ものづくり補助金とは?要件や対象者をわかりやすく解説

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ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新たな設備投資や技術導入を行う際に支援を受けられる制度です。この補助金を活用することで、企業の競争力強化や業務効率の向上が期待されます。

本記事では、ものづくり補助金の概要や対象経費、補助率について解説します。最新の申請スケジュールや変更点、申請の流れまで詳しくお伝えしますのでぜひご覧ください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金の図解
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ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が製造業務の効率化や品質向上を図るために導入する設備投資や技術革新に対して、政府が経済的支援を提供する制度です。「ものづくり補助金」という名称から製造業向けの制度のような印象を受けますが、実際には幅広い業種が対象となっており、多くの中小企業・小規模事業者が活用できます。

この補助金を利用することで、企業は新しい製品開発や生産プロセスの改善を進めることができ、国内外の市場での競争力を強化することが期待されます。

まずは、ものづくり補助金の補助事業者や対象経費、補助率について解説します。

ものづくり補助金の補助事業者

ものづくり補助金の対象者は、中小企業・小規模事業者です。資本金・従業員いずれかが下記に記載の基準以下であれば補助金の対象になります。

中小企業の場合

業種 資本金
(資本金の額又は出資の総額)
従業員数
(常勤)
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

小規模事業者の場合

業種 従業員(常勤)
製造業その他  20人以下の会社及び個人事業主
商業・サービス業  5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業  20人以下の会社及び個人事業主

参考:ものづくり補助金総合サイト 公募要領(18次締切分)

ものづくり補助金のメニューと補助率

ものづくり補助金は、5つのメニューに分かれています。下記の通り、各メニューでは補助対象や補助上限額、補助率が違います。

メニュー 補助対象 補助上限額 補助率
通常枠 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 750万円~1,250万円 1/2
小規模・再生事業者の場合は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 750万円~1,250万円 2/3
デジタル枠 DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。 750万円~1,250万円 2/3
グリーン枠 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。 750万円~4,000万円 2/3
グローバル市場開拓枠 海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓(JAPANブランド)類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。 3,000万円 1/2
小規模・再生事業者の場合は2/3

ものづくり補助金の対象経費

では、具体的にどのような費用がものづくり補助金の補助対象となるのでしょうか。以下、対象経費についてまとめた表で、自社の事業の支出が補助対象になるかを確認ください。

対象経費 詳細
機械装置・システム構築費 ①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③改良・修繕又は据付けに要する経費
運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費 知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
海外旅費 海外渡航及び宿泊等に要する経費
通訳・翻訳費 通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費
広告宣伝・販売促進費 海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費

上記の通り、生産性向上や事業発展に関わるさまざまな費用が補助対象となっています。積極的に事業投資をお考えの経営者・担当者は、ぜひ補助金の活用を検討ください。

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IT導入補助金との併用について

「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」は、同じ経費に対して同時に申請することはできません。ただし、申請する内容(サービス・ソフトウェア、経費等)が重複しない場合は申請が可能となっています。

両補助金の違いを以下にまとめました。18次の公募で改めて示された通り、ものづくり補助金はITツールの導入そのものが目的ではなく、あくまで製品開発や生産性向上を図ることが目的です。

項目 ものづくり補助金 IT導入補助金
目的 中小企業や小規模事業者の製品開発や生産性向上を支援すること。 中小企業や小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化やサービスの向上を図ること。
対象者 製造業や建設業など、ものを生産する企業や事業者。 あらゆる業種の中小企業や小規模事業者。
支援内容 設備投資、技術導入、人材育成など幅広い活動が対象。 ITツールの導入に関わる費用(ソフトウェア購入、システム導入支援、運用トレーニングなど)。
補助金額 事業規模や計画に応じて数百万円から数千万円程度。一部自己負担が必要な場合もある。 導入コストの一部(例: 2/3)を補助。補助上限額は数百万円程度。
申請条件 事業計画の提出が必要で、審査を通過する必要がある。 IT導入計画の提出が必要で、製品やサービスが政府の基準を満たす必要がある。

ものづくり補助金を申請する流れ

ものづくり補助金を申請する流れを簡単にお伝えします。

1.公募要領を読んで要件をチェックする

ものづくり補助金は、細かな要件や補助額が変更される場合があります。そのため、次回以降の公募が行われた際にも、公募要領を詳しくチェックしておきましょう。

2.「gBizIDプライム」アカウントを取得する

補助金を申請するには、gBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。gBizIDプライムの公式サイトにアクセスし、法人登記簿謄本などの必要書類をアップロードし、登録を行います。

3.電子申請システムで交付申請する

事業計画書、財務諸表、見積もり書など、補助金申請に必要な書類をデジタル形式で準備します。電子申請システムの申請フォームで交付申請しましょう。

ものづくり補助金を申請する際の注意点

最後に、ものづくり補助金を申請する際の注意点をお伝えします。

単価50万円以上の設備投資が必要

ものづくり補助金を受けるには、価格50万円以上の設備投資を行う必要があります。設備投資には、機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費などが含まれています。専用ソフトウェア・情報システムの購入費用なども補助対象ですが、製品・サービスの開発を伴わないもの(単にシステム導入するだけ)は対象外となるので注意が必要です。

事務手続きに時間がかかる

ものづくり補助金は、書類申請から審査、補助の決定まで、多くのプロセスを経る必要があります。事務手続きに時間がかかる点をあらかじめ認識しておきましょう。

入金は事業完了後になる

補助金は、補助事業が完了した後に入金されます。あくまで支払った経費の一部が事後的に補助される仕組みのため、先に受け取れない点に注意しましょう。また、ものづくり補助金はすべての申請が採択される訳ではありません。万一、採択されなくても、会社の資金で支払いができるよう、資金計画を立てておきましょう。

まとめ:補助金をうまく活用して、安くシステムを導入しよう

ものづくり補助金は補助対象となる企業が幅広く、補助額・補助率も高いため、これから事業を成長・発展させたい企業におすすめの制度です。過去の採択事例ではITツールも含まれているので、IT設備やIoTへの投資をお考えの企業も活用できます。

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