無料プラン・無料トライアルのある電子帳票システム9選

目次
• 【比較表】無料プラン・無料トライアルのある電子帳票システム
• 無料プラン・無料トライアルのある電子帳票システムおすすめ9選【2025年最新】 
• 無料で使える電子帳票システムの選び方 
• まとめ：無料の電子帳票システムを導入して電子帳簿保存法に対応しよう 
• 電子帳票システムのよくある質問 

【比較表】無料プラン・無料トライアルのある電子帳票システム

電子帳票システムとは、企業間の取引で使用する帳票を、電子データで一元管理できるシステムです。電子帳票システムでは、帳票管理に加え、帳票の作成や送信もシステム上でできるので、ペーパーレス化によるコスト削減ができます。

はじめに、無料プラン・無料トライアルを提供する電子帳票システムを確認しましょう。以下、電子帳票システムの無料プラン・無料トライアルの内容を比較した表をご覧ください。

人気の電子帳票システムでは、無料プランか無料トライアルのいずれかが用意されています。「バクラク電子帳簿保存」と「SATSAVE」には無料プランがあるので、無料で使いたい人にはおすすめの電子帳票システムです。他の人気の電子帳票システムにも無料トライアルがあるので、お試しで利用できます。

電子帳票システムの無料プランと無料トライアルの違いを、以下の表にまとめました。

無料プランと無料トライアルは、利用できる期間が異なります。無料プランは期間の制限なく使えますが、無料トライアルは1～2カ月程度の試用期間が設けられています。電子帳票システムを使い続けるには有料プランへの切り替えが必要です。

シームレスに有料プランへ移行したい場合は、無料トライアル中のデータをそのまま引継げる電子帳票システムがおすすめです。

無料プラン・無料トライアルのある電子帳票システムおすすめ9選【2025年最新】 

ここでは無料プラン・無料トライアルのあるおすすめの電子帳票システム9選を紹介します。各サービスの特徴とおすすめポイントをまとめているので、ぜひシステム選定時の参考にしてください。

以上、無料プラン・無料トライアルのあるおすすめの電子帳票システムを紹介しました。無料プラン・無料トライアルのある電子帳票システムは多数あるため、どれを選ぶべきか迷ってしまう方も多いでしょう。PRONIアイミツは、ITツール受発注のプロとして、希望要件に合った電子帳票システムの案内が可能です。料金無料・最大6社をご紹介しますのでぜひ一度お試しください。

無料で使える電子帳票システムの選び方 

無料で使える電子帳票システムを導入する際、注意すべき点はあるのでしょうか。ここでは無料の電子帳票システムを選ぶ際のポイントを解説します。

無料の電子帳票システムは、いずれも何らかの制限が設けられています。具体的には、ユーザー数や利用期間、機能、保存できる帳票数、アップロードできる書類データの容量制限などです。以下、無料プランで制限される項目を事前に確認ください。

電子帳票システムを長く使い続ける前提なら、想定するユーザー数や管理できる帳票枚数に余裕のある有料プランがおすすめです。事業が成長すれば従業員や取引書類が増え、制限を上回る可能性があります。電子帳票システムを選ぶ際は、将来的な有料プランへの切り替えも視野に入れ、料金や条件を比較するのがおすすめです。

取引で発生する帳票類は国税に関わる大事な書類です。無料で使えたとしても、法改正に対応していなければ意味がありません。比較する際は、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応状況を確認しましょう。

電子帳簿保存法では、帳票を電子保存する際の要件として「真実性」と「可視性」の確保が定められています。真実性を確保するには、タイムスタンプが付与できること、又は訂正・削除の履歴が残せる仕組みが必要。可視性を確保するには、一定条件によって書類検索・出力ができなければなりません。

また、課税事業者がインボイス制度に対応するには、請求書の書面に「登録番号」と「税区分ごとの金額」の記載が必要です。もしこれらの記載が漏れると、取引先は余分な税金を納めることになるため、請求書として受領してもらえない可能性があります。

各種法改正に対応した電子帳票システムを導入すれば、電子帳簿保存法に従った帳票管理やインボイス制度に対応した帳票発行を自動化できます。その結果、内部統制の強化や取引先との信頼関係の強化につながります。

まとめ：無料の電子帳票システムを導入して電子帳簿保存法に対応しよう 

電子帳簿保存法の改正を受け、法人・個人事業主を問わずその対応が求められています。費用をかけずにとりあえず対応したいと考えているなら、無料で使える電子帳票システムの利用がおすすめです。

PRONIアイミツでは、さまざまな条件で電子帳票システムを比較できます。導入実績のある業界・企業規模・使いたい機能などで絞り込み、あなたの会社に最適なサービスを探してみてください。

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しかし、いざ導入しようとしてもハードルとなるのがシステムの選び方です。無料プラン・無料トライアルはいずれも利用ユーザー数や利用期間、機能、保存できる帳票数などに制限が設けられているケースが多く、間違った選び方をすると業務に使えない可能性があります。

PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、電子帳票システム選びについての相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子帳票システムが分かる診断（無料）もありますので、ぜひ一度お試しください。

電子帳票システムのよくある質問 

最後に、電子帳票システムについてよくある質問に答えます。

電子帳票システムとは、取引先に送る書類や受領した書類を電子化し、一元的に管理できるシステムです。請求書や納品書などの帳票作成ができるほか、送付や帳票管理も全てシステム上で行えます。手作業の負担を減らせるだけでなく、ペーパーレス化やコスト削減にも効果的です。

近年、電子帳簿保存法が改正され、電子帳票システムの需要は増えています。電子帳簿保存法に対応している電子帳票システムの認証機関「JIIMA」が企業に対して行った調査では、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入する予定はありますか？」という質問に対し、27.5%の企業が「すでに導入している」、52.2%が「導入を検討している」という回答がありました。

また、同調査の中で、「電子帳簿保存法に対応したサービスの導入を検討している、または導入している企業」のうち約半数がクラウドサービスを選ぶという結果となっています。クラウドを選ぶ理由としては「運用負荷が抑えられるから」が42.7％と最も多く、次いで「運用が容易だから」（36.5％）、「テレワークの需要があったから」（36.5％）という理由が多いです。

これらの調査からもわかる通り、電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムが多くの企業から必要とされており、特に、運用負荷の軽減やテレワークを導入したい企業には、クラウド型の電子帳票システムがおすすめと言えます。

また、多くの電子帳票システムでは、電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しています。あまり費用をかけずに試してみたい方は無料プラン・無料トライアルでの利用がおすすめです。

電子帳簿保存法はすべての事業者に適用されるため、規模の小さな個人事業主であっても、違反すると罰則を課される可能性があります。

個人事業主が考慮すべき点は、青色申告特別控除への影響と青色申告の承認取消です。2020年の改正で特別控除は55万円に変更されていますが、電子帳簿保存法に対応すれば以前のまま65万円が適用されます。また、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」によると、違反の程度によっては青色申告の承認が取り消されることもあります。リスクを避けるには、個人事業者も電子帳簿保存法への対応が必要です。