事業継続力強化計画とは？認定企業になるメリットや計画の策定方法を解説

目次
• 事業継続力強化計画とは
• 事業継続力強化計画の認定を受けられる事業者
• 認定企業になるメリット
• 事業継続力強化計画の策定方法
• まとめ：事業継続力強化計画で災害に強い企業づくりを

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは、中小企業や小規模企業が自然災害や事故などの緊急事態に遭遇した際にも、重要な事業を中断させることなく継続・早期復旧できるように計画立てをしておくことです。中小企業が事業継続力強化計画を策定することで、災害に備えて事前に対策を行い、災害時に対応できるようになります。

中小企業庁では、このような防災計画を「事業継続力強化計画」として認定する制度があり、中小企業のための簡易的なBCP（Business Continuity Plan）と位置付けられています。中小企業でも比較的取り組みやすい認定制度です。事業継続力強化計画の認定を受けることで、災害発生時の金融支援や税制優遇など、さまざまなメリットが得られます。

事業継続力強化計画とBCP（Business Continuity Plan）は、どちらも企業が自然災害などに備え事業継続力を向上させることを目的としていますが、国が認定している制度かどうかが大きな違いといえます。

事業継続力強化計画は中小企業等経営強化法に基づき、国が定めたフォーマットで行うため、中小企業でも取り組みやすいです。一方でBCPには認定制度がなく、統一されたフォーマットは存在しません。それぞれの企業が自発的に行うため、組織状況に応じて柔軟に策定・作成を行うことができるようになっています。

すべての企業や事業者にとって、事業継続力強化計画の策定は極めて重要です。特に中小企業では人員と資源が限られるため、大規模な災害が発生した際の対応力が不足する場合があります。事業継続力強化計画を策定することで、事前リスク評価、必要な対策の洗い出し、災害時の訓練を強化できます。

加えて、従業員の安全確保や取引先への責任など、企業の社会的責任を負う観点からも事業継続力強化計画は欠かせません。被災規模が大きいほど営業停止期間が長期化する傾向にあり、中小企業では取引先減少のリスクなどが生じます。事前の防災・減災対策を講じることで、地域やサプライチェーンの機能維持にもつながります。

事業継続力強化計画の認定を受けられる事業者

事業継続力強化計画の認定を受けられるのは、中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）です。具体的には、下記表の「資本金・出資総額」または「従業員数」に該当する事業者となります。

※「その他」には、上記表に記載されていない業種が該当します。
※個人事業主、企業組合、事業協同組合等の法人形態も含まれます。

事業継続力強化計画には、自社で策定する「単独型」と複数の企業が連携する「連携型」の2つのタイプがあります。単独型は、企業が単独で緊急時に備えた事業継続力を策定するものに対し、連携型は複数の企業が協力し合って事業計画を強化するものです。

「連携型」として考えられるのは、同業種での水平連携、サプライチェーンとの垂直連携、商店街など地域における連携です。企業同士が連携することによって、さらに効果的な対策を立てることができます。

認定企業になるメリット

中小企業が事業継続力強化計画を策定することで、事業継続力が強化されるだけでなく、税制面での優遇措置や金融支援といったメリットもあります。メリットを1つずつ解説します。

事業継続力強化計画に記載した一定規模の防災・減災設備を取得する際に、特別償却による税制優遇措置が受けられます。特別償却は通常の減価償却とは別に経費として計上できるので、税負担を軽減できます。

具体的には、令和元年7月16日から令和7年3月31日までの間に認定を受け、認定されてから1年以内に設備を取得・事業利用した場合、その設備の取得価額の18%が特別償却として適用されます（令和7年4月1日以降は16%）。

下記のように、自然災害・感染症の影響を軽減する設備が主な対象です。

事業継続力強化計画の策定により、中小企業は次のような金融支援を受けられます。

①日本政策金融公庫による低利融資

日本政策金融公庫の基準利率から0.9%引き下げられた、低利子の融資を受けることができます（最大4億円）。また、日本企業の海外支店・現地法人が銀行から融資を受けようとする際、日本政策金融公庫の債務保証を受ける（スタンドバイ・クレジット）ことが可能です。

②信用保証枠の拡大

信用保証協会を通じて信用保証の別枠を活用し、民間金融機関からの融資枠を増やすことができます。

③中小企業投資育成株式会社からの投資

通常、中小企業投資育成株式会社の利用対象者は、資本金3億円以下の株式会社ですが、特例により資本金3億円を超える中小企業も利用可能となります。

事業継続力強化計画の認定企業になると、さまざまな補助金の申請において加点措置を受けることができます。この加点により、他社との差をつけて採択されやすくなります。

また、災害発生時の事業復旧に必要な支援を受けられる補助金制度もあり、その申請要件の一つとして事業継続力強化計画の認定が求められるケースがあります。認定を受けることで、さまざまな補助金制度を有利に活用でき、災害対策や事業継続の取り組みを後押しできます。

事業継続力強化計画の策定方法

最後に、事業継続力強化計画を策定する方法を解説します。次のステップで計画を立て、計画書として明記する必要があります。

まず初めに「何のために計画を策定するのか」を明確にすることが大切です。以下の3つの観点から考えていくと目的を立てやすいでしょう。

次に、事業所や工場が所在する地域の災害リスクを認識することが重要です。これには国土交通省や自治体が公開しているハザードマップを活用するのが最適です。ハザードマップをもとに地震、洪水、土砂災害などの自然災害リスクを確認し、被害を想定することで必要な対策が見えてきます。

その後、リスクが顕在化した際の具体的な影響を、ヒト・モノ・カネ・情報の4つの観点から検証します。取引先や公共交通機関の被災についても考慮し、総合的に自社のリスクを認識する必要があります。

災害発生時の初動対応については、「人命の安全確保」が最優先です。災害発生直後の従業員の避難や安否確認、顧客の避難方法を平時から計画しておく必要があります。

有効な手段として、安否確認システムやSNSを活用した安否確認が挙げられるでしょう。自社施設の被害状況を迅速に確認し、関係者間でリアルタイムに情報を共有できる仕組みを構築しましょう。

また、有事の際の役割分担や指揮命令系統、対策本部の設置など、機動的な対応ができる体制を整備しておく必要があります。

手順②「災害リスクの確認」で検討したリスクを踏まえ、経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報に関してどのような対策を行うのが効果的かを検討します。

たとえば、自然災害によってオフィスに出社することが困難になることを想定し、業務を継続できるようリモートワーク環境を整備することが考えられます。リモートワーク時には情報セキュリティ対策を実施することも大切です。最近ではリモートワークを実現する便利なITツールが多数あり、平時での業務効率化・生産性向上にも寄与します。

事業継続力強化計画を実際に行動に移せる状態にするには、平時からの取り組みが重要です。訓練や教育の方法を記載するとともに、年に1回以上の実施と計画の見直しを行うなど、推進体制を検討しましょう。

まとめ：事業継続力強化計画で災害に強い企業づくりを

事業継続力強化計画は、災害に強い企業づくりのために重要な取り組みです。自然災害の激甚化や感染症のパンデミックにも耐え、事業を継続できる組織を目指し、着実に備えていきましょう。

なお、BCP対策・内部統制強化の一環として、ITツールを導入する企業も増えています。企業の意思決定の過程を可視化するワークフローシステムや、資金の流れを可視化する会計ソフトを導入することで、有事の際にもヒト・モノ・カネ・情報を適切に管理できます。

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