【2024年】郵便料金の値上げはいつから？請求書発行のコスト削減におすすめの方法とは

目次
• 郵便料金の値上げはいつから？【2024年料金早見表】
• 郵便料金の値上げの内容
• 郵便料金が値上げされる背景
• 郵便料金の値上げにより影響を受ける業務
• 郵送料金のコスト削減には請求書システムの導入が最適
• 請求書システムを導入するメリット
• 請求書システムの比較表
• 【2024年最新】請求書システムおすすめ5選
• まとめ：切手代・送料値上げの対策には請求書システム導入がおすすめ

郵便料金の値上げはいつから？【2024年料金早見表】

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、2024年10月に郵便料金を値上げする方針を発表しました。現時点の想定として、料金改定の全体像も発表されましたので、以下に2024年料金早見表としてまとめます。

出典：総務省『郵便法施行規則の一部を改正する省令案 | 郵便料金の見直しの検討（P34）より作成』

値上げ率は、第一種定形郵便物（封書）が+17.0%～+31.0%、第二種定形郵便物（はがき）が+34.9%といずれも大幅です。レターパックや速達、定形外、特殊取扱の郵便物の具体的な料金は、まだ発表されていません。

郵便料金の値上げの内容

ここからは、封書などの定形郵便物を始めとした各郵便物の具体的な値上げ額を詳しく解説します。

定形郵便物（第一種郵便物）

25g以下の定形郵便物（第一種郵便物）の料金は、84円から110円に値上げされ、50g以下の定形郵便物は94円から110円に値上げされます。現在の郵送料金は、25g以下が84円・50g以下が94円と重量で料金が異なっていますが、2024年10月からは110円に統一される見込みです。予定通りに郵便料金の値上げを実施した場合、17〜31%の値上げとなります。

レターパック・速達

レターパックや速達などの一部郵便物も値上げが検討されていますが、具体的な時期はまだ公表されていません。現在の郵便料金は、レターパックライトが370円、レターパックプラスが520円、速達料金は以下の通りです。 

現在の速達料金（2024年値上げ前）

出典：日本郵便株式会社『郵便・荷物サービス一覧 | 速達』

総務省によると、レターパックや速達などの一部郵便物に関しては、利用者の利便性を踏まえ、より低い値上げ率を想定しているとのことです。

レターパックや速達等の一部郵便物は特に利用者利便等の観点からより低い値上げ率を想定

定型外・特殊取扱

定形外・特殊取扱等の郵便物の具体的な金額も、現時点では発表されていませんが、約30％の値上げ率を基本とし検討が進められています。現在の定形外郵便物の料金（規格内・規格外）は以下のとおりです。

現在の定形外郵便物の料金（2024年値上げ前）

出典：日本郵便株式会社『郵便・荷物サービス一覧 | 第一種郵便物 手紙』  

はがき（第二種郵便物）

はがきの料金は、63円から85円に値上げされる見込みです。料金改定後は34.9%の値上げ率になります。

郵便料金が値上げされる背景

郵便料金が値上げされる背景には、デジタル化による変化や、郵便事業の苦境があります。ここでは、郵便料金が値上げされる背景を詳しく解説します。

メールの普及や請求書のデジタル化で郵便物数が減少

誰でも日常的にインターネットを利用するようになり、メール・SNSが普及し、企業では請求書の電子化や販促手段のデジタル化が進んでいます。その結果、郵便物数は年々減少しています。総務省のデータによれば、郵便物数は2001年度をピークに毎年減少し続け、内国郵便については、2022年までの21年間で45%も減少したと報告しています。

郵便物数の推移（内国郵便）

出典：総務省『郵便法施行規則の一部を改正する省令案 | 郵便物数の推移』  

なお、郵便物数は今後も減少すると見込まれています。総務省によると、2022年度に144億通だった郵便物数は、2028年度には115億通に減少（20.1％減少）する見通しとのことです。

郵便事業・サービスの継続には郵便料金の見直しが必要

郵便物数の減少に伴い、郵便事業の収益も低下しています。郵便事業の収益は2019年度には78億円の黒字を記録しましたが、2022年度には211億円の赤字に転じました。日本郵政は業務効率化を進めてコスト削減を図ってきましたが、燃料費や人件費の上昇が影響し、営業損益がマイナスとなりました。

現状のまま、郵便事業およびサービスを継続すると、赤字がさらに拡大し将来的にはサービスの提供が困難になるため、郵送料金の早期の見直しが必要とのことです。

郵便事業の収支の見通し（試算）

  出典：総務省『郵便法施行規則の一部を改正する省令案 | 郵便事業の収支の見通し（試算）』    

日本郵政と総務省は、郵便料金の値上げを通じて収支を改善し、今後も全国に均等なサービスを提供し続けると発表しています。

総務省によるデータと見解を踏まえると、今後も郵便物数の減少は続き、今後も郵便料金の値上げは避けられないと予測できます。今回の郵便料金の値上げを機に、企業は郵送による請求書送付から請求書システムによる送付に切り替え、コスト削減を図る必要性があるでしょう。企業は請求書システムの導入で、永続的に郵便料金がかからない体制を整えられます。

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郵便料金の値上げにより影響を受ける業務

郵便料金の値上げにより、事業者は通信費のコスト増大という影響を受けます。特に以下のケースでは注意が必要です。特に影響を受ける業務は以下のとおりです。

請求書・領収証・納品書の送付業務

請求書・領収証・納品書をはじめとする書類の送付業務では、通数分だけ切手代のコストが増えます。取引先が多い企業や、月間の請求書発行件数が多い企業は、特に影響を受けるでしょう。

郵便料金の値上げによる影響を回避するためには、紙での請求書をデジタル化し、インターネット経由で請求書データを送付するのがおすすめです。請求書システムを利用することで、請求書のデジタル化が簡単に行えます。

ダイレクトメールの送付業務

ダイレクトメール（DM）の送付業務でも、コストが増加します。顧客へのマーケティング施策で、多くのダイレクトメールを郵送している企業は要注意です。

郵送料金のコスト削減には請求書システムの導入が最適

郵便料金のコスト削減には請求書システム（請求書作成・発行システム）の導入が最適です。請求書システムとは、請求書の作成・送付・管理といった業務を自動化するシステムです。

従来の請求書は書面で作成し郵送する、または、ExcelやWordで作成しメールで送信する方法が一般的でしたが、請求書システムでは請求業務の一連の作業がクラウド上で完結します。これまで請求書を郵送していた企業は、請求書システムを利用することで郵便料金を一切かけることなく請求書を送付できるようになります。

請求書の送付はワンクリックでシステム上から完了できるので、手作業による印刷や三つ折り、封入も不要に。手間と時間も大幅に削減可能です。郵便料金のコスト削減と業務効率化の両立には、請求書システムの導入がおすすめです。

ペーパーロジック株式会社による調査では、電子化したい書類の第1位が「請求書」65.8%となっており、電子発行されていない書類について「電子発行へ変えたいと思う人」の割合は 71.7%という結果が報告されています。   

電子化したい書類、第1位「請求書」65.8%、第2位「契約書」57.9%

出典：ペーパーロジック株式会社「角印の利用と電子化の実態」に関するアンケート調査PDF

請求書の電子化は、通数分の切手代をコスト削減できることに加え、経理業務の効率化も図れるため、大多数が請求書の電子化を望んでいることが分かります。請求書システムの導入により、請求書を簡単に電子化でき業務効率化が進むため、今後多くの企業がシステムを導入していくと考えられます。

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請求書システムを導入するメリット

請求書システムには郵便料金のコスト削減をはじめとし、多くのメリットがあります。ここでは、請求書システムを導入する主なメリットを解説します。

切手代・資材費のコスト削減が可能

請求書システムはオンラインで業務を完結でき、請求書の送付にかかる切手代や、紙・インク・封筒といった資材費のコスト削減が可能です。 紙での請求書発行業務に必要なコストは、一つひとつは決して高額ではないものの、郵送料金や切手代の値上げの影響を受け、年間総額ではかなりの金額になるはずです。特に、取引先が多い企業は、請求書システムに切り替えることで大幅なコスト削減が可能になります。

経理処理を効率化できる

請求書システムには自動化の機能もあり、請求書業務の手間を軽減でき、経理処理を効率化できる点もメリットです。請求書の振分け・発行・発送・入金消込までを自動で対応できるシステムのほか、金融機関との連携で請求・入金管理を自動化できるシステム、未入金の請求先への催促にまで対応可能なシステムもあり、経理業務の効率化に役立ちます。また、経理処理の自動化・効率化が実現できれば手作業の割合が減り、入力ミスの削減にもつながります。

訂正や再発行もスムーズに行える

請求書システムによる訂正や再発行であれば、システム上でデータを修正し、取引先に再送信するだけなのでスムーズに対応できます。従来の書面による請求書では、訂正や再発行までに時間がかかるケースが多く、切手代も再度必要でした。再発行のタイミングによっては、支払い期日に問題が生じることも。請求書システムはすべての処理をクラウド上で行うため、即日の対応が可能です。スムーズな対応により、請求書の発行側だけでなく受取側にとっても業務負担が軽減されます。

インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応できる

法改正に対応した請求書システムを導入することで、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応できる点もメリットです。

インボイス制度に対応するには、「請求書の受領側（買い手側）」だけでなく、「請求書の発行側（売り手側）」もインボイス制度に沿った請求書業務を行わなければなりません。つまり、インボイス制度で定められた必要項目をすべて記載する必要があり、加えて、消費税額を計算し端数処理をすることも不可欠です。インボイス制度に対応した請求書システムを導入すれば、正確な適用税率や消費税額の記載項目を満たした請求書を作成・発行できます。

また、電子帳簿保存法にも対応した請求書システムの導入で、一定の要件に則ったデータ保存が可能になります。2024年1月以降、電子帳簿保存法において電子取引データの電子保存が完全に義務化され、電子取引の書類は紙での保存ができなくなりました。

個人事業者・法人の皆さまへ
請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。
（中略）
令和6年からは保存要件に従って電子データの保存が行えるよう、必要な準備をお願いします。

電子帳簿保存法に対応する請求書システムは、電子取引データ保存の要件を満たしているため、導入することで法令を遵守した書類保管ができるメリットがあります。

ペーパーレス化・省スペース化を推進できる

請求書システムは書面を一切必要とせず、すべてのデータをクラウド上で保存・管理でき、ペーパーレス化や省スペース化を推進できます。請求書は7年間適切な形で保管することが義務付けられており、書面での請求書管理の場合、企業は大量の請求書を保管するスペースが必要になります。紙の請求書管理や保管スペースの確保が課題となっている企業は、請求書システムの導入で課題を解消できるでしょう。

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請求書システムの比較表

2024年現在、請求書システム（請求書作成・発行システム）を提供する企業は30社以上あり、担当者が自分で比較して自社に最適な1社を選ぶのは大変です。ここでは特に人気のある5社の請求書システムを厳選し、機能や料金を比較します。システム導入を検討中の担当者はぜひご参考にしてください。

「楽楽明細」は導入社数実績が10,000社以上（※株式会社ラクス調べ）のシステムで、ストレスフリーの使いやすい操作画面が特徴です。初期費用は発生するものの、多機能でサポート体制も厚く、どの企業にもおすすめのサービスです。

上記比較表から分かるように、請求書システムの中には初期費用が無料のサービスもあります。導入費用を抑えたい企業には、初期費用無料の「マネーフォワードクラウド請求書」や「freee請求書」がおすすめ。なお、「freee請求書」の無料プランは、機能やユーザー数に制限があるものの請求書や見積書の作成・発行が無制限で行えます。個人事業主や小規模企業がお試しで利用するのにおすすめです。

請求書システムの費用相場や、料金比較でおすすめのサービスも確認したい企業は以下の記事もぜひご覧ください。

【2024年最新】請求書システムおすすめ5選

ここからは、機能や料金比較でおすすめの請求書システム（請求書作成・発行システム）5選を紹介します。充実した機能・豊富な導入実績があり、人気の請求書システムを厳選して紹介していますので、ぜひ気になるサービスの詳細を確認ください。

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まとめ：切手代・送料値上げの対策には請求書システム導入がおすすめ

現在、総務省で検討中の郵便料金の値上げは、早ければ2024年10月に実施される見通しです。定形郵便物の料金は、現行の84円・94円から110円に値上げする方向で議論が進んでおり、請求書を郵送している企業にとって、切手代の値上げによる影響は大きいでしょう。切手代・送料値上げの対策には請求書システムの導入がおすすめです。切手代をすべてコストカットできるうえ、印刷・封入の手作業がなくなり、請求業務の大幅な効率化も図れます。

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