freee受発注

請求書システム
終了

freee受発注

(フリー受発注)
freee株式会社
出典:freee株式会社 https://corp.freee.co.jp/
このサービスは現在終了しております。

freee受発注とは

freee受発注とは、フリーランスで働く方が、外注管理を簡単に行えるようサポートする請求書システムです。必要な書類は自動で作成が可能で、フォーマットも統一されているため、入力漏れや書類の確認作業を省略でき、効率的です。やり取りはクラウド上で完結できるので、書類やチャットでのやり取りを証憑として保存することも可能です。

freee受発注の特徴・メリット

freee受発注の特徴やメリットを3つ紹介します。

01
受発注関連作業の効率化

受発注に関わる作業を大幅に効率化できるメリットがあります。受注・発注どちらの作業も行えるシステムのため、使用するツールを受注者・発注者で統一することが可能なほか、情報を共有できるため書類の転記作業は不要です。必要書類は機能を活用することにより作成を自動化でき、フォーマットも統一されているため、確認作業が効率化するとともに入力漏れなどのミスも減少するでしょう。

02
やり取りをシステム上で完結

受注者・発注者が同じシステムを使うことによって、受注・発注に関わるメッセージのやり取りなどもシステム上で完結させることが可能です。「見積書・請求書を作成、PDF出力し、メールに添付する」手間はなくなり、すべてシステム上でやり取りを完結させることができます。やり取りの内容はシステム上に記録されるため、エビデンス(証憑)として使用することも可能です。

03
発注情報を一元管理できる

すべての発注情報をシステム上で一元管理できるメリットがあります。システム上で発注書を作成することで、発注した取引先のデータの確認や、取引先ごとのステータス・納品期日・発注日なども一覧で確認が可能。発注ステータスをリアルタイムに把握することができるため、請求の回収漏れを防ぐことができると同時に、納品期日の延滞を防ぐことにつながるでしょう。

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freee受発注と類似サービスとの比較

freee受発注と類似・競合サービスについて、料金や機能を一覧で比較できます。

サービス名
freee受発注
IT導入補助金対象
トライアルあり
無料プランあり
IT導入補助金対象
トライアルあり
特徴・メリット
  • 受発注関連作業の効率化
  • やり取りをシステム上で完結
  • 発注情報を一元管理できる
  • 99.9%のデータ化精度保証で安心
  • 請求書の取込方法が豊富かつ簡単
  • 初期費用0円・1ヶ月単位で契約可能
  • 紙でも電子でも適格請求書を発行可能
  • 請求書以外の書類も自由なレイアウトで発行
  • 請求書の発行から入金消込・督促まで自動化
  • 簿記・経理知識不要で使える
  • 充実したサポート体制
  • 税理士との連携も簡単
料金
問い合わせ
980
初期費用
0円
(他2プラン)
1,980
初期費用
0円
(他3プラン)
2,980 円~
初期費用
要問合せ
(他4プラン)
導入実績社数
導入実績社数
情報なし
導入実績社数
シリーズ累計30,000社以上(2024年11月時点)
導入実績社数
シリーズ累計30,000社以上(2024年11月時点)
導入実績社数
54万事業所(※2024年3月末時点)

freee受発注の料金プラン

freee受発注の料金プランを紹介します。

要問合せ

要問合せ

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freee受発注の機能・連携サービス

freee受発注の機能・連携可能なサービスを紹介します。

freee受発注の機能

freee受発注の機能ごとの対応範囲を紹介します。

重視される機能
対応 見積書の作成機能
非対応 納品書の作成機能
対応 請求書の作成機能
非対応 領収書の作成機能
非対応 書類のテンプレート機能 各書類のテンプレートを登録・管理できる
非対応 書類のPDFダウンロード機能
非対応 取引先情報の登録管理 取引先情報を登録・管理でき、各種書類に自動入力できる
非対応 書類のメール送信機能 請求書をシステムから直接メールで送付できる
対応 入金などのステータス管理機能 案件ごとに入金の進捗を管理できる
対応 電子帳簿保存法への対応

freee受発注の連携サービス

freee受発注の連携サービスを紹介します。

CRM

Salesforce

グループウェア

kintone

会計システム

会計freee

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freee受発注の運営会社

サービスを運営するfreee株式会社の概要です。

会社名 freee株式会社
本社の国 日本
本社所在地 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
拠点 北海道・新潟県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県・沖縄県・フィリピン
設立 2012年7月
代表名 佐々木 大輔
従業員規模 1,728名(※2024年6月末時点、連結会社の総数)
事業内容 freee会計、freee人事労務、freee勤怠管理Plusをはじめバックオフィス全体を効率化するクラウドサービスの開発および販売
資本金 26,348百万円 (2024年6月時点)
提供サービス
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