送付帳票の保存ができる電子帳票システム11選ランキング

マネーフォワード クラウドインボイスは、請求書の発行から受領までの業務全体を効率化できる電子帳票システムです。取引先への帳票送付をオンラインで完結でき、メール・FAX・Webなどから送付方法を指定可能です。郵送代行サービスにも対応しています。さらに、さまざまな帳票フォーマットに柔軟に合わせられるため、既存の形式を変えずに導入でき、スムーズな運用を実現します。

楽楽明細とは、シェアNo.1※の請求書システムです。請求書、納品書、支払明細などの帳票をWeb上で発行でき、印刷・封入・発送の手間を削減できます。 取引先の要望に応じて、WEB発行・メール添付・郵送・FAX送信のいずれかの方法が選べます。※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」（ミックITリポート2025年3月号：https://mic-r.co.jp/micit/2025/）における「売上シェア」、「導入社数シェア」第1位

invox電子帳簿保存とは、あらゆる国税関係書類や電子取引データを自動でデータ化し、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応したクラウド型電子帳票システムです。請求書・契約書・領収書・納品書・検収書・見積書・注文書など、あらゆる国税関係書類や電子取引情報を取り込むと、検索要件に必要な日付・金額・取引先を自動でデータ化します。訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残しながら電子保存できます。

プロワンとは、設備工事、リフォーム、ビルメンテナンスといった現場事業者に特化した、施工管理システム・アプリです。 顧客管理から見積、実行予算、現場管理、請求、会計ソフトに連携するための仕訳データ生成まで、現場と営業担当者の業務を一気通貫でカバーします。業界特化ならではの業務フローと、エンタープライズにも対応できるカスタマイズ性を両立している点が特徴です。売上の最大化と事務工数の削減を同時に実現します。

ナビエクスプレスとは、今まで郵送していた、請求書や発注書、明細書などの帳票をWeb化して、コストダウンを実現できる電子帳票システムです。

SATSAVEとは低コストでペーパーレス化を実現してくれる電子帳票システムです。手続きと同時に電子帳簿保存法への対応した保存が可能なためスムーズな導入が可能。無料プランを契約した場合でも約2年分の保存ができるので、コストと早めに導入したい場合におすすめです。

スマートディールとは、ビジネスをオンライン上で完結する電子帳票システムです。URLを共有するだけで、申込書や見積書、請求書といった書類の提出が可能。内容の修正も同じURLから確認でき、送り直しや修正のたびにファイルが増えるといったファイル管理の手間が削減できます。さらに、申込や発注もオンラインから行うことができ、電子署名利用により、印刷や郵送といった手間もなくなります。さらに追加発注や契約更新にもワンストップで対応。全自動の受注プロセスの構築により取引に関する業務プロセスを改善します。スピード感のある営業取引の実現と同時に、無駄と人的ミス削減にも貢献します。

ClimberCloudとは、電子帳簿保存法（帳簿・書類・スキャナ保存、電子取引）、インボイス制度に対応し、バックオフィス業務のデジタル 変革 DX）を支援する電子帳票システムです。各企業がかかえる電子帳簿保存法への対応に関する課題・悩みを解決します。請求書・ 領収書といったあらゆる書類を電子化、既存システムとAPI連携が可能。シンプルな運用でわかりやすく、月900円から導入でき、トライアルから始めることができます。JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）認証のシステムで電子帳簿保存法の要件をすべてクリアしています。

BP Storageとは、あらゆる国税関係書類を検索要件に必要な記録項目を正確にデータ化した上で電子保存可能な電子帳票システムです。改正電子帳簿保存法に対応。請求書・契約書・領収書・納品書・検収書・見積書・注文書などの国税関係書類を、検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化した上で、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存します。

TOKIUM電子帳簿保存とは、あらゆる国税関係書類を、電子帳簿保存法の要件を満たして保存する電子帳票システムです。紙やデータ、様々な形式で届く書類を電子化し、TOKIUMで一元管理できます。

DenHoとは、AIにより電子帳簿保存の業務効率化を実現するシンプルで手軽な電子帳票システムです。すべての紙帳票や電子帳票から自動でAIがデータを作成し分類するため、AI-CORなしの製品に比べて電子化に伴う業務負荷や作業時間、コストを大きく軽減できます。シンプルな操作画面で誰でもすぐに使いこなせるのが特徴のひとつ。導入にかかる運用コストを抑えられるでしょう。またAI-OCRによりスキャンしたデータの高度な読込やデータ抽出ができるため、手書きによる運用を変更する必要もありません。料金設定は帳票保存枚数によって異なります。サービス利用開始時はスモールスタートで、規模拡大に応じてプランをアップグレードすることも可能。2022年に改正された電子帳簿保存法の必須要件にも標準対応しています。