【2025年最新】女性活躍推進に取り組む企業の事例5選

目次
• 日本企業における女性活躍の現状
• 女性の活躍を妨げる4つの課題
• 【2025年最新】女性活躍推進に取り組む企業の事例5選
• 女性の働き方改革におすすめのITツール
• まとめ：DX化で女性が働きやすい環境を整備しよう

日本企業における女性活躍の現状

まずは、日本企業における女性活躍の現状をみていきましょう。厚生労働省の資料によると2023年の女性労働力人口は3,124万人で、総労働力人口に占める割合は45.1%に達しています。年齢別労働力率は、かつてのM字カーブから台形に近づき、女性の就業継続が進んでいることが示されています。この背景には、育児休業制度の拡充や職場環境の改善など、政策的な取り組みが寄与していると考えられます。

出典：厚生労働省「雇用の分社における女性活躍推進等にかかる現状及び課題」

日本政府は女性の活躍を推進するために、以下の取り組みを実施しています。

また、2025年には「育児・介護休業法」「子ども・子育て支援法」といった子育て・介護関連の法律が一部改正されます。なお、育児・介護休業法の改正は2025年4月1日と10月1日の2回に分けて施行される予定です。

女性の活躍を妨げる4つの課題

このように日本政府が女性の活躍を推進しているにもかかわらず、その進展が十分とはいえない背景には何があるのでしょうか。ここでは、女性の活躍を妨げる以下の課題について解説します。

近年、女性の就業率が上昇傾向にある一方で、職場環境が原因で仕事と生活の両立が難しいと感じる人は少なくありません。その背景には、以下のような支援制度の不足が挙げられます。

これらの制度が整備されていない職場では、従業員が家庭と仕事の両立に負担を感じることが少なくありません。とくに、頻繁な残業や休日出勤が求められる環境では、仕事と生活のバランスを取ることが困難になります。

女性特有の健康課題へのケアが不十分であることは、職場環境における大きな課題の一つです。厚生労働省の調査によれば、勤務先で女性特有の健康課題や症状に困った経験があると回答した女性は 51.5％で、半数以上が何らかの問題を抱えた経験を持っています。

出典：厚生労働省「雇用の分社における女性活躍推進等にかかる現状及び課題」

さらに、「なんらか困った経験を有している」と回答した人が具体的に職場で困った健康課題として、以下のような症状をあげています。

以上の調査から、女性特有の健康課題へのサポートが十分でないことがわかります。これらの課題は、男性上司や同僚では気付きにくい場合が多く、理解不足や配慮の欠如につながりがちです。またデリケートな問題については、女性自身が職場で相談しづらいと感じる場合も少なくありません。

職場のハラスメント対策の不備は、女性だけでなく全従業員の安全と健康に深刻な影響を与えます。現在、職場でのハラスメントは多様化しており、パワハラやセクハラのほかに、育児・介護休業に関するハラスメントや顧客からの迷惑行為（カスタマーハラスメント）、就職活動中のセクハラが問題視されています。

厚生労働省の調査では、パワハラ/セクハラを受けていることを知った後の勤務先の対応は「特に何もしなかった」が最も多く、職場のハラスメント対策が不十分であることがわかります。このままでは職場環境が悪化し、優秀な人材の確保や企業の持続的成長にも支障をきたす可能性があります。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」

出典：厚生労働省「雇用の分社における女性活躍推進等にかかる現状及び課題」

日本における女性管理職の割合は長期的にみると増加傾向がみられますが、国際的な比較では依然として低水準にとどまっています。その要因として、「女性が働きやすい環境の整備不足」や「出産・育児によるキャリアの中断が昇進に影響を与える」などが考えられます。

また、社内に女性管理職がいない場合、仕事と家庭を両立しながら管理職として活躍するイメージを持ちづらいことも、女性の昇進意欲を低下させる一因と考えられます。ロールモデルの不在は女性自身のキャリア形成への意欲だけでなく、周囲のサポート意識の欠如にもつながる可能性があります。

【2025年最新】女性活躍推進に取り組む企業の事例5選

では、各企業では女性活躍に向けてどのような取り組みをしているのでしょうか。ここでは、実際に女性活躍推進に取り組む企業の事例5選を紹介します。

広告事業を行うある企業では、従業員が安心して業務に挑戦できる環境を整備するために以下の取り組みを行いました。

このような取り組みにより、従業員同士が安心できる距離感で関わりあえるようになり、会話や接し方にも変化が見られるようになったとのことです。今後同社では、従業員が挑戦しやすい職場環境の維持・向上を目指し、ハラスメント対策を継続して実施していく方針です。

参照：TOKYO ノーハラ企業支援ナビ「企業の取組事例」

通信サービスを提供しているある企業では、管理職という立場でも女性社員の柔軟な働き方が実現しています。

社員が自らの生活にもとづいて働き方をデザインできる職場環境が、多様な人材の活躍を支える原動力となっています。

参照：東洋経済オンライン「女性管理職も｢仕事と生活｣両立できる制度活用」

食品事業を行うある企業では、一人一人の実力を評価する適正な人事評価で、女性管理職の増加に成功しました。

これらの取り組みにより、女性管理職の割合が2割を超えたとのことです。また、心理的安全性や社員の健康に配慮した取り組みが評価され、3年連続で「健康経営優良法人」に選ばれています。

参照：中小企業のためのダイバーシティ経営

メディアプロモーションを行うある企業では、中核の女性社員からの「育児と仕事の両立」についての相談を受けたことがきっかけで、以下のような働き方改革を進めてきました。

この結果、女性の育児休業取得率は100％を実現し、復職後も中核で働く女性社員が増加したとのことです。さらに、男性社員の協力も必要不可欠だと感じた代表は、部門横断型のプロジェクトを実施。定時退社日の徹底や生産性向上を目指したオフィスリニューアルなどを行い、全社で業務効率化を目的とした働き方改革が行われています。

参照：中小企業のためのダイバーシティ経営

不動産・フランチャイズ経営を行うある企業では、女性社員の多い職場環境の中で、育休・産休制度の導入を行いながらも、女性社員の定着率や新規採用に課題を抱えていました。

この課題に対して、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に参画し、家事支援サービスを福利厚生の一環として導入しました。このサービスの導入で、社員だけでなくその家族の負担が軽減され、結果的に働くことに対して家族に応援してもらえるようになったとのことです。

社員個人だけでなくその家族にもメリットをもたらし、愛社精神や帰属意識の向上に貢献しました。同社では、女性社員が生活と仕事を両立しやすい環境を整備することで、女性社員の定着率の向上や望まない就業形態の変更の防止が期待されています。

参照：家事支援サービス福利厚生導入実証事業「導入事例」

女性の働き方改革におすすめのITツール

ここでは、女性の働き方改革におすすめのITツールを紹介します。女性活躍推進に取り組む企業も導入している「ビジネスチャットツール」や「eラーニングシステム」も紹介しているのでぜひ参考にしてください。

ビジネスチャットツールとは、企業内外のコミュニケーションを円滑にするためのITツールです。プロジェクトごとに専用のチャンネルを作成し、チームメンバー間でチャットやファイル共有、ビデオ通話などをリアルタイムで行うことができます。インターネット環境とPC・スマホがあればいつでも利用でき、在宅勤務中やフレキシブルに働く従業員も円滑にコミュニケーションを取ることが可能です。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークの普及に伴い需要が急速に高まり、多様な働き方に対応するITツールとして注目されています。とくに出産や育児、介護と仕事を両立したい女性にとって、柔軟な働き方を選択できる点がメリットです。

eラーニングシステム（LMS）とは、オンライン上で教育や研修を受講し、その学習進捗を管理できるシステムです。PCやスマホで受講できるため、時間や場所の制約を受けずに企業研修を実施できます。

とくに出産や育児、介護といったライフイベントを抱える女性にとって、スキマ時間を活用して学習できる点は大きなメリットです。また女性管理職を目指す従業員がキャリアアップのための知識やスキルを効率的に習得できるため、女性の活躍推進や管理職比率の向上にも貢献するITツールとして注目されています。

人事システムとは、勤怠管理システム、給与計算システム、労務管理システムなど、人事業務を効率化するシステムの総称です。バックオフィス業務のDX化することで、時短勤務を選択する女性も働きやすい環境づくりができます。ただし、システム導入にはコストがかかるため、複数の製品を比較検討することが重要です。

まとめ：DX化で女性が働きやすい環境を整備しよう

女性の働き方改革を進めるには、DX化がおすすめです。テレワーク対応の「ビジネスチャットツール」、スキマ時間で学習できる「eラーニングシステム」、バックオフィス業務を効率化する「勤怠管理システム」や「給与計算システム」など、様々なITツールがあります。適切なITツールを導入することで、家庭と仕事の両立を実現できます。本記事を参考に最適なITツールを選び、女性が働きやすい環境を整備しましょう。