【税理士監修】会計ソフトの選び方を解説！種類ごとのメリット・デメリットも紹介

目次
• 会計ソフトとは
• 会計ソフトの選び方7つのポイント
• 会計ソフトの種類と違い【一覧】
• 会計ソフトを選び方で比較
• 会計ソフトのおすすめサービス5選【2025年最新】
• まとめ：会計ソフト選びでは、種類・費用をトータルで比較しよう
• よくある質問

会計ソフトとは

会計ソフトとは、簿記（企業の資金の動きを数字として記録・計算・整理することで財政状況を明確化する技能）をパソコンでより簡単、かつ効率的に管理するためのソフトです。

人の手で行われる簿記では、仕訳帳や総勘定元帳など、さまざまな種類の帳票を作成する必要があり、またこれらを別の帳票に転記しなければいけません。時間や手間がかかる上、転記漏れなどの人的ミスも発生しやすいのが問題です。

一方で、会計ソフトを利用すれば、1度システムに入力するだけで自動的に転記や集計が可能。ミスを防げるだけでなく、作業時間の削減による業務効率の向上も図れます。経理初心者でも比較的簡単に扱えることもあり、現在では広く普及しているソフトです。

MM総研のアンケート調査では、中小企業における会計ソフトの利用率は50%を超えており、経理・会計業務に会計ソフトを利用する会社が主流となっています。

なお、会計ソフト導入の目的は「経理・会計業務にかかる人件費の削減」が最も多く、業務効率化を目指す企業に人気のツールであることが分かります。

「仕訳の入力ミス、集計の計算ミスが発生している」「経理部門の残業に人件費がかかっている」という企業に、会計ソフトはおすすめです。

会計ソフトの選び方7つのポイント

ここからは、会計ソフトの導入で失敗しないために、おさえておきたい選び方のポイントを紹介します。

会計ソフトの中には、AIが勘定科目を推測して自動仕訳するソフト、クレジットカード明細や銀行口座の入出金データを連携できるソフト、英語や多言語対応のソフトもあります。会計ソフトによって搭載する機能が異なるため、自社に必要な機能がそろっている製品を選びましょう。

なお、 PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年5月～9月に実施した独自調査では、企業が会計ソフトに求める機能は「仕訳帳の作成機能」が91%と最も多く、次いで「決算書の作成機能」が89%、「クレジットカード明細取込機能」が63%という結果でした。この結果から、企業は日々の取引記録を正確に管理し、決算までスムーズに進められる機能を重視していることがうかがえます。  

また、会計ソフトにはさまざまなプランがあり、プランによって搭載する機能が異なる場合があります。料金の安さだけでプランを決めると使える機能が少なかったり、逆に豊富に機能が搭載されているプランを選ぶと、使わない機能が多いのに月額料金が高くなりかねません。機能の過不足がない会計ソフトを選ぶために、自社に必要な機能を整理した上でサービスを比較検討しましょう。

会計ソフトは、サービスによってターゲットユーザーが異なります。個人事業主や副業の人、中小企業、大企業など、対象とする企業・事業者の規模はさまざまです。

個人事業主は確定申告（白色申告・青色申告）に対応する会計ソフトで十分ですが、法人は決算に対応する規模の会計ソフトが必要です。将来的に事業規模を拡大する見込みがある企業は、拡張性も選ぶポイント。なお、サービスによっては事業規模別でプランを提供する会計ソフトもあります。

また、飲食店向け・建設業向けなど業界を絞って提供されている製品もあります。自社がターゲットに当てはまるサービスを前もって比較し、最も自社にマッチする会計ソフトを選ぶことをおすすめします。

クラウド型の会計ソフトを導入する場合、毎月あるいは毎年、利用料金を支払う必要があります。基本的には、ユーザー数や機能数が増えれば料金も上がっていくため、規模の大きな企業の場合、利用料金が予想以上に高くなりかねません。気になる会計ソフトを見つけたら、初期費用や利用料金を比較して、自社の予算に合うサービスを導入しましょう。

会計ソフトを選ぶ際には、誰にとっても使いやすいUIであることが重要です。操作性を確認するために無料トライアルを活用し、本番導入前に実際の操作感を試すことをおすすめします。これにより、担当者が変わったり、経理初心者が担当になったりしてもスムーズに利用できます。

Macで利用したいのにWindowsにしか対応していないサービスや、外出先でスマホやタブレットで利用したいのにPCでしか利用できないサービスを導入してしまうと、目的を達成できなくなります。そのため、会計ソフトを利用できる動作環境やデバイスも忘れずに確認しておきましょう。

メールサポートのみ、電話・メールの両サポート、遠隔操作によるサポート、操作方法のみならず経理に関する相談にも対応可能など、会計ソフトによって提供されるサポート内容は大きく異なります。まずは、自社でどの程度のサポートを求めているのかを整理し、ニーズにマッチした会計ソフトを導入しましょう。

顧問契約を行っている税理士事務所がある場合、その税理士事務所で利用されている会計ソフトを導入した方が何かとスムーズに進むことが少なくありません。操作方法についてわからない点があれば相談できるだけでなく、データ連携もスムーズになります。複数の会計ソフトを比較して、どのソフトにするべきか悩んでしまった場合には、顧問税理士に相談してみるのもおすすめです。

会計ソフトの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツをご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフト（最大6サービス）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

会計ソフトの種類と違い【一覧】

会計ソフトは、大きく分けるとパッケージ型、クラウド型、オンプレミス型の3種類があります。

クラウド型はクラウド上にあるシステムを利用するため、インターネット環境があれば、どこからでもアクセス可能です。また、システムをインストールしないため、初期費用や構築の手間を軽減できます。法令改正の際も、自動アップデートで対応するため手間がかからない点もおすすめのポイント。一方で、ユーザー数ごとに課金金額が変動する場合は、費用が高くなる可能性があります。

パッケージ型は、ソフトを購入してパソコンにインストールするだけですぐに利用できます。買い切りタイプなので、ランニングコストがかかりません（オプションを利用する場合や、法改正によるアップデートが必要な場合は別途料金がかかります）。機能はシンプルなものが多いです。
  →パッケージ型おすすめ会計ソフトを比較【2025年最新】

オンプレミス型は、機能の追加や既存システムとの連携など、自社に適したシステムを構築できます。大規模な運用に適した方法で、導入に費用や手間はかかるものの、うまく活用できれば大きな効果を得られるでしょう。

会計ソフトを選び方で比較

ここでは、会計ソフトを選び方で比較します。「個人事業主向け」「中・小規模企業向け」「大規模企業向け」の各プランの有無を一覧表にしましたので、会計ソフト選びの参考にしてください。

「マネーフォワード クラウド会計」「freee会計」は事業規模ごとにプランを提供しています。個人事業主に多く選ばれている会計ソフトは「freee会計」、中・小規模企業への導入実績が多いのは「弥生会計 Next」「ジョブカン会計」「PCAクラウド 会計」です。IPO準備企業や上場企業は、内部統制対応の「マネーフォワード クラウド会計Plus」を選ぶことをおすすめします。

PRONIアイミツでは、さまざまな条件で会計ソフトを比較できます。導入実績のある業界・企業規模・使いたい機能などで絞り込み、あなたの会社に最適なサービスを探してみてください。
→会計ソフトの最新ランキングへ

会計ソフトのおすすめサービス5選【2025年最新】

ここでは、会計ソフトのおすすめサービス5選を解説します。サービスによっては、事業規模別でプランを提供するもの、複数の導入形態を提供するものがあるため、個人事業主・法人がそれぞれどういった選び方をすればよいかも紹介します。

まとめ：会計ソフト選びでは、種類・費用をトータルで比較しよう

本記事では、会計ソフトの種類を紹介するとともに、実際に導入する際の比較するポイントや選び方を紹介しました。会計ソフトは選び方を押さえることで、自社に合う製品を導入できるようになります。会計ソフトにはパッケージ型、オンプレミス型、クラウド型があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。種類や特徴を整理し、費用を比較した上で、自社に適した会計ソフトを見つけましょう。

とはいえ、数ある会計ソフトを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断（無料）ができます。

よくある質問

ここでは会計ソフトの選び方について、よくある質問に回答します。

個人事業主が選ぶべき、おすすめの会計ソフトは「確定申告への対応」がスムーズにできるものです。また、青色申告か白色申告かによって必要書類が変わるため、作成書類の範囲も選ぶポイントです。個人事業主の会計ソフトの選び方は以下の記事で解説していますのでぜひ参考にしてください。
→個人事業主におすすめの会計ソフト【2025年最新比較】

小規模法人が選ぶべき、おすすめの会計ソフトは「決算書作成」がスムーズにできるものです。決算書作成機能がある会計ソフトであれば、日々仕訳を入力しておくだけで自動で決算書の作成が可能。小規模法人における、決算期の経理担当者の工数・残業代を削減できます。

会計ソフト会社のランキング（業界シェア）は、MM総研の調査によると、個人事業主では1位「弥生会計 オンライン（弥生会計 Next）」、2位「freee会計」、3位「マネーフォワードクラウド会計」。法人では、1位「freee会計」、2位「マネーフォワードクラウド会計」、3位「弥生会計 オンライン（弥生会計 Next）」でした。
→人気の会計ソフトはどれ？業界シェアを徹底解説【2025年最新】

法人向け会計ソフトの選び方は、「決算への対応」「内部統制対応」「拡張性の有無」「税理士事務所とのデータ共有」がポイントです。法人への導入実績がある、おすすめの会計ソフトは、中・小規模法人には「ジョブカン会計」「PCAクラウド会計」、大手企業には「マネーフォワードクラウド会計」「勘定奉行クラウド」です。
→【2025年最新比較】中小企業におすすめの会計ソフト