いので、候補に入れることをおすすめします。

まとめ：学校法人向け会計システムで業務効率化を図ろう

会計ソフトを選ぶには、各サービス・製品の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合ったサービスを見つけることが大切です。PRONIアイミツでは、さまざまな条件で会計ソフトを比較できます。指定の連携ツールや無料プランの有無など、あなたの会社に最適なサービスを機能1つから探すことができます。
→学校・教育業界へ導入実績がある会計ソフトランキングはこちら

当記事で紹介する学校法人・教育業界向けの会計ソフトは、以下のいずれかの基準を満たすサービスをPRONIアイミツ編集部が選定しています。

会計ソフトの導入を検討中の方は、まずは無料の診断から始めてはいかがでしょうか。PRONIアイミツをご利用いただくと、希望要件に合った会計ソフト（最大6社）の診断・紹介が可能です。ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。