収益認識に関する会計基準とは？わかりやすく解説

目次
• 収益認識ならびに収益認識基準とは何か
• これまでの収益認識・収益認識基準
• 新たな収益認識に関する会計基準とは
• 収益認識に関する会計基準において重要な5つのステップ
• 収益認識に関する会計基準に対応する上で知っておきたい用語集
• 収益認識に関する会計基準が及ぼす影響
• まとめ

収益認識ならびに収益認識基準とは何か

「収益認識」ならびに「収益認識基準」とはどのようなものなのでしょうか。それぞれの概要とあわせて、収益認識・収益認識基準が必要とされる背景について解説します。

収益認識とは、文字通り「何を収益とするのか」に関する認識のことです。日本では2021年4月まで収益認識に関する明確な会計基準が設けられておらず、企業の会計原則では売上高について「実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」という考え方だけが提示されている状況でした。

収益認識基準とは、売り上げを「どう認識し・どのように財務諸表に反映するのか」に関する基準のことです。具体的には「いつ売り上げを計上するのか」についての基準で、これまでは各企業が異なる基準で売り上げを計上していましたが、2021年4月以降の会計年度からは対象となる企業に新収益認識基準が強制適用されることになっています。

収益認識や収益認識基準が必要とされる理由として、まずあげられるのは「財務状況を正しく記録するため」です。収益認識や収益認識基準を定めず月ごとに異なるタイミングで売り上げを計上していた場合は、月によって売上高にムラが生じて正確な収益を把握できなくなってしまうと考えられます。
また、基準を定めないことで「計上のタイミングを意図的にずらして売り上げが多い（少ない）ように演出する」といった行為が可能となるため、その防止という意味でも収益認識や収益認識基準は重要な存在だと言えるでしょう。

これまでの収益認識・収益認識基準

ここからは、これまでに用いられてきた収益認識・収益認識基準を紹介していきます。

現金主義は、文字通り現金のやりとりが発生した段階で収益と認識する考え方です。現金の受け取りがあった時点が収益発生のタイミングという認識のもとで会計処理が行われます。記帳がシンプルで手間がかからないというメリットがありますが、一方で期間損益を計算することはできません。

なお、現金主義は事業所得・不動産所得が300万円以下の個人事業主が税務署に届け出た場合にだけ認められる計上方法となっているため、法人が現金主義で会計処理を行うことは認められていません。

発生主義は、取引が発生したタイミングで収益・費用と認識して会計処理を行う考え方です。しかし、購入・契約した際の費用は発生時に問題なく計上できますが、収益を正確に認識するのは難しいもの。受注から精算、納品、請求、代金の回収と多くの段階を踏まなければならないため、客観的基準のもとでの売り上げ計上が困難だと考えられます。
そのため、発生主義では客観的基準のもとで売り上げを認識するのが困難とされた場合は現実主義で対応することになっていました。

現実主義は、取引が発生したタイミングのみならず、取引が実現したタイミングで収益として認識する考え方です。第三者に対してサービス提供や商品の受け渡しを行い、それに対して現金や売掛金といった対価を得ている場合は「取引が実現している」と判断され収益が認識されます。

「出荷基準」「引渡基準」、「検収基準」のどれかをベースとしながら売り上げを計上することとなるでしょう。

新たな収益認識に関する会計基準とは

ここからは、新たな収益認識に関する会計基準について解説していきます。

収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）は基準の統一化を目的としたもので、FRS-15と呼ばれるグローバルな会計基準をベースに収益を認識することとなります。もっとも大きな特徴は「義務の履行があってはじめて売り上げとして計上される」という点。現実主義ではあいまいな部分が少なからずありましたが、義務の履行が1つの基準として定められたことでブレのある収益認識ではなくなりました。

なお「義務の履行」とは、商品やサービスを受け取った顧客が自由に使える状態になっていることを指しています。長期間にわたって利用されるサービスを提供している場合は、段階的に売り上げを計上することになります。

収益認識に関する会計基準が適用される時期

収益認識に関する会計基準は、2021年の4月から適用されています。大会社（資本金5億円以上、あるいは負債合計額200億円以上）に該当する会社には強制適用されますが、中小企業はその対象ではありません。

収益認識に関する会計基準の対象となる企業

収益認識に関する会計基準の対象となるのは大企業と上場企業で、それ以外の中小企業や零細企業などは任意適用とされています。
なお、すでに上場している企業だけでなく、上場準備中の会社や上場企業の連結子会社・関連会社も対象とされているため注意しましょう。

新たに収益認識に関する会計基準が設けられたのは、なぜなのでしょうか。それは、これまでの方法では収益を性格に認識するのが難しくなっていたからです。
近年ではさまざまなビジネス・事業が展開されており、収益の発生するタイミングも多様化しています。それによって従来の認識方法では対応できない状況となり、あいまいな現実主義のもとでは企業間の売り上げを正しく比較することもままならくなっていたのです。

くわえて、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務基準審議会（FASB）が収益認識についての会計基準を共同で開発し、これまでと異なる新たな会計基準を公表したことも影響しているでしょう。

収益認識に関する会計基準において重要な5つのステップ

ここからは、収益認識に関する会計基準において重要な5つのステップについて解説していきます。

まずは、契約の内容について識別します。たとえば「A社はB社にERPソフトを販売し、3年間の保守運用サービスを提供する」といった内容を整理するのが、契約の識別と呼ばれるステップです。

契約の識別が完了したら、次は契約履行義務（収益認識の単位）を識別しなければなりません。先ほどのA社とB社の契約を例に考えると、ERPソフトの販売と3年間の保守運用サービスは2つに分けられるため、それぞれの契約に履行義務が発生します。この場合は、収益を認識するのに2つの単位に分かれることになります。

契約における履行義務（収益認識の単位）の識別が完了したら、取引価格の算定へと進みます。たとえば、契約時点で対価の金額が1,500万円とされていたら、その金額がそのまま取引価格として算定されることになります。

取引価格の算定が終わったら、取引価格を配分していきましょう。これまでの例にそって考えると、ERPソフトの販売とそれにともなう3年間の保守運用サービスの提供が、それぞれ単独で実施された場合の独立販売価格をベースにすることになります。

ERPソフトの独立販売価格が1,000万円、3年間の保守運用サービスが500万円であれば、それぞれの価格が配分されます。

取引価格の配分が終わったら、最後は収益認識のステップです。A社とB社の例では、ERPソフトの販売に関してはソフトを販売した時点で収益として判断されます。
一方で保守運用サービスは契約期間が3年間となっているため、その期間の履行義務を満たし収益と認識していきます。

収益認識に関する会計基準に対応する上で知っておきたい用語集

ここからは、収益認識に関する会計基準に対応する上で知っておくべき用語を紹介していきます。

契約とは「法的強制力を持つ権利」ならびに「義務を生む複数の当事者間における取り決め」のことです。収益認識会計基準5項において、契約の定義を確認することができます。

収益認識に関する会計基準では、顧客は「対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」（※）と定義されています。

業務提携や協業先の企業とは、営業活動による財やサービスのやりとりが生じないため顧客には該当しません。

収益認識に関する会計基準おいては「企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利」（※）が契約資産として定義されています。しかし、契約によって生まれた債権はこれに含まれません。
※出典： 財務会計基準機構「収益認識に関する会計基準」https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_03.pdf

契約負債とは営業活動によるアウトプットとしての財、あるいはサービスを顧客へ移転した際に発生する義務に対し、提供完了前に受け取った負債を指すものです。これまで前受金として処理していたものは契約負債となるでしょう。

履行義務とは「別個の財、あるいはサービス」「一連の別個の財、あるいはサービス」のどちらかを顧客へ移転する旨を約束することです。

営業活動のアウトプットによる財やサービスを顧客へ移転するのと引き換えに、企業が得ると予想される対価が取引価格です。第三者のために回収されるものはこの金額に含むことができません。

原価回収基準とは、履行義務を満たす際に発生した費用の中で、回収できると予測される費用の金額にもとづいて収益を認識する方法のことです。

収益認識に関する会計基準が及ぼす影響

新たな収益認識に関する会計基準が適用されると、どのような取引が影響を受けるのでしょうか。さまざまな取引が影響を受けると予想されますが、代表的な例としては以下があげられます。

義務の履行が長期間にわたる取引においては、時間をかけて義務が履行されていくため、事前に代金を受け取った場合はその時点で収益だと認識してはいけません。しかし、収益認識に関する会計基準を考慮しながら適切に売り上げ管理・会計管理を行なっていくのは決して簡単ではないので、スムーズに管理できるようにシステムを導入するのがおすすめです。

まとめ

この記事では、収益認識に関する会計基準について詳しく解説してきました。収益認識に関する会計基準を踏まえた上で、適切に売り上げ管理・会計管理を行なっていくのは困難な作業になるかもしれません。これまでのやり方・考え方から脱却して新たな基準にそってスムーズかつ正しく管理していくためも、会計ソフトの導入がおすすめです。

とはいえ、数ある会計ソフトを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断（無料）ができます。