中小企業向けERPを選ぶポイントは？おすすめのERP17選も紹介

目次
• ERPの対象となる業務
• 中小企業にERPが必要な理由
• 中小企業にERPを導入する注意点
• 中小企業向けのERPのタイプ
• 中小企業がERPを選ぶ際のポイント
• 【比較表】おすすめのERP
• 中小企業におすすめのERP17選
• まとめ：中小企業の課題解決にはERPの導入が有効

ERPの対象となる業務

ERP（Enterprise Resource Planning）は、企業が保有する基本資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元管理し、それらを適切に分配の上、有効活用を図るための重要なシステムです。主に「生産」「販売」「会計」「人事」という多くの企業において欠かせない業務を対象としており、これらを扱う基幹システムを統合することで、企業全体の効率化と生産性の向上を図ります。

かつてERPは大企業向けのシステムと考えられていましたが、近年はクラウド型ERPが登場することで選択肢が増え、中小企業でも積極的に活用されるようになりました。

中小企業にERPが必要な理由

中小企業にERPが必要な理由として、主に次の2つが挙げられます。

以下、それぞれについて順に解説します。

人材不足は、中小企業を悩ませる大きな問題の1つです。高齢化社会の進行に伴い、ビジネスマーケット全体が労働力不足に陥っており、昨今、その傾向はますます強くなっています。

ERPを導入することで、販売管理・在庫管理を始め、生産管理・人事管理・給与管理など、企業において欠かせないさまざまな業務をまとめて効率化することが可能です。総合的な効率化を図り、企業全体の生産性が向上することで、人材を増やさなくても現在のリソースのまま多くの業務をこなせるようになります。そのため、中小企業においてもERPが注目を集めているのです。

近年の厳しいビジネス環境の中、各企業においては、ITを駆使して事業を変革し、競争力を高めて継続的な成長を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠となりました。

ERPは、企業が扱う重要なデータを一元管理することで、経営戦略の立案や迅速な意思決定に役立つため、DX推進における有効なソリューションの1つと考えられています。そのため、特に人材不足などの理由で対応が遅れがちな中小企業では、ERPによって一気にDXを推進できるとして、導入を検討するケースが増えているのです。

別記事では、国内ERPパッケージライセンス市場規模について解説しています。ERP市場の今後についてや、ERPが多く導入される背景を知りたい方はぜひご覧ください。

中小企業にERPを導入する注意点

中小企業にERPを導入する際、注意しなければならないポイントには主に次のようなものがあります。

それぞれについて、以下で詳しく解説します。

ERPの導入は、企業にとって欠かせない基幹業務を効率化する取り組みのため、関わる社員の数が多いのが一般的です。その中には、ERPの概念を理解しておらず、導入に戸惑う人が一定数いるものと考えられます。無用な混乱を招かないためにも、社員への教育は欠かせません。そのための体制を構築しておくことも重要です。

教育の際は単に使い方を教えるだけではなく、ERP導入の背景や、活用する目的も併せて伝えるようにしましょう。そうすることでERP活用に対する理解が進み、社内への浸透がスムーズに実現できます。

ERPの導入によって、既存の業務を効率化し、生産性を向上させることが可能です。ただしその過程においては、これまでの業務フローを見直し、新たな業務フローを確立しなければならないケースがあります。そのため、ERPの導入を進める担当者はもちろん、ERPを活用する現場の社員にも一定の覚悟が必要です。特に導入当初は、相応の負荷がかかることも予想されます。

一方で、どうしても業務の性質に馴染まず、ERPを無理に活用することで却って非効率になるケースも考えられます。導入前に既存の業務プロセスを確実に理解の上、ERPが適用できるか判断しておくことが重要です。

ERPの導入・活用には一定のコストがかかります。導入時の初期コストはもちろん、ERPを安定して稼働させ、適切に運用するためのメンテナンスにかかるランニングコストも不可欠です。

特にライセンス料には注意する必要があります。一般的に、ライセンス料は利用者1人あたりの金額が設定されているため、事業の成長に伴って会社規模が大きくなり、利用人数が増えていくことで高騰してしまう恐れがあるからです。予算オーバーにならぬよう、ERP導入の際には料金体系をしっかりと確認した上で、中・長期的な観点でコストを試算しておきましょう。

中小企業向けのERPのタイプ

中小企業向けのERPには、いくつかのタイプが存在します。主なタイプは次のとおりです。

以下、それぞれについて順に解説します。

財務・会計・人事・労務などのバックオフィス業務を対象とするERPです。一般的に、バックオフィス業務は異なる業種や業態であっても大きく変わることがないため、多くの企業で汎用的に利用できます。経営情報を可視化するための管理会計を始め、従業員の経費精算、個人情報管理、社会保険手続きなど、間接部門の業務を有機的に連携させることで総合的な効率化を図ることが可能です。

一口にバックオフィスと言ってもその内容は多岐にわたりますが、対象業務を一部分に絞ることにより比較的低コストで導入できるERPもあります。

生産管理・在庫管理など、商品の製造に関する業務を対象としたERPです。品質・仕入・原価・在庫・検品・工程・生産分析など、製造における各プロセスを対象とし、商品を効率的に管理するための機能が揃っています。製造業で利用されることが多くありますが、そのほかの業種でも活用可能です。

また、輸入発注・輸出受注・為替レート処理・入金・支払い・各種書類発行など、海外と取り引きをするケースに活用することで効率化を実現できる、輸出入管理機能を搭載しているものもあります。

特定の業界に特化して開発されたERPです。業界特有の要件や特殊な商習慣にも対応できるよう、汎用的なERPにはないさまざまな機能を搭載しています。当該業界におけるベストプラクティスや最適な処理フローも組み込まれており、大幅な効率化を図ることが可能です。

特有の要件や商習慣に対応するには、汎用的なERPをカスタマイズする方法もありますが、改修が広範囲に及ぶと開発コストが高騰し、導入までの期間も長期化する恐れがあります。一方、業界に特化したERPでは、コストを抑えながらスムーズに導入できるのが大きなメリットです。

中小企業がERPを選ぶ際のポイント

中小企業がERPを選ぶ際には、押さえておきたいいくつかのポイントがあります。主なポイントは次のとおりです。

それぞれについて、以下より順に解説します。

中小企業がERPを選ぶ際には、自社が所属する業界に合っているかを確認することが重要です。特殊な業務が多く存在する業界や、特有の商習慣があるようなケースでは、汎用的なERPでは使いづらい恐れがあります。その場合には、業界に特化したERPがないか探してみるのも一案です。

また、特殊な業界でなくとも、業種や業態によって必要となる機能が異なることがあります。求める機能が搭載されていないというケースだけではなく、過剰な機能があるために無駄なコストが発生するような事態を避けるためにも、自社に適したERPを選定することが大切です。

自社が効率化したい業務範囲を的確にカバーしているかを確認することも、中小企業がERPを選ぶ際の重要なポイントです。そのためには、自社が抱える課題に照らしながら、効率化したい業務とその状況を明確に把握しておかなければなりません。その上で、対象となるERPについて、「生産」「販売」「会計」「人事」といった大きな枠組みだけではなく、それらに含まれる具体的な機能までをしっかりと確認する必要があります。

また、一度にすべての業務を効率化するのではなく、業務ごとに導入できるコンポーネント型ERPを選定し、段階的に進めるのも有効な方法です。

中小企業がERPを選ぶ際には、誰にでも使えるUI（ユーザーインターフェース）になっているかという観点からチェックすることも大切です。ERPの導入は既存業務フローの変更を伴うことも多く、運用が軌道に乗るまでは多くの従業員が戸惑うと予想されます。その上、UIが使いづらいERPでは、従業員の負荷がさらに増大して社内への定着がスムーズに進みません。

そのため、誰にでも使えるUIを具え、心地良いUX（ユーザーエクスペリエンス）を提供できるERPを選定することが重要です。無料トライアルが可能な製品であれば、実際に触りながら慎重にチェックすることをおすすめします。

基幹業務を取り扱うERPは影響範囲が広く、トラブルや不測の事態が発生した際には迅速に解決する必要があります。そのため、ERP提供会社によるサポートがどの程度充実しているかは、中小企業のERP活用にとって重要なポイントです。

また、特に導入初期段階では多くの従業員が戸惑いを覚え、質問や問い合わせが多くなります。そのような際にも慌てることのないよう、ERP提供会社のサポートとも連携しながら、窓口および対応体制を確立しておきましょう。

なお、サポートについてはその内容はもちろんのこと、電話・メールなどの連絡方法や対応可能時間帯、料金の発生有無も併せて確認しておくことが大切です。

ERPの活用には、導入時にかかる初期費用（イニシャルコスト）や、適切な稼働を維持するための運用費用（ランニングコスト）が発生します。また、ERPの使用に必要なライセンス料がいずれかに含まれることがほとんどです。これらの相場を把握した上で、各製品の料金体系をしっかりと確認することが、予算の限られた中小企業においては重要なポイントと言えます。

また、投資したコストに見合った成果が得られるかも見極めることが大切です。例えば、機能が豊富なERPは高額になることがありますが、使わない機能が多ければ無駄なコストが発生することになります。自社の規模や要件にふさわしいERPを選定しましょう。

【比較表】おすすめのERP

厳選した17のERPについて、料金プランや利用条件を比較表にまとめました。ぜひ参考にしてください。

中小企業におすすめのERP17選

ここからは、中小企業におすすめのERPを詳しく紹介します。

SAP Business ByDesignは、SAPジャパン株式会社が提供するERPです。エンドツーエンドのERPとしてすべてのコア機能を統合し、あらゆる業務プロセスにおいてベストプラクティスを提供。多数の機能が搭載されたオールインワンソリューションとして、世界170ヶ国以上で利用されています。

販売管理・生産管理・購買管理などの基本機能から、プロジェクトマネジメントや経営管理まで、さまざまな業種・業態で活用できる機能が満載。また、リアルタイムなアナリティクスを利用した迅速な意思決定により競争力が向上できるため、ライバルがひしめくマーケットで差異化を図りながら急成長を実現したい中小企業におすすめです。導入構成によって料金が変動するため、詳細については問い合わせて確認する必要があります。

Microsoft Dynamics 365 Business Centralは、日本マイクロソフト株式会社が提供するERPです。統合型のクラウドERPソリューションとして、世界で3万社以上の中小企業が活用しています。財務管理・生産管理・仕入管理・販売管理などの基本機能から、マーケティング管理・プロジェクト管理まで、あらゆる機能を包括的に搭載することで、企業全体における業務の効率化と生産性の向上を実現可能です。

また、複数拠点のデータも統合して一元管理できるため、全国への事業展開を見込んでいる将来有望な中小企業の活用にもおすすめします。複数の料金プランが用意されており、自社に合ったものを選択できるのもポイントです。

RobotERP ツバイソは、ツバイソ株式会社が提供するERPです。「RobotERP」により、自律的運転の実現を目指しているのが大きな特徴。マルチテナント・シングルインスタンス、RPA（Robotic Process Automation）、REST APIによってデータの自動蓄積・活用、および業務の自動化を可能としています。

販売管理、購買管理、財務管理、人事・労務管理、決算会計管理、固定資産管理、法定調書管理など、数多くの業務プロセスを広くカバーしているのもポイント。あらゆる業務を自動化することによって大幅な効率化が図れるため、予算や人材に余裕のない中小企業での活用にもおすすめです。料金体系の基本となる月額利用料は、法人ライセンス料金とユーザーライセンス料金の2本立て。機能やアカウント数などに応じて変動するため、詳細については問い合わせる必要があります。

kinterpは、日本ラッド株式会社が提供するERPです。業務アプリ開発プラットフォームとして名高い「kintone」にERPを組み合わせたソリューションとして、シームレスな情報共有による業務の効率化を実現します。

業務アプリを簡単に作れるkintoneがベースとなっているため、要望に応じて複雑な要件にも応えられる本格的なERPを構築可能。売上管理・生産管理・仕入管理・在庫管理・原価管理などの基本機能に加え、それぞれについてノーコードで任意の改修を加えられます。そのため、自社にマッチしたオリジナルのERPを構築したい中小企業におすすめです。なお、料金は業務範囲などによって変動するため、個別に問い合わせて確認する必要があります。

まとめ：中小企業の課題解決にはERPの導入が有効

以上、中小企業にERPが必要な理由や、導入する際の注意点などに触れながら、中小企業におすすめのERPを厳選して紹介しました。本記事を参考に、ぜひ自社に適切なERPを導入し、課題の解決を実現してください。

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