Biz安否確認/一斉通報
Biz安否確認/一斉通報とは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が運営する安否確認システムです。通信事業者ならではの堅牢なシステム基盤やデータセンターが特徴。災害発生時にも安定稼働できる環境が整っています。安否確認をするための基本的な機能のほか、未回答者への自動送信や回答の自動集計など、管理者の負担を軽減する機能が揃っています。
料金(価格・費用)
Biz安否確認/一斉通報の料金プランをご紹介します。
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ライトプラン月10,000円/契約
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お手軽導入プラン月10,400円/契約
特徴・メリット
Biz安否確認/一斉通報の3つの特徴やメリットをご紹介します。
地震震度7に耐えるデータセンターで運用
通信事業者ならではのネットワーク回線、システム基盤、データセンターの保守運用が特徴。データセンターは震度7の地震にも耐えた実績があります。災害発生時であっても安定稼働できる環境が整っています。
未回答者への自動再送などで確実な安否確認
社員からの回答が得られない場合、最大5回まで再通知の自動送信が可能。管理者の負担軽減につながります。回答状況の集計結果は、管理者画面にてリアルタイムで確認可能。混乱した状況でも正しく状況を把握できます。
台風の注意喚起や健康状態のアンケートにも活用可能
安否確認のための利用だけでなく、任意の文章や質問項目で従業員への一斉通知やアンケートも可能。近年増加している豪雨や台風接近時の注意喚起などに活用できます。スケジュール配信機能を利用して、感染症対策として体温と健康状態のアンケートを自動配信・集計する、等の使い方もおすすめです。
機能
Biz安否確認/一斉通報の主な機能をご紹介します。
手動連絡
自動一斉送信(地震)
地域指定一斉送信
自動一斉送信(津波)
自動一斉送信(特別警報)
API連携・CSV連携できるサービス
Biz安否確認/一斉通報とAPIやCSV等で連携できるサービスをご紹介します。
SmartHR
人事労務freee
マネーフォワード IT管理クラウド
LINE WORKS
elgana
導入実績
Biz安否確認/一斉通報の導入実績や、導入した企業へのインタビューをご紹介します。
上場企業導入実績あり
川崎重工業株式会社 / 株式会社青森銀行 / 大成建設株式会社
運営会社
サービスを運営するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の概要です。
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会社名エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
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本社の国日本
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本社所在地東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
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拠点東京都・北海道・宮城県・新潟県・静岡県・愛知県・長野県・石川県・埼玉県・京都府・大阪府・兵庫県・香川県・広島県・福岡県
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設立1999年7月
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代表名丸岡 亨
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従業員規模9,000人(NTT Comグループ:16,850人) ※2022年7月現在
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事業内容国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関する事業等
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資本金2,309億円
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特徴・メリット
Biz安否確認/一斉通報の3つの特徴やメリットをご紹介します。
地震震度7に耐えるデータセンターで運用
通信事業者ならではのネットワーク回線、システム基盤、データセンターの保守運用が特徴。データセンターは震度7の地震にも耐えた実績があります。災害発生時であっても安定稼働できる環境が整っています。
未回答者への自動再送などで確実な安否確認
社員からの回答が得られない場合、最大5回まで再通知の自動送信が可能。管理者の負担軽減につながります。回答状況の集計結果は、管理者画面にてリアルタイムで確認可能。混乱した状況でも正しく状況を把握できます。
台風の注意喚起や健康状態のアンケートにも活用可能
安否確認のための利用だけでなく、任意の文章や質問項目で従業員への一斉通知やアンケートも可能。近年増加している豪雨や台風接近時の注意喚起などに活用できます。スケジュール配信機能を利用して、感染症対策として体温と健康状態のアンケートを自動配信・集計する、等の使い方もおすすめです。
導入実績
Biz安否確認/一斉通報の導入実績や、導入した企業へのインタビューをご紹介します。
上場企業導入実績あり
川崎重工業株式会社 / 株式会社青森銀行 / 大成建設株式会社
運営会社
サービスを運営するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の概要です。
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会社名エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
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本社の国日本
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本社所在地東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
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拠点東京都・北海道・宮城県・新潟県・静岡県・愛知県・長野県・石川県・埼玉県・京都府・大阪府・兵庫県・香川県・広島県・福岡県
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設立1999年7月
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代表名丸岡 亨
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従業員規模9,000人(NTT Comグループ:16,850人) ※2022年7月現在
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事業内容国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関する事業等
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資本金2,309億円
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