郵便料金の値上げはいつから？請求書発行のコスト削減におすすめの方法とは

目次
• 郵便料金の値上げはいつから？【料金早見表】
• 郵便料金の値上げの内容
• 郵便料金が値上げされた背景
• 郵便料金の値上げにより影響を受ける業務
• 郵送料金のコスト削減には請求書システムの導入が最適
• 請求書システムを導入するメリット
• 請求書システムの比較表
• 請求書システムおすすめ5選
• まとめ：切手代・送料値上げの対策には請求書システム導入がおすすめ

郵便料金の値上げはいつから？【料金早見表】

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会により、2024年10月1日から郵便料金が値上げされました。以下に料金早見表としてまとめます。

値上げ率は、第一種定形郵便物（封書）が+17.0%～+31.0%、第二種定形郵便物（はがき）が+34.9%、レターパックが+15.4%～+16.2%、定型外が+16.7%～+29.3%といずれも大幅です。

郵便料金の値上げの内容

ここからは、封書などの定形郵便物を始めとした各郵便物の具体的な値上げ額を詳しく解説します。

25g以下の定形郵便物（第一種郵便物）の料金は、84円から110円に値上げされ、50g以下の定形郵便物は94円から110円に値上げされました。従来の郵送料金は、25g以下が84円・50g以下が94円と重量で料金が異なっていましたが、2024年10月からは110円に統一されました。17〜31%の値上げが実施されたことになります。

レターパック・スマートレターも料金が値上げされました。レターパックプラスが520円から600円に、レターパックライトが370円から430円に、スマートレターが180円から210円に料金改定されています。

レターパック・スマートレターの料金（2024年10月～）

速達料金も料金改定が行われ、重量別の料金は以下の通りです。 

速達の料金（2024年10月～）

定形外・特殊取扱等の郵便物も値上げがされ、改定後の料金（規格内・規格外）は以下の通りです。

定形外郵便物の料金（2024年10月～）

はがきの料金は、63円から85円に値上げされました。料金改定後は34.9%の値上げ率になります。

郵便料金が値上げされた背景

郵便料金が値上げされた背景には、デジタル化による変化や、郵便事業の苦境があります。ここでは、郵便料金が値上げされる背景を詳しく解説します。

誰でも日常的にインターネットを利用するようになり、メール・SNSが普及し、企業では請求書の電子化や販促手段のデジタル化が進んでいます。その結果、郵便物数は年々減少しています。総務省のデータによれば、郵便物数は2001年度をピークに毎年減少し続け、内国郵便については、2022年までの21年間で45%も減少したと報告しています。

郵便物数の推移（内国郵便）

なお、郵便物数は今後も減少すると見込まれています。総務省によると、2022年度に144億通だった郵便物数は、2028年度には115億通に減少（20.1％減少）する見通しとのことです。

郵便物数の減少に伴い、郵便事業の収益も低下しています。郵便事業の収益は2019年度には78億円の黒字を記録しましたが、2022年度には211億円の赤字に転じました。日本郵政は業務効率化を進めてコスト削減を図ってきましたが、燃料費や人件費の上昇が影響し、営業損益がマイナスとなりました。

現状のまま、郵便事業およびサービスを継続すると、赤字がさらに拡大し将来的にはサービスの提供が困難になるため、郵送料金の早期の見直しが必要とのことです。

郵便事業の収支の見通し（試算）

日本郵政と総務省は、郵便料金の値上げを通じて収支を改善し、今後も全国に均等なサービスを提供し続けると発表しました。

総務省によるデータと見解を踏まえると、今後も郵便物数の減少は続き、今後も郵便料金の値上げは避けられないと予測できます。今回の郵便料金の値上げを機に、企業は郵送による請求書送付から請求書システムによる送付に切り替え、コスト削減を図る必要性があるでしょう。企業は請求書システムの導入で、永続的に郵便料金がかからない体制を整えられます。

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郵便料金の値上げにより影響を受ける業務

郵便料金の値上げにより、事業者は通信費のコスト増大という影響を受けます。特に以下のケースでは注意が必要です。特に影響を受ける業務は以下のとおりです。

請求書・領収証・納品書をはじめとする書類の送付業務では、通数分だけ切手代のコストが増えます。取引先が多い企業や、月間の請求書発行件数が多い企業は、特に影響を受けるでしょう。

郵便料金の値上げによる影響を回避するためには、紙での請求書をデジタル化し、インターネット経由で請求書データを送付するのがおすすめです。請求書システムを利用することで、請求書のデジタル化が簡単に行えます。

ダイレクトメール（DM）の送付業務でも、コストが増加します。顧客へのマーケティング施策で、多くのダイレクトメールを郵送している企業は要注意です。

郵送料金のコスト削減には請求書システムの導入が最適

郵便料金のコスト削減には請求書システム（請求書作成・発行システム）の導入が最適です。請求書システムとは、請求書の作成・送付・管理といった業務を自動化するシステムです。

従来の請求書は書面で作成し郵送する、または、ExcelやWordで作成しメールで送信する方法が一般的でしたが、請求書システムでは請求業務の一連の作業がクラウド上で完結します。これまで請求書を郵送していた企業は、請求書システムを利用することで郵便料金を一切かけることなく請求書を送付できるようになります。

請求書の送付はワンクリックでシステム上から完了できるので、手作業による印刷や三つ折り、封入も不要に。手間と時間も大幅に削減可能です。郵便料金のコスト削減と業務効率化の両立には、請求書システムの導入がおすすめです。

なお、PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年5月～9月に実施した独自調査では、企業が請求書システムを導入する目的・背景は「請求書の管理・処理工数を削減したい」が64%と最も多い結果に。次いで、「インボイス制度に対応したい」が60%、「毎月の請求業務を自動化したい」が45%でした。

上記の調査結果から、請求業務の効率化や法改正への対応を図るために多くの企業が請求書システムの導入を検討していることが分かります。請求書システムの導入により、切手代をすべてコストカットできるうえ、印刷・封入の手作業がなくなり、請求業務の大幅な効率化も図れます。

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請求書システムを導入するメリット

請求書システムには郵便料金のコスト削減をはじめとし、多くのメリットがあります。ここでは、請求書システムを導入する主なメリットを解説します。

請求書システムはオンラインで業務を完結でき、請求書の送付にかかる切手代や、紙・インク・封筒といった資材費のコスト削減が可能です。 紙での請求書発行業務に必要なコストは、一つひとつは決して高額ではないものの、郵送料金や切手代の値上げの影響を受け、年間総額ではかなりの金額になるはずです。特に、取引先が多い企業は、請求書システムに切り替えることで大幅なコスト削減が可能になります。

請求書システムには自動化の機能もあり、請求書業務の手間を軽減でき、経理処理を効率化できる点もメリットです。請求書の振分け・発行・発送・入金消込までを自動で対応できるシステムのほか、金融機関との連携で請求・入金管理を自動化できるシステム、未入金の請求先への催促にまで対応可能なシステムもあり、経理業務の効率化に役立ちます。また、経理処理の自動化・効率化が実現できれば手作業の割合が減り、入力ミスの削減にもつながります。

請求書システムによる訂正や再発行であれば、システム上でデータを修正し、取引先に再送信するだけなのでスムーズに対応できます。従来の書面による請求書では、訂正や再発行までに時間がかかるケースが多く、切手代も再度必要でした。再発行のタイミングによっては、支払い期日に問題が生じることも。請求書システムはすべての処理をクラウド上で行うため、即日の対応が可能です。スムーズな対応により、請求書の発行側だけでなく受取側にとっても業務負担が軽減されます。

法改正に対応した請求書システムを導入することで、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応できる点もメリットです。

インボイス制度に対応するには、「請求書の受領側（買い手側）」だけでなく、「請求書の発行側（売り手側）」もインボイス制度に沿った請求書業務を行わなければなりません。つまり、インボイス制度で定められた必要項目をすべて記載する必要があり、加えて、消費税額を計算し端数処理をすることも不可欠です。インボイス制度に対応した請求書システムを導入すれば、正確な適用税率や消費税額の記載項目を満たした請求書を作成・発行できます。

また、電子帳簿保存法にも対応した請求書システムの導入で、一定の要件に則ったデータ保存が可能になります。2024年1月以降、電子帳簿保存法において電子取引データの電子保存が完全に義務化され、電子取引の書類は紙での保存ができなくなりました。

個人事業者・法人の皆さまへ
請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。
（中略）
令和6年からは保存要件に従って電子データの保存が行えるよう、必要な準備をお願いします。

電子帳簿保存法に対応する請求書システムは、電子取引データ保存の要件を満たしているため、導入することで法令を遵守した書類保管ができるメリットがあります。

請求書システムは書面を一切必要とせず、すべてのデータをクラウド上で保存・管理でき、ペーパーレス化や省スペース化を推進できます。請求書は7年間適切な形で保管することが義務付けられており、書面での請求書管理の場合、企業は大量の請求書を保管するスペースが必要になります。紙の請求書管理や保管スペースの確保が課題となっている企業は、請求書システムの導入で課題を解消できるでしょう。

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請求書システムの比較表

請求書システム（請求書作成・発行システム）を提供する企業は30社以上あり、担当者が自分で比較して自社に最適な1社を選ぶのは大変です。ここでは特に人気のある5社の請求書システムを厳選し、機能や料金を比較します。システム導入を検討中の担当者はぜひご参考にしてください。

上記比較表をご覧の通り、「楽楽明細」は累計導入社数14,000社（※2025年6月時点）のシステムで、ストレスフリーの使いやすい操作画面が特徴です。初期費用は発生するものの、多機能でサポート体制も厚く、どの企業にもおすすめのサービスです。

上記比較表から分かるように、請求書システムの中には初期費用が無料のサービスもあります。導入費用を抑えたい企業には、初期費用無料の「freee請求書」がおすすめ。なお、「freee請求書」の無料プランは、機能やユーザー数に制限があるものの請求書や見積書の作成・発行が無制限で行えます。個人事業主や小規模企業がお試しで利用するのにおすすめです。

請求書システムの費用相場や、料金比較でおすすめのサービスも確認したい企業は以下の記事もぜひご覧ください。

請求書システムおすすめ5選

ここからは、機能や料金比較でおすすめの請求書システム（請求書作成・発行システム）5選を紹介します。充実した機能・豊富な導入実績があり、人気の請求書システムを厳選して紹介していますので、ぜひ気になるサービスの詳細を確認ください。

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まとめ：切手代・送料値上げの対策には請求書システム導入がおすすめ

総務省で検討されていた通り、郵便料金の値上げは2024年10月に実施されました。定形郵便物の料金は、現行の84円・94円から110円に値上げされ、請求書を郵送している企業にとって、切手代の値上げによる影響は大きいでしょう。切手代・送料値上げの対策には請求書システムの導入がおすすめです。切手代をすべてコストカットできるうえ、印刷・封入の手作業がなくなり、請求業務の大幅な効率化も図れます。

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