クラウドサインの評判と実態【2024年最新】

目次
• ＜総評＞クラウドサインは全方位対応の電子契約サービス
• クラウドサインとよく比較されるサービス
• 小規模企業・中小企業におすすめのサービス
• クラウドサインの9つのメリット
• 徹底調査でわかったクラウドサインを使うべき人・会社
• クラウドサインの料金プラン
• クラウドサインの導入実績・効果
• まとめ

クラウドサインは、弁護士検索・法律相談ポータルサイトの運営で知られる、弁護士ドットコムが開発・提供するクラウド型電子契約サービスです。2023年には導入社数が130万社を突破しており、電子契約利用企業の80%がクラウドサインを利用するなど、高い市場シェアを誇っているのが特徴です。

多くの企業から支持されるのはなぜか？実際の使い勝手は？どんな活用メリットを得られるのか？クラウドサインの実態に迫ります。

＜総評＞クラウドサインは全方位対応の電子契約サービス

出典クラウドサインhttps://www.cloudsign.jp/

クラウドサインは、弁護士が感じていた共通課題や、契約締結の煩雑さを解決するためのツールとして開発されました。そのため、ハンコ文化の残る商習慣を打破し、契約締結業務を合理化するさまざまな工夫が盛り込まれているのが特徴です。

企業・現場が抱える事業課題に取り組み、解決してきたクラウドサインは、全方位に対応する電子契約サービスとしての地位を確立。契約締結だけではない運用が可能なのも、ほかの電子契約サービスと異なるポイントです。

関連記事：電子契約システムを比較・おすすめサービスを解説

クラウドサインとよく比較されるサービス

小規模企業・中小企業におすすめのサービス

クラウドサインの9つのメリット

ご紹介した特徴を持つクラウドサインですが、実際に活用することで、次のようなメリットがあります。

電子契約サービス導入の際に、多くの企業が懸念するのが「電子署名で法的効力が担保できるのか」という点ではないでしょうか。このような不安を払拭する法的効力や安心感を感じられるのは、弁護士ドットコムが提供するクラウドサインならではの強みです。

野村証券やリクルート、JTBをはじめ大手企業の導入が多いのも、クラウドサインが絶大な信頼を備えているからにほかなりません。

クラウドサインで締結されるすべての契約書・文書には、独自の電子署名が付与されます。お試しFreeプラン以外はタイムスタンプも自動付与されるため、契約書・電子署名の真正性を確保できます。

クラウドサインの電子署名には、強固な公開鍵暗号方式によるデジタル署名が採用されているため、電子証明書を利用しなくても高い法的効力を持つのが特徴。送信者が任意でアクセスコード認証を追加できるため、より確実な本人確認も可能です。

シンプルでわかりやすいインターフェースを採用したクラウドサインは、ドラッグ&ドロップで簡単に操作できるのもメリットのひとつ。

作成した契約書をアップロードするのも、テキストフィールド・押印フィールドを指定するのもドラッグ&ドロップだけで完了。あとは送信ボタンをクリックするだけで、先方への確認依頼メールが送信され、進捗状況も確認できます。登録した連絡先から、追加ボタンで送信先を選択することも可能です。

セキュアな環境での文書保存が可能なクラウドサインには、テンプレートの作成や、強力な契約書検索・チーム管理など、業務効率化を推進できる充実した管理機能が搭載されています。

契約書名・企業名や日付・金額など、さまざまな条件での契約書検索はもちろん、PDFファイル・宛先をテンプレートとして保存するのも可能。管理者・メンバーのユーザー設定ができるため、メンバーごと、文書ごとの細かくアクセス制限や、2段階認証も可能です。

クラウドサインのすべての有料プランには、標準でWeb API機能が搭載されています。これにより外部クラウドシステムや基幹システムをはじめ、業務システムとの連携をスムーズに実現できます。

たとえば、契約書作成における交渉プロセスをバージョン管理できる「Hubble」とWeb API連携すれば、Hubbleで作成したWord契約書をワンクリックでPDF変換、そのままクラウドサインにアップロード・送信可能です。社内稟議などのワークフローシステムと連動させ、承認と契約をシームレスに連動させることも可能です。

クラウドサインの「Corporate」プラン以上には、紙の文書をインポートできる機能が標準搭載されています。過去の契約書などをスキャン・インポートすることによって、電子契約書・文書契約書の区別なく一元管理を実現できます。

紙の契約書のスキャンからデータインポートまで代行する「クラウドサインSCAN」を利用できるのもポイント。インポートした契約書はすぐに検索・参照が可能なため、アラート機能を活用した契約書の更新・終了日の管理も容易です。

クラウドサインは、Web API機能のほかに、Salesforce・kintone・Slackなどと簡単に連携できるソリューションも提供しています。

たとえば「クラウドサインSalesforce版」を利用すれば、登録された顧客情報をもとにSalesforce上での契約締結が可能。Slack連携機能を活用すれば、書類の進捗状況を、指定したチャンネルに送信可能。管理画面から「Slack連携」をオンにするだけの簡単操作で連携できます。

クラウドサインは、お試しFreeプランを含むすべてのプランで「クラウドサインペイメント」によるクレジットカード決済が可能です。

特別な申し込み・設定が一切不要なのもポイント。請求書をクラウドサインにアップロードしたら「ペイメント」ボタンから支払先を選択して金額を設定するだけです。現時点では都度払いのみ対応ですが、将来的には月額課金にも対応する予定。サブスクリプションを含む、幅広い活用を実現できます。

全方位対応の電子契約サービスを目指すクラウドサインは、店舗業務の合理化・改革を実現する「クラウドサインNOW」サービスも展開しています。

来店カードや申込書をタブレットに置き換え可能なクラウドサインNOWを導入すれば、手書き文字をそのままデータ化可能。紙の転記作業をゼロにできるほか、顧客管理・売上管理・売上予測などのデータ分析や対面契約が可能になり、経営改善に活用できます。

徹底調査でわかったクラウドサインを使うべき人・会社

ご紹介したメリットを踏まえ、クラウドサインは一体どんな人・会社が使うべきなのか、具体的にお伝えします。

電子認証局の電子証明書を活用することなく、法的効力のある信頼性の高い電子契約サービスを利用したい企業には、クラウドサインが最適の選択肢となり得るでしょう。

法的には口頭でも契約は成立しますが、万一の場合を考えて法的効力の高い電子証明書を利用したいと考える企業は少なくないはずです。しかし、電子証明書の取得にはコストと手間がかかり、相手方に負担を強いる可能性も排除できません。1年ごとの更新が必要になるのも電子証明書のデメリットです。

独自の強固なデジタル署名を採用するクラウドサインであれば、電子証明書を利用することなく真正性を証明でき、タイムスタンプで改ざんリスクも排除できます。契約締結に際して、相手方がクラウドサインに加入する必要がないのも、気軽に利用できるポイントです。

契約締結にいたるプロセスは企業によって異なります。電子契約を自社業務システムとシームレスに連携させたい、社内ワークフローに電子契約を乗せたいなど、電子契約システムを柔軟に運用したい企業にはクラウドサインが最適です。

クラウドサインにはWeb API機能が標準で搭載されているため、クラウドサービスを含むほぼすべての業務システムと連携が可能です。営業担当者がSalesforceを使って、契約プロセス全体を管理したいなどのニーズにも対応可能なのが強み。

たとえば、クラウドサイン for Boxをインストールすれば、Box環境で契約書の詳細を詰めながら、完成した契約書をそのままBoxで送信可能。改めてログインする必要もありません。

クラウドサインは、BtoBの契約締結だけでなく、BtoCでの対面契約・各種申し込みにも有効なクラウドサインNOWを提供しています。事務作業を合理化したい店舗や、複数店舗をチェーン展開する企業などに最適です。

タブレットを活用して契約・申込をクラウドで完結できるクラウドサインNOWは、特に不動産業界から大きな注目を集めています。「賃貸契約における重要事項説明等の電磁的方法による交付の社会実験」が開始されたことで、オンライン活用への不動産業界の認識が変化したのです。

従来方式の対面契約と変わりなく移行できるのも特徴。不動産業界だけでなく、スポーツジムやホテルなど、さまざまな業界でクラウドサインNOWの利用が拡大しています。

クラウドサインの料金プラン

クラウドサインには、電子署名やタイムスタンプ機能が搭載された「Light」、紙の文書インポート機能が追加された「Corporate」、IPアドレス制限や高度な管理機能を追加した「Business」の3つのプランが用意されています。

それぞれユーザー数・送信件数無制限、1件送信ごとに200円の手数料がかかるのは共通で、初期費用も無料です。月額固定費用はLightが1万円〜、Corporateが2万8千円〜、Enterpriseは個別見積で、ニーズ・予算に応じた選択が可能です。

すべてのプランで暗号化通信や保存ファイルの暗号化、日次バックアップが行われているため、ガバナンス強化も実現。制限はありますが、完全無料のお試しFreeプランも利用できます。

クラウドサインの導入実績・効果

ここからは、実際にクラウドサインを導入した企業の例を取り上げ、システム導入後にどんな効果があったのかをお伝えします。

クラウドサインの導入事例ページ（弁護士ドットコム株式会社 https://www.cloudsign.jp/case/2018/08/02/credit-saison/ 参照）によると、クレディセゾンは、ペイメント・リース・ファイナンスや不動産関連を主軸とした事業を展開するファイナンス会社です。保証人・担保の必要ない債権譲渡形式で、クレジットカード加盟店に事業資金を提供する事業を展開しており、webで申込が完結できる仕組みを構築していました。

しかし、申込後の審査を経た契約締結は紙で行われており、webで申込が完結するセールスポイントが活かされていませんでした。基本契約書・個別契約書それぞれ2部が必要であり、1件の契約につき4,000円の印紙代、約500円の郵送費がかかるなど、コスト面でも課題を抱えていました。そこで検討されたのが、クラウドサインの導入です。

以前にも電子契約の導入を検討したこともあるため、クラウドサインの導入はスムーズに進みました。利便性を犠牲にすることなく、法律・契約の有効性を担保できたのもクラウドサイン導入に至った決め手です。

最低2日かかっていた契約締結が最短1〜2時間で完了する、契約書を3通送れば利用料金をペイできる、契約書作成の手間が省けるなど、スピード・コスト・手間の課題を解決するだけでなく、ペーパーレスにもクラウドサインが大きく貢献しました。今後はAPI連携を活用し、さらなる業務効率化に取り組んでいく予定です。

クラウドサインの導入事例ページ（弁護士ドットコム株式会社 https://www.cloudsign.jp/case/2020/03/10/bishin/ 参照）によると、美伸は、メディカルエステティックサロンの運営を中心に、美容クリニックの総合経営プロデュースや、化粧品・美容機器製造販売などの事業を展開する企業です。管理システムを自社開発するなど、業務のシステム化に熱心ですが、サロンでの個別契約には紙の契約書を利用していました。

業種的にも諸条件をしっかりと説明する必要があったため、契約書は6〜8枚にもおよぶボリュームになり、契約締結を完了するのに1時間以上を必要としていました。同じ情報を複数箇所に記入しなければならないこともあり、顧客サービスの観点からも、契約プロセスの合理化が求められていたのです。

そんなときにリリースされたのが「クラウドサインNOW」でした。もともとスタンダードなクラウドサインの導入を検討していたため、対面契約を合理化するクラウドサインNOWはまさに最適。弁護士ドットコムの提供する信頼性の高さも決め手でした。

信販会社のクレジットカード契約をiPadで行なっていたため、導入自体もスムーズに進行。これまで1時間程度かかっていた契約が20分で完了するようになり、従業員の生産性も大きく向上。15拠点を展開する全店舗での利用も決定し、順次導入が進められていく予定です。

まとめ

BtoBにおける契約合理化はもちろん、BtoCでの対面契約にも効果を発揮するクラウドサインは、まさに全方位を見据えた契約・申込合理化を実現する電子契約サービスだといえるでしょう。主要なクラウドサービスとの連携はもちろん標準で決済機能も有しますが、実際に使ってみなければ本当の実力はわかりません。

幸いにも、クラウドサインには、月間5文書まで無料で使えるお試しFreeプランが用意されています。興味のある方は利用してみてはいかがでしょうか。

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