電子帳票システムを徹底比較！2024年最新のおすすめ10選

目次
• 電子帳票システムの比較選定のポイント
• 【比較表】電子帳簿保存法対応の電子帳票システム
• 【2024年最新】電子帳票システムおすすめ10選
• 電子帳票システムのメリット
• 電子帳票システムのデメリット
• まとめ：電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムがおすすめ

電子帳票システムの比較選定のポイント

電子帳票システムとは、企業で扱われる各種帳票を電子化し、一元的に管理できるシステムです。取引で発生する帳票作成や送付作業、受領した書類の管理まですべてシステム上で行えるようになり、帳票管理を効率化できます。

近年、電子帳簿保存法が改正され、電子帳票システムの需要は増えています。電子帳簿保存法に対応している電子帳票システムの認証機関「JIIMA」が企業に対して行った調査では、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入する予定はありますか？」という質問に対し、27.5%の企業が「すでに導入している」、52.2%が「導入を検討している」という回答がありました。

  出典：改正電子帳簿保存法に関するアンケート 集計結果（JIIMA調べ）

また、同調査の中で、「電子帳簿保存法に対応したサービスの導入を検討している、または導入している企業」のうち約半数がクラウドサービスを選ぶという結果となっています。クラウドを選ぶ理由としては「運用負荷が抑えられるから」が42.7％と最も多く、次いで「運用が容易だから」（36.5％）、「テレワークの需要があったから」（36.5％）という理由が多いです。

  出典：改正電子帳簿保存法に関するアンケート 集計結果（JIIMA調べ）

これらの調査からもわかる通り、電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムが多くの企業から必要とされており、特に、運用負荷の軽減やテレワークを導入したい企業には、クラウド型の電子帳票システムがおすすめと言えます。

しかし、電子帳票システムの機能や料金は様々で、比較選定に困っている方が多いのも事実です。そこで、電子帳票システムの比較選定をスムーズに行うためのポイントを、以下にまとめました。

JIIMA認証されているか

電子帳票システムの比較選定でまず重要なのが、電子帳簿保存法への対応がされているか確認することです。2022年に改正された電子帳簿保存法では、電子取引における電子データの保存が義務化されました。2023年12月までは猶予期間があるものの、2024年1月から電子取引における電子データの保存は必須化されます。電子帳簿保存法に対応するため、電子帳票システムが多くの企業で必要とされています。

この電子帳簿保存法に対応している電子帳票システムは、JIIMA認証のロゴの有無で確認できます。

JIIMA認証とは、「電子帳簿保存法の法的要件を満たしている電子帳票システム」をJIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）が認証する制度です。JIIMA認証を取得した電子帳票システムには、パッケージや公式サイトにJIIMA認証ロゴの使用が認められています。そのため、JIIMA認証ロゴのある電子帳票システムを導入すれば電子帳簿保存法に準拠した帳票管理ができます。

なお、JIIMA認証では書類の電子化について以下のような区分が設けられています。

  参照：JIIMA公式サイト「各JIIMA認証の紹介」

電子帳票システムの比較選定の際は、JIIMA認証の取得区分も併せて確認することをおすすめします。

紙・Excel管理から移行しやすいか

紙やExcel管理からシステム管理への移行がしやすいかどうかも、電子帳票システムを比較選定する際のポイントです。

電子帳票システムを導入するときは、過去にやりとりした紙やExcelで管理している帳票の扱いも考えなければいけません。「過去の帳票は紙で、電子帳票システム導入後の帳票は電子データで管理する」となると、二重管理の手間が発生します。とくに法人では帳簿書類に7年間の保存義務が設けられているため、その間は書庫やファイリングした書類を維持し続けることになります。その問題を解決するには、紙書類をデジタル変換できる電子帳票システムがおすすめです。AI-OCR機能が搭載されている電子帳票システムでは、読み込んだ書類の文字を自動で電子データに変換できます。

加えて、請求書の電子化で懸念される「押印の電子化」も、電子印鑑機能によって対応可能です。システムによっては大量文書の一括電子データ化やスキャン作業を代行するサービスもあります。比較選定の際には、現在の帳票管理からスムーズに電子帳票システムへ移行できるシステムを選びましょう。

既存システムと連携できるか

電子帳票システムの利便性を高めるには、既存システムとの連携も重要です。

電子帳票システムと既存システムとの連携方法は、CSVファイルとAPIの2種類があります。CSVファイルは手動でエクスポートとインポートを行う方法。リアルタイムで自動反映させたいならAPI連携できるシステムがおすすめです。

例えば、営業部門で使われるSFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）からエクスポートしたCSVファイルをインポートできる電子帳票システムであれば、商談情報をもとに電子帳票システム上で請求データを作成可能です。取引先名や売上金額が自動で反映されるため、二重入力の手間が省けます。また、会計システムとのAPI連携では仕訳の自動作成が可能です。いずれも手作業が発生しなくなるため、経理・財務担当者の業務工数の削減につながります。

導入から運用までのサポート体制があるか

導入から運用まで適切なサポートが受けられなければ、スムーズな運用ができずトラブルを引き起こす可能性があります。そこで、電子帳票システムの比較選定で押さえておきたいのが、サポート体制です。電子帳票システムには、主に以下のようなサポートがあります。

電子帳票システムの導入に失敗しないためには、サポート体制が充実していて、円滑に運用できるシステムがおすすめです。

受け取り側に配慮した請求書の発行が可能か

自社で帳票の電子化を進めていても、取引先によっては帳票の電子データを受信する体制が整っていない可能性があります。その場合は、電子データを一方的に送信できないため、FAXや郵送といった、取引先の要望に応えられる送信方法で対応する必要があります。電子帳票システムの中には、帳票のメール送信だけでなく、FAX送信、郵送代行などを取引先ごとに対応できるシステムがあります。

取引先との信頼関係を維持するためにも、受け取り側に配慮した電子帳票システムの比較選定が重要です。

【比較表】電子帳簿保存法対応の電子帳票システム

ここからは実際に、電子帳票システムの料金やJIIMA認証の有無を比較していきます。以下は、主要な電子帳票システムの比較表です。自社に導入する電子帳票システムを検討している経理・財務担当者はぜひ参照ください。

PRONIアイミツがおすすめするほとんどの電子帳票システムでは、JIIMA認証されています。JIIMA認証がない電子帳票システムでも電子帳簿保存法に対応しているシステムがありますが、選定の際は注意が必要です。スキャナ保存や国税関係帳簿の作成・保存など、自社が必要としている機能が電子帳簿保存法の要件を満たしているか必ず確認しましょう。

PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、電子帳票システム選びについての相談を無料で受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで電子帳簿保存法対応の電子帳票システムが分かる診断（無料）もありますので、ぜひ下記ボタンから一度お試しください。

【2024年最新】電子帳票システムおすすめ10選

2024年現在、おすすめの電子帳票システム10選を紹介します。各サービスの特徴とおすすめポイントをまとめているので、比較選定の参考にしてください。

電子帳票システムのメリット

電子帳票システムを導入すれば、以下のようなメリットが得られます。

特に、電子帳簿保存法・インボイス制度へ対応できる電子帳票システムは、多くの企業からのニーズがあります。

電子帳票システムのデメリット

電子帳票システムはメリットだけでなく、以下のようなデメリットも存在します。

電子帳票システムの導入により、社内に理解を得る必要があります。従業員向けの導入マニュアルや説明会の開催など、一定の手間が発生するデメリットがあります。このようなデメリットを理解したうえで、導入計画を立てることがおすすめです。

また、費用を考える際のポイントとしては、導入によってどの程度のコスト削減効果が得られるのか算出してみることがおすすめです。

電子帳票システムの詳しい費用相場や料金プランについては「電子帳票システムの料金を徹底比較」でまとめています。ぜひ、電子帳票システムの費用対効果を検討する際の参考にしてみてください。

まとめ：電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムがおすすめ

電子帳票システムは帳票の電子化だけでなく、ペーパーレス化やコスト削減、業務効率化が図れるシステムです。電子帳票システムの導入は、社内全体の帳票管理を見直すきっかけになり、セキュリティの向上や内部統制の強化にもつながります。

電子帳票システム選定のポイントは、今後必須化される電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムを導入することです。

しかし、電子帳簿保存法に対応可能な電子帳票システムは多数あり、どれを導入すべきか迷ってしまうでしょう。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、電子帳票システム選定についての相談を無料で受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子帳票システムが分かる無料診断もあります。下記ボタンから、電子帳簿保存法の「要件に対応できる」システムか「初心者でも使いやすい」システムが希望か、まずは要件整理から始めましょう。