請求書受領サービスおすすめ12選を比較

目次
• 請求書受領サービスとは
• 請求書受領サービスの機能
• 請求書受領サービスの3つのタイプ
• 請求書受領サービスの選び方・比較方法
• 請求書受領サービスの比較表
• 【2025年最新】請求書受領サービスおすすめ7選
• 【無料トライアルあり】請求書受領サービスおすすめ5選
• 請求書受領システムを導入するメリット
• 請求書受領システムの導入事例
• まとめ：請求書受領システムはトータルコストで比較しよう

下記の記事では、PRONIアイミツSaaS（当社）のサービス診断を利用して、請求書システムを選定・導入した事例をご覧いただけます。

請求書受領サービスとは

請求書受領サービスとは、取引先から送付される請求書の受け取りやデータ化、仕訳などを自動化するサービスです。  

請求書は取引先によって、郵送による書面の請求書、メール添付によるPDF、FAXなど形式が異なります。請求書受領サービスを利用すると、郵送された紙の請求書の受領やスキャンを代行してくれたり、PDFで送付された請求書の内容を会計システムに自動で取り込んでくれたりするため、これまで時間が掛かっていた、請求書関連の業務を大幅に効率化できます。

経理担当者は、すべての請求書をデータ化された状態で受け取れるため、データ入力やファイリングの手間を省けます。また、請求書受領サービスによっては承認機能が搭載されており、出社しなくても請求書の確認・承認が可能です。リモートワークを推進する企業もスムーズに請求書の処理を進められます。

デロイトトーマツミック研究所が行った調査によると、2020年度の請求書受領サービスの市場規模はわずか約7億3,000万円でしたが、2023年度は約102億円へと急成長しました。2026年度には約410億円へと市場規模はさらに拡大していくと予測されています。

請求書受領サービスの市場規模が急激に拡大している理由のひとつに、2022年1月から適用された改正電子帳簿保存法が挙げられます。法改正により、電子取引で生じる国税関係書類の保存が義務化されました。

電子取引を行った場合には、一定の要件の下で、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないこととされています（電子帳簿保存法7）。

さらに、2024年1月以降は税務当局が相当の理由と判断する場合を除いて、インターネット上で発行・受領した請求書は電子データでの保存が義務化されました。請求書を法律に沿った形式で保存するために、今後ますます多くの企業が請求書受領サービスを導入すると考えられます。  

請求書受領サービスの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求書受領サービス（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

請求書受領サービスの機能

請求書受領サービスの主な機能は次のとおりです。それぞれの機能について詳しく解説します。

請求書の受領代行とは、取引先の請求書を「請求書受領サービスが指定する宛先」に送付してもらうことで、請求書の受領を代行してくれる機能です。請求書受領サービスでは、紙の請求書の受領にも対応しているので、請求書の形式に関わらず利用可能です。受領した請求書は、電子帳簿保存法などの法令に沿った形式で保存されます。

請求書受領サービスでは、受け取った紙の請求書を自動でデジタル化します。画像やPDFデータの文字・数値を読み取るAI-OCR機能を活用すれば、瞬時に請求書をデータ化してくれるため、請求書の入力やスキャンなどにかかっていた時間や手間を削減できます。

支払い申請・承認ワークフロー機能とは、システム上で申請・承認業務を進められる機能です。システム上で申請から承認まで完結できます。承認の進捗を確認でき、どこで手続きが止まっているのかも簡単にチェック可能です。

請求書受領サービスには、仕訳を自動化できる機能があります。また、会計システムと連携できる請求書受領サービスも多く、システム連携により支払いも自動化できます。

紙の請求書を一定期間保管するサービスを提供しているシステムもあります。紙の請求書を自社で保管する必要がなく、保管費の削減にもつながります。また、ファイリングの手間も省けます。

請求書受領サービスの3つのタイプ

請求書受領サービスには、次の3つのタイプがあります。

請求書の受取から代行してもらうタイプは、「毎月受け取る請求書の数があまりにも多い」「請求書のデータ化や保管・管理などのコストが膨らんでしまう」「請求書に関する業務の工数を減らしたい」とお悩みの場合には、特に適しているサービスです。

自社でのデータ化をサポートするタイプは、毎月の請求書の量がそれなりにあり、「紙の請求書を手作業でデータ化すると、時間がかかりすぎてしまう」という場合におすすめのサービスです。

取引先に請求書を登録してもらうタイプは、相手の同意が必要な点からハードルが高く感じられるかもしれませんが、承諾を得られるのであればお互いにとって非常に便利なタイプと言えます。

請求書受領サービスは数多くあるため、自社に合ったタイプを見つけるのはとても大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求書受領サービスが分かる診断（無料）ができます。

請求書受領サービスの選び方・比較方法

ここでは、請求書受領サービスの選び方・比較方法を解説していきます。

請求書をデータ化するといっても、対象とする項目などによって選ぶべき請求書受領サービスは変わるため、データ化できる項目や保管期間を確認しておきましょう。取引先や支払額はもちろん、口座情報や税区分、支払い期限など、どの項目をデータ化したいのかを事前に検討しておきましょう。

また、請求書受領サービスによって請求書の保管期限も異なります。導入後に「思ったよりも保管期限が短かった」といったことにならないよう、事前に保管期間も確認しておきましょう。

請求書受領サービスに搭載されている機能は製品によって異なるため、データ化以外に自社に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。データ化以外の機能は、たとえば、ワークフロー機能や基幹システムとのデータ連携機能、経理の入力作業を自動化できる機能などがあります。自社が請求書受領サービスを使って業務をどこまで自動化・効率化したいのかを洗い出したうえで、必要な機能が揃ったサービスを選びましょう。

請求書データの流出や情報漏えいを防ぐためにも、請求書受領サービスのセキュリティ対策は必ず確認しましょう。セキュリティ対策は各社によって異なるため、予算とも照らし合わせて比較することをおすすめします。また、サポート体制が整っているサービスであれば、トラブルが生じた際にも電話やメール、チャットによるサポートを受けられるため、初心者でも安心して利用できます。

連携できるシステムの種類は請求書受領サービスによって異なるため、連携したい場合は、自社で使用しているシステムに対応しているかを確認しましょう。多くの請求書受領サービスは、外部の会計システムと連携できる仕様になっており、会計システムを連携することで、請求書データや振り込みデータを自動で取り込めるようになります。会計システムに入力する手間が省けることはもちろん、手作業での入力がなくなるため、人的ミスの削減にもつながります。

電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した請求書受領サービスを利用できれば、法令を遵守したデータ保存が可能になります。たとえば、改正電子帳簿保存法では紙で受領・作成した書類の画像データで保存する「スキャナ保存」が認められていますが、スキャナ保存をするには画像解像度は200dpi以上、タイムスタンプを付与するなどの一定の要件を満たす必要があります。また、2023年から始まったインボイス制度では、企業は受領した請求書を「適格請求書（インボイス）」と「適格請求書ではない請求書」に分類し保存する必要があります。

請求書受領サービスを導入すれば、こういった各法令の要件に沿った受領・保存ができるため、工数をかけることなく受領・管理を進められます。

請求書システムの選び方をさらに詳しく知りたい方は、別記事「クラウド請求書システムの選び方を徹底解説」もぜひ参考にしてください。

請求書受領サービスの比較表

ここからは実際に、請求書受領サービスの料金や機能を比較し、おすすめのサービスを紹介します。主流の請求書受領サービスの料金比較表をぜひご参照ください。 

上記比較表をご覧の通り、請求書受領サービスの多くが無料トライアルを利用可能です。「INVOY」「MakeLeaps」は無料プランを提供。導入コストを抑えて請求書受領を効率化したい企業におすすめ。ただし、無料プランは件数制限が設けられているため事前に確認しましょう。

請求書サービスの費用相場を知りたい方は、別記事「請求書システムの費用相場・料金比較で安いサービス」もぜひ参考にしてください。2025年最新でおすすめの安いサービスも厳選して比較しています。

請求書受領サービスは、製品によって料金や機能が異なります。自社に最適な請求書受領サービスを選ぶには、コスト面だけではなく、自社のニーズに合う機能を具えていることも大切です。請求書受領サービスの選定にお悩みの方は、ぜひPRONIアイミツにご相談ください。

【2025年最新】請求書受領サービスおすすめ7選

請求書受領サービスを比較し、2025年最新のおすすめサービス7選を紹介します。他社と比較した特徴について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

以上、機能比較や料金比較でおすすめの請求書受領サービスを詳しく解説しました。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、請求書受領サービス選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。

【無料トライアルあり】請求書受領サービスおすすめ5選

続いては、「導入前に操作性を確かめたい」という企業向けに、無料トライアルのある請求書受領サービスおすすめ5選を紹介していきます。

請求書受領システムを導入するメリット

請求書受領システム（請求書受領サービス）を導入するメリット5つを紹介します。

請求書受領サービス導入により、書面の請求書で生じる物理的な業務を削減できるため、単純作業の負荷が軽減されます。従来であれば処理が完了した後に、ファイリングなどの保管作業も必要でしたが、請求書受領サービスを活用すれば、請求書の形式を問わずデータ化が可能となります。データ入力も自動化・代行してもらえるため、担当者はコア業務に専念できるでしょう。

請求書受領サービスに搭載されているワークフロー機能により、請求書の申請・承認フローがスムーズになる点もメリットです。ワークフロー機能では、承認フローがどこまで進んだかも一目で把握できます。各担当者は自宅や外出先からでも、請求書の確認や承認を進められ、請求書の承認のためだけに出社する必要はなくなります。インターネット環境とデバイスさえあれば、どこにいても利用できるためテレワーク推進にもつながります。

各社の請求書受領サービスは、テクノロジーによる自動化を搭載しており、請求書の処理業務のスピードが向上します。請求書のデータ化を自動で行うため、社員は手作業でデータ入力や仕訳をする必要がありません。請求書をデータ化された状態で受け取れるので、作業の工数を大幅に削減できます。

会計システムとの連携に対応した請求書受領サービスであれば、振込データの作成なども自動化できます。手作業を減らせるので、請求書の処理だけではなく、関連する会計業務の効率化も実現できます。

請求書受領サービスにより、計上処理を効率化でき、会計や振込などの経理業務を大幅に減らせる点もメリットです。請求書受領サービスの中には、請求書を内容に応じて自動で仕分けしてくれる製品もあります。また、全国銀行協会（全銀協）のフォーマットに即した振り込みデータを自動作成してくれるサービスも存在します。

さらに、会計ソフトと請求書受領サービスを連携できれば、請求書データや振り込みデータを自動で会計ソフトに取り込むことが可能になります。あらゆる面から計上処理業務が効率化できるため、経理担当者の負荷は減るでしょう。

クラウド型の請求書受領サービスであれば、随時システムがアップデートされるため、法改正にも対応しやすいです。アップデートはサービス側ですべて対応してくれるため、社内では対応する必要がなくなり、法改正の情報をリサーチする時間のない担当者でも安心して利用できます。

請求書関連の法律が改正されることは、しばしばあります。最近でも2022年1月の改正電子帳簿保存法の適用、2023年10月のインボイス制度導入がありました。請求書受領サービスを導入することで、いつでも法令を遵守し業務を行えるようになります。

請求書サービスの導入を検討中の方は、別記事「Web請求書とは？システム導入のメリットやデメリット」もぜひ参考にしてください。

請求書受領サービス導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求書受領サービス（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

請求書受領システムの導入事例

請求書受領システム（請求書受領サービス）が、どのように企業で活用されているのか実際の導入事例を3件ご紹介します。

デジタルマーケティングサービスなどを提供するRITAグループホールディングスでは、バクラク請求書受取を活用して請求書関連の経理作業を半分に削減したとされています。バクラク請求書受取を導入する以前は、紙の請求書が多く、手作業で業務を進めていました。

グループ全体で1ヵ月あたり200件前後の請求書を処理していましたが、人的なミスも多くスケジュールどおりに業務を進められないことも。バクラク請求書受取の請求書のデータ化から総合振込データ作成までワンストップで対応できる点が決め手となり、導入を決定しました。請求書処理の効率化はもちろん、リモートワークにも対応できる体制を構築したことで、居住地を問わず、経理社員を雇用できるようになったとしています。

生鮮食品事業や加工食品事業を手がけるANAフーズでは、請求書だけではなく、国税関連の書類の電子化を目指してTOKIUMインボイスを導入しています。リモートワークを推進する中で、紙ベースの業務からの脱却が課題になっていました。

また、事業の特性上、納品書などの国税関連書類の電子化にも対応できる請求書受領サービスを選択する必要があり、TOKIUMインボイスの導入を決定。手書きの請求書のデータ化にも人力で対応してもらえる点も決め手になったとしています。TOKIUMインボイスの導入によって、書類を電子化できれば保管コストや郵送費、人件費の削減が期待できるとしています。

医療関連受託事業などを手がけるソラストでは、BtoBプラットフォームを導入しています。全国に400ヵ所の事業所があり、4,000件ほどの請求書を処理しています。

BtoBプラットフォームを導入する前は、事業所ごとにワークフローに違いがあり、本社での処理に手間がかかるという課題を抱えていました。請求書受領サービスの導入によって、請求書の処理を本社に集約し、ワークフローも標準化できたとされています。

以前はワークフローシステムと経費精算システムを組み合わせて使用していたが、BtoBプラットフォームを導入したことで、請求書の受領から仕訳、会計システムとの連携までまとめて対応可能。以前と比較して、仕訳作業を月65時間削減できたとしています。

まとめ：請求書受領システムはトータルコストで比較しよう

請求書受領システム（請求書受領サービス）を導入する際には、機能を比較するとともに、料金はトータルコストで比較しましょう。初期費用、月額料金の他に、サービスによっては従量課金やオプション料金も発生します。各社のサービスを比較し、自社に合った請求書受領サービスを導入して業務の効率化を実現してください。

しかし、請求書受領サービスは多数あり、どれを導入すべきか迷ってしまうでしょう。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、請求書受領サービス選びについての相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求書受領サービスが分かる診断（無料）もありますので、ぜひ一度お試しください。