「BtoBプラットフォーム 請求書」の評判と実態

目次
• ＜総評＞BtoBプラットフォーム 請求書とは、発行・受取のどちらにも対応する請求書システム
• BtoBプラットフォーム 請求書は、「インボイス制度」・「電子帳簿保存法」に完全対応
• 【比較表】よく見られている請求書システム
• BtoBプラットフォーム 請求書のメリット7つ
• 徹底調査で分かったBtoBプラットフォーム 請求書を使うべき人・会社
• BtoBプラットフォーム 請求書の評判・導入実績
• まとめ

＜総評＞BtoBプラットフォーム 請求書とは、発行・受取のどちらにも対応する請求書システム

※出典：株式会社インフォマート『BtoBプラットフォーム 請求書』

BtoBプラットフォーム 請求書は、クラウド上で請求書のやり取りができるサービスで、請求書の「発行」・「受取」の両機能を搭載しています。導入側だけでなく取引先にもメリットがある請求書システムで、双方の時短とコスト削減の最大化を図ります。

BtoBプラットフォーム 請求書は、会計システムや販売管理システムなど、多数のサービスとの連携に対応していることも特徴。連携により、管理データの取り込みや、請求書・支払通知書を一括管理できるため、業務効率化を図れます。

BtoBプラットフォーム 請求書は、「インボイス制度」・「電子帳簿保存法」に完全対応

BtoBプラットフォーム 請求書は、インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応しているシステムです。

2023年10月からインボイス制度が開始し、請求書の受け取り側は、インボイス制度に対応した請求書を受領しないと、仕入税額控除を受けられなくなりました。また、請求書の発行側は、適格請求書（インボイス）を要件に沿って作成・発行する必要があります。また、発行側も請求書は7年間の保存が義務付けられます。

BtoBプラットフォーム 請求書は、インボイス制度に対応したシステムのため、要件に沿った適格請求書の作成・発行・保存が可能です。請求データを取り込むだけで、インボイスの記載要件を満たした、請求書の発行・受取が行えます。また、「適格請求書発行事業者の登録番号」の確認も国税庁の事業者情報をシステム上で参照できるのでスムーズに確認できます。

※参照：国税庁『インボイス制度について』

BtoBプラットフォーム 請求書は、電帳法の保存要件を満たしていると判断された「JIIMA認証」で第1号認証を取得している請求書システムです。電帳法の法的要件を都度チェックしなくても、常に最新の法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。10年間データ保存しておけるので、紙の原本を保管しておく必要はありません。保管場所の確保が不要になりペーパーレス化を推進できることに加え、検索効率アップも実現できます。

PDFの請求書など各種帳票やかさばる紙の国税関係書類も、AI-OCR(※)や電子保存機能で要件を満たす形で保存可能です。
(※)AI-OCRはオプション機能です。

※参照：国税庁『電子帳簿保存法の概要』

【比較表】よく見られている請求書システム

「BtoBプラットフォーム 請求書」の他にも請求書システムはあります。ここではPRONIアイミツでよく見られているサービスを料金や機能項目、連携サービスで絞り込んで比較表にまとめてみました。各サービスの違いや特徴が一目でわかるのでぜひご覧ください。

BtoBプラットフォーム 請求書のメリット7つ

導入前に、「BtoBプラットフォーム 請求書」のメリットを把握しておくことで、請求書システムの活用イメージが明確になるでしょう。ここでは、「BtoBプラットフォーム 請求書」のメリット7つを具体的に解説していきます。

BtoBプラットフォーム 請求書の大きなメリットは、請求書の発行・受領の両方に対応し、業務効率化を実現できることです。「請求書の作成・発行」と「請求書の受け取り」に必要な機能が揃っており、請求書業務に関わるすべての業務を1つのシステムで完結できます。

システム化することで、従来の請求書の作成・発行業務に生じていた、印刷・封入・投函などの手間がなくなり、請求書の受領で欠かせなかった手作業によるデータ入力が不要になります。請求業務の効率化により、人件費や郵送料といったコスト削減も同時に実現できます。

BtoBプラットフォーム 請求書は汎用性が高く、誰でも操作しやすいシステムのため属人化を防げるメリットがあります。経理担当者の退職・休職の際も、BtoBプラットフォーム 請求書であれば仕様が分かりやすく、後任の方もスムーズに利用できるでしょう。「経理担当者が不在だと、請求業務が止まってしまう」「システムがブラックボックス化してしまう恐れがある」という企業には特におすすめ。

また、請求書システムの中にはシステムをオーダーメイドできるものもありますが、独自システムは便利な反面、操作が特殊な場合は属人化しやすいことがデメリットです。将来システム変更が必要になった際も再依頼が必須です。 その点、BtoBプラットフォーム 請求書では枠組みが用意されているので、基本的な開発は導入企業側でコントロールできます。

BtoBプラットフォーム 請求書は、多数のシステムとの連携が可能なこともメリット。会計ソフトの他にも、販売管理システム、経費精算システム、債務管理システム、ワークフローシステム、ビジネスチャットツールなど幅広い外部システムと連携できます。連携によりデータの一元化が図れ、請求書の発行や仕分けが自動化できるなど、請求書の発行・受取業務をさらに効率化できます。

BtoBプラットフォーム 請求書と連携可能なシステムは、会計システムであれば、弥生会計やマネーフォワード クラウド会計、freee会計といったシェアの高い会計ソフトはもちろん、JDLといった税理士・会計事務所でも使われているような会計ソフトにも対応。

会計システムと連携できるサービスは数多くありますが、BtoBプラットフォーム 請求書は幅広いシステムと連携可能なので、自社が導入しているシステムと連携できる企業が多いでしょう。なお、現在、BtoBプラットフォーム 請求書との連携に対応していないシステムでも、連携できるケースがあるため、事前に問い合わせて確認することをおすすめします。

BtoBプラットフォーム 請求書の受取機能には、支払先に対し、支払通知書や支払案内書を作成・発行する機能が搭載しています。CSVの支払い金額データをアップロードするだけで支払い通知書が自動生成・一括発行ができ、月次決算を早めることができます。支払いの終わった案件1つ1つに対し通知書を作成するのは、少数であれば負担が少ないこともあるでしょう。しかし、取引先が多い企業や大手企業では毎月何十件、何百件を作成することも多く、業務を圧迫しかねません。

BtoBプラットフォーム 請求書では、最新技術を活用した24時間のサーバー保安監視など高度なセキュリティ体制を整備し請求データを保護しています。また、ISIMの国際規格である「JIS Q 27001」の認証をはじめ、各種情報セキュリティ関連の認証資格の取得や、国内最高レベルの管理体制を持つデータセンターでサーバー管理が行われています。

万が一の障害時に備えた、BtoBプラットフォーム 請求書のサーバーの二重化体制や、データ転送にHULFT8を採用している点も、顧客から高く評価されています。

BtoBプラットフォーム 請求書では、承認リレーをシステム化し、内部統制の強化と時短を図れます。請求書の発行には、作成者と上長や経理など、人の目でダブルチェックを行う会社も多いでしょう。

そんな会社のために、BtoBプラットフォーム 請求書には承認フローを見える化したシステムが組み込まれています。会社の体制に合わせて何名でも承認フローを追加でき、「請求書が現在どこまで回っているか」をすぐに確認できるため、請求書管理もスムーズです。

複数の拠点の膨大な請求書を管理する必要のある企業では、運送料や電話料金などの請求明細も膨大でしょう。BtoBプラットフォーム 請求書には、こうした運送料や電話料金のほか、ガス、水道など、各種公共料金の請求明細も自動でまとめて取り込むシステムがあります。

複数の営業所や支店を展開している企業や、店舗経営を営むアパレルや飲食業の方、多くのテナントを持つ不動産業の方など、膨大な請求書を処理する必要のある企業には特におすすめの機能です。

BtoBプラットフォーム 請求書は、2025年度のIT導入補助金の対象ツールのため、費用の最大5分の4が補助されます。IT導入補助金とは、IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金のこと。ソフトウエアやクラウドサービスなどを導入する費用の一部を国が補助し、デジタル化や業務効率化をサポートする制度です。
→IT導入補助金については、別記事「最新版 | IT導入補助金とは？分かりやすく解説」もぜひ参考にしてください。

BtoBプラットフォーム 請求書を導入すると、IT導入補助金を活用できるため、「導入費用を抑えて、請求書をデジタル化したい」という中小企業や小規模事業者には、特におすすめです。

請求書システムの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求書システム（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

徹底調査で分かったBtoBプラットフォーム 請求書を使うべき人・会社

前章で紹介したメリットを踏まえ、「BtoBプラットフォーム 請求書」はどんな人・会社が使うべきなのか、具体的にお伝えします。

前述の通り、BtoBプラットフォーム 請求書は、中小企業庁が推進する「2024年度 IT導入補助金」において、補助金対象のITツールとして認定されています。中小企業や小規模事業者は、BtoBプラットフォーム 請求書を導入する際に、その導入費用の1/2〜4/5ほどを補助してもらえます。初期費用を削減したい企業、ITツール導入で生産性を向上したい企業、企業間取引をデジタル化したい企業に、BtoBプラットフォーム 請求書はおすすめのシステムです。

先にもお伝えしたように、BtoBプラットフォーム 請求書では多くのシステムとの連携が可能です。会計システムとの連携が可能な請求書システムは多いものの、販売管理システムやワークフローシステムなど多数のシステムと連携できるサービスは限られています。連携ができたとしても、多くの場合オプション料金がかかります。

それに対してBtoBプラットフォーム 請求書は、多数の会計システム・販売管理システムなどと連携が可能で、多くの異なったシステム利用者にも使いやすく作られています。また提携先は増え続けているのもポイントでしょう。

APIの連携を希望する場合には、オプション機能があります。仕様が公開されており、さらなるシステム連携の強化が期待できるでしょう。

BtoBプラットフォーム 請求書では、配送料・各種公共料金の請求明細の自動取り込みが可能です。月に数件のやりとりしかない場合には手作業でも問題ないかもしれませんが、毎月膨大な数の請求や入金データを扱う会社であれば、毎月多くの労力を請求業務に費やさなければなりません。

Web請求書は、自動化することで手間を大幅に軽減し、時間を短縮できることに加え、入力ミスを防げることも大きな利点です。自動仕分けや支払通知書の一括送信は、場合によっては業務コストを77％下げられるという事例もあり、現在請求や入金のやり取りに多くのコストがかかっている企業にBtoBプラットフォーム 請求書は最適です。

BtoBプラットフォーム 請求書のユニークな点は、請求書の発行だけでなく、受取の機能も搭載している点です。通常請求書システムは、各種帳票を作成し取引先にWeb上で送付するため郵送代などのコストは削減できます。しかし、受取側としてのメリットはあまり多くありません。

BtoBプラットフォーム 請求書では受取業務にも特化したシステムを構築し、仕訳や支払い通知書の作成業務にかかる手間を大幅削減。多くの請求書を発行する会社だけでなく、多くの請求書を受領しなければならない会社にもメリットのあるサービスです。なお、月額料金は、受取・発行の両機能込みの価格。料金体系がシンプルで分かりやすいことも魅力です。

BtoBプラットフォーム 請求書の評判・導入実績

ここからは、「BtoBプラットフォーム 請求書」の評判として、実際に導入した企業の実績を取り上げ、システム導入後にどんな効果があったのかをお伝えします。

従業員数が9,500名を超える、大手老舗電子機器メーカーでは、多くの取引企業を抱えているため、毎月の請求書業務に課題がありました。毎月発行する請求書は2,000通以上で、取引の多くは郵送で行なっており、取引先によっては請求書の必着日に合わせたFAXやメールでの詳細送信、専用フォーマットへの手書きや押印といった個別対応が必要でした。

BtoBプラットフォーム 請求書の導入時には、長年使用していた古い基幹システムの刷新も同時に実施。なおかつ、グループ会社も含め全社で一斉に導入したことにより、業務効率が格段に上り、コスト削減につながりました。

スポットで発生する取引以外の月次請求書は100％電子化し、システムの保守管理を一元化することにも成功。郵送費含め、維持費用は全体の60％削減を実現したとのこと。

同社は、導入時は紙での再依頼がされることを懸念していたそうですが、初年度の電子化率目標数値30％に対して実際は半年で67％。請求書電子化への風向きは追い風だったということも分かりました。BtoBプラットフォーム 請求書の導入で、業務効率化とコスト削減を同時に実現した事例です。

※出典：株式会社インフォマート『BtoBプラットフォーム 請求書 導入事例』

まとめ

本記事で紹介した請求書システムの「BtoBプラットフォーム 請求書」は、受取・発行の両方に対応し、業務効率化とコスト削減を同時に実現できるサービスです。多岐にわたる会計システムや販売管理システム、基幹システムとも連携可能で、大規模な請求管理の自動化を実現しています。

小規模な請求処理はもちろん、「毎月の請求書発行数が100件を超えている」「請求書の受け取り業務の一括管理ができるサービスを探している」という会社にも、BtoBプラットフォーム 請求書はおすすめ。導入にあたっては無料トライアルも活用できるので、操作性や機能性を確認してみてください。なお、下記のランキングページでは、さまざまな条件で請求書システムを比較できます。導入実績のある業界・企業規模・使いたい機能などで絞り込み、あなたの会社に最適なサービスを探してみてください。
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