e-メイサイプロとは、クラウド上で請求書の発行や受け取りを行える請求書システムです。請求書を電子化することによって、管理がしやすくなり、コストカットも実現できます。請求書を受け取る仕組みを統一することによって、処理業務の負担を大幅に削減可能です。
e-メイサイプロの3つの特徴やメリットをご紹介します。
受発注に関わるやり取りをシステム上で行うことで、取り引きを大きく効率化できる魅力があります。システム利用者が取引先のアカウントを発行できるため、受注者・発注者どちらかがシステムを利用していれば、受発注のやり取りをシステム上で完結させることが可能で、招待された側の利用は無料です。システム上で請求書の発行・受領・確認を行えるほか、複数の取引先からの請求書の管理も可能です。
招待される側、つまり取引先にも複数のメリットをもたらすことができる点は大きな魅力でしょう。まず、システム上で請求書を作成・受領するため、郵送などと比較してタイムラグなしでの受領が可能で、月次決算の迅速化が図れます。指定したフォーマットでの発行を依頼できるため、管理を効率化できるほか、請求書紛失防止につながる点や過去の請求書を確認できる点など、多くのメリットがあります。
大切な契約・取り引きのやり取りを行うシステムのため、万全のセキュリティー対策を施している点が特徴で、24時間体制で監視を行っているほか、データを保存しているデータセンターは国内のものです。データはバックアップを保存していると同時に、SSL（暗号化通信）に常時対応し外部からやり取りを読み取られる心配もありません。
e-メイサイプロの料金プランをご紹介します。
受取りタイプ
月 15,000 円
初期費用
150,000円
最低利用期間
要問合せ
最低利用人数
要問合せ
発行タイプ
月 15,000 円
初期費用
150,000円
最低利用期間
要問合せ
最低利用人数
要問合せ
見積書の作成機能
納品書の作成機能
請求書の作成機能
領収書の作成機能
書類のテンプレート機能
各書類のテンプレートを登録・管理できる
書類のPDFダウンロード機能
取引先情報の登録管理
取引先情報を登録・管理でき、各種書類に自動入力できる
書類のメール送信機能
請求書をシステムから直接メールで送付できる
入金などのステータス管理機能
案件ごとに入金の進捗を管理できる
電子帳簿保存法への対応
電話サポートあり
メールサポートあり
チャットサポートあり
クラウド（SaaS）
オンプレミス（パッケージ）
モバイルブラウザ（スマホブラウザ）対応
スマホアプリ（Android）対応
スマホアプリ（iOS）対応
ISMS
Pマーク
冗長化
通信の暗号化
IP制限
二要素認証・二段階認証
シングルサインオン
英語
中国語
オランダ語
フランス語
ドイツ語
イタリア語
韓国語
ノルウェー語
ポルトガル語
ロシア語
スペイン語
スウェーデン語
タイ語
アラビア語
インドネシア語
ブルガリア語
チェコ語
ヘブライ語
ヒンディー語
ハンガリー語
見積書の作成機能
納品書の作成機能
請求書の作成機能
領収書の作成機能
請求書の自動作成機能
書類のテンプレート機能
ロゴ・印影付きの書類作成
書類のPDFダウンロード機能
書類形式の変換機能
合算請求書の作成機能
取引先情報の登録管理
品目情報の登録機能
請求一覧データ取り込みによる一括請求書作成
給与明細の作成機能
支払調書の作成機能
書類のメール送信機能
書類の一括送信機能
書類の一括郵送機能
書類の検索機能
売上レポートへの自動反映機能
入金などのステータス管理機能
書類へのタグ付け機能
未入金状態のアラート機能
閲覧・編集の権限設定
請求関連業務の履歴管理
電子帳簿保存法への対応
Windows対応
Mac対応
サービスを運営する株式会社シスプロの概要です。
| 会社名 | 株式会社シスプロ |
|---|---|
| 本社の国 | 日本 |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市北区梅田2丁目4番13号 阪神産経桜橋ビル6F |
| 拠点 | 大阪府・東京都・愛知県・福岡県 |
| 設立 | 1999年2月 |
| 代表名 | 丸山 茂 |
| 事業内容 | 1．システム企画・マーケティング企画・情報システム企画・システムインテグレーション 2．B2B（企業間電子消費取引）プラットフォーム運営 3．シェアリングサービス事業 4．BPO（Business Process Outsourcing）サービス事業 5．Marketing（総合営業支援）サービス業 （シスプロCRM/SFA・テレマーケティング・営業代行・Webサイト制作） 6．ITO サービス事業 （情報処理・情報提供・Web 企画開発） 7．RPAロボット開発事業 8．総合人材サービス業 9．フランチャイズ事業 10．中国進出支援事業 11．人材開発、人材教育サービス、人材コンサルテーション業 12．企業経営コンサルタント業 |
| 資本金 | 1億9,828万円（資本準備含む） |
