女性活躍推進に取り組む企業の事例5選
労働力人口に占める女性の割合が増加する中、多くの企業が女性の活躍を妨げる課題に直面しています。女性が働きやすい環境を整えることは、企業の多様性を高め持続的に成長するための重要なテーマです。しかし、「実際にどのように取り組めば良いのか、具体的な方法が分からない」という声も多くあります。
そこで本記事では、女性活躍推進に取り組む企業の事例5選を紹介します。日本政府が推進する取り組みだけでなく、企業独自の女性活躍に向けた取り組みも紹介しているのでぜひ参考にして下さい。
日本企業における女性活躍の現状
まずは、日本企業における女性活躍の現状をみていきましょう。厚生労働省の資料によると2023年の女性労働力人口は3,124万人で、総労働力人口に占める割合は45.1%に達しています。年齢別労働力率は、かつてのM字カーブから台形に近づき、女性の就業継続が進んでいることが示されています。この背景には、育児休業制度の拡充や職場環境の改善など、政策的な取り組みが寄与していると考えられます。
出典：厚生労働省「雇用の分社における女性活躍推進等にかかる現状及び課題」
女性活躍を推進する日本政府の取り組み
日本政府は女性の活躍を推進するために、以下の取り組みを実施しています。
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| 女性版骨太の方針2024 | 女性活躍・男女共同参画を推進するための「人材の育成」を中心に、企業での女性の採用・育成・登用の強化、科学技術分野での女性活躍推進、女性起業家の支援などを盛り込んだ重点方針。※参考：内閣府 |
| 女性活躍推進法 | 女性の職業生活における活躍を推進するため、企業に対して女性の活躍に関する状況把握や行動計画の策定・公表を義務付ける法律。※参考：厚生労働省 |
| えるぼし認定・プラチナえるぼし認定 | 女性の活躍に関する状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度。認定企業は、認定マークを商品や広告に使用でき、企業イメージの向上や優秀な人材の確保が期待できる。※参考：厚生労働省 |
| ポジティブ・アクション | 職場における男女格差を解消し、女性の活躍を推進するため、企業が自主的かつ積極的に行う取り組み。女性の採用の目標設定や研修機会の提供などが含まれる。※参考：厚生労働省 |
| すべての女性が輝く社会づくり本部 | 様々な状況に置かれた女性が自らの希望を実現して輝く社会を目指し、日本の活性化につなげるための本部。女性活躍のための重点方針について意見交換などを行う。※参考：内閣府男女共同参画局 |
| 女性リーダー人材バンク | 国の審議会等の委員経験者や国が実施する研修の修了者などの女性人材情報をデータベース化し、公開しているサイト。企業の役員選定時に活用することで、女性役員登用を促進することを目的としている。※参考：内閣府男女共同参画局 |
【2025年】子育て・介護関連の法改正
また、2025年には「育児・介護休業法」「子ども・子育て支援法」といった子育て・介護関連の法律が一部改正されます。なお、育児・介護休業法の改正は2025年4月1日と10月1日の2回に分けて施行される予定です。
| 2025年の法改正 | 改正内容 |
|---|---|
| 育児・介護休業法 （2025年4月1日） |
①子の看護休暇の見直し ②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 ③短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加 ④育児のためのテレワーク導入 ⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大 ⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 ⑦介護離職防止のための雇用環境整備 ⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 ⑨介護のためのテレワーク導入 ※参考：厚生労働省 |
| 育児・介護休業法 （2025年10月1日） |
⑩柔軟な働き方を実現するための措置等 ⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 ※参考：厚生労働省 |
| 子ども・子育て支援法 | ①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 ②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 ③共働き・共育ての推進 ④子ども・子育て支援特別会計(「こども金庫」)の創設 ⑤子ども・子育て支援金制度の創設 ※参考：厚生労働省 |
女性の活躍を妨げる4つの課題
このように日本政府が女性の活躍を推進しているにもかかわらず、その進展が十分とはいえない背景には何があるのでしょうか。ここでは、女性の活躍を妨げる以下の課題について解説します。
- 仕事と生活の両立がしづらい職場環境
- 女性特有の健康課題へのケアが不十分
- 職場のハラスメント対策が不十分
- 女性管理職を輩出しづらい職場環境
仕事と生活の両立がしづらい職場環境
近年、女性の就業率が上昇傾向にある一方で、職場環境が原因で仕事と生活の両立が難しいと感じる人は少なくありません。その背景には、以下のような支援制度の不足が挙げられます。
- 育児サポート
- 介護サポート
- 不妊治療のサポート
これらの制度が整備されていない職場では、従業員が家庭と仕事の両立に負担を感じることが少なくありません。とくに、頻繁な残業や休日出勤が求められる環境では、仕事と生活のバランスを取ることが困難になります。
女性特有の健康課題へのケアが不十分
女性特有の健康課題へのケアが不十分であることは、職場環境における大きな課題の一つです。厚生労働省の調査によれば、勤務先で女性特有の健康課題や症状に困った経験があると回答した女性は 51.5％で、半数以上が何らかの問題を抱えた経験を持っています。
出典：厚生労働省「雇用の分社における女性活躍推進等にかかる現状及び課題」
さらに、「なんらか困った経験を有している」と回答した人が具体的に職場で困った健康課題として、以下のような症状をあげています。
- 月経関連の症状や疾病（71.7%）
- PMS（月経前症候群）（42.9%）
- 更年期障害（19.2%）
- メンタルヘルスの問題（19.2%）
- 不妊・妊活（7.2%）
- 女性のがん（5.4%）
以上の調査から、女性特有の健康課題へのサポートが十分でないことがわかります。これらの課題は、男性上司や同僚では気付きにくい場合が多く、理解不足や配慮の欠如につながりがちです。またデリケートな問題については、女性自身が職場で相談しづらいと感じる場合も少なくありません。
職場のハラスメント対策が不十分
職場のハラスメント対策の不備は、女性だけでなく全従業員の安全と健康に深刻な影響を与えます。現在、職場でのハラスメントは多様化しており、パワハラやセクハラのほかに、育児・介護休業に関するハラスメントや顧客からの迷惑行為（カスタマーハラスメント）、就職活動中のセクハラが問題視されています。
厚生労働省の調査では、パワハラ/セクハラを受けていることを知った後の勤務先の対応は「特に何もしなかった」が最も多く、職場のハラスメント対策が不十分であることがわかります。このままでは職場環境が悪化し、優秀な人材の確保や企業の持続的成長にも支障をきたす可能性があります。
出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」
女性管理職を輩出しづらい職場環境
出典：厚生労働省「雇用の分社における女性活躍推進等にかかる現状及び課題」
日本における女性管理職の割合は長期的にみると増加傾向がみられますが、国際的な比較では依然として低水準にとどまっています。その要因として、「女性が働きやすい環境の整備不足」や「出産・育児によるキャリアの中断が昇進に影響を与える」などが考えられます。
また、社内に女性管理職がいない場合、仕事と家庭を両立しながら管理職として活躍するイメージを持ちづらいことも、女性の昇進意欲を低下させる一因と考えられます。ロールモデルの不在は女性自身のキャリア形成への意欲だけでなく、周囲のサポート意識の欠如にもつながる可能性があります。
女性活躍推進に取り組む企業の事例5選
では、各企業では女性活躍に向けてどのような取り組みをしているのでしょうか。ここでは、実際に女性活躍推進に取り組む企業の事例5選を紹介します。
- 事例①：eラーニングによるハラスメント予防教育を実施
- 事例②：女性管理職も仕事と生活を両立
- 事例③：適正な人事評価で女性の活躍を推進
- 事例④：女性の育児休業取得率100%を実現
- 事例⑤：家事支援の福利厚生の導入で女性登用を推進
事例①：eラーニングによるハラスメント予防教育を実施
広告事業を行うある企業では、従業員が安心して業務に挑戦できる環境を整備するために以下の取り組みを行いました。
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| eラーニングによる予防教育の実施 | 全従業員を対象に、具体的な事例を交えたハラスメント予防教育を実施。また、不適切な行為の判断基準を示したハンドブックを配布し、意識向上を図った。 |
| 6つの相談窓口の設置 | 「目安箱」や「なんでも相談室」など、匿名相談が可能な窓口を含む6つの相談経路を設置。従業員が安心して相談できる環境を整備し、相談内容に応じた適切な対応体制を確立した。 |
| 公正な判断体制の構築 | ハラスメント事案の対応は、人事部だけでなく法務部や顧問弁護士の協力を得て慎重に検討。懲罰委員会で最終判断を行い、公平性を担保している。 |
このような取り組みにより、従業員同士が安心できる距離感で関わりあえるようになり、会話や接し方にも変化が見られるようになったとのことです。今後同社では、従業員が挑戦しやすい職場環境の維持・向上を目指し、ハラスメント対策を継続して実施していく方針です。
事例②：女性管理職も仕事と生活を両立
通信サービスを提供しているある企業では、管理職という立場でも女性社員の柔軟な働き方が実現しています。
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| スーパーフレックス制度 | コアタイムを設けず、社員が自分のスケジュールに合わせて勤務時間を調整できる制度。育児や私用に応じた柔軟な働き方ができる。 |
| ITツールの活用 | ビジネスチャットツールなど、ITツールの活用を推進。移動時間やスキマ時間を有効に使い、業務効率化を目指す。 |
| サテライトオフィスの活用 | 全国600拠点以上のサテライトオフィスを全社員に開放し、出張先や顧客訪問の際にも最寄りのオフィスを利用できる環境を整備。場所にとらわれない柔軟な働き方をサポート。 |
社員が自らの生活にもとづいて働き方をデザインできる職場環境が、多様な人材の活躍を支える原動力となっています。
参照：東洋経済オンライン「女性管理職も｢仕事と生活｣両立できる制度活用」
事例③：適正な人事評価で女性の活躍を推進
食品事業を行うある企業では、一人一人の実力を評価する適正な人事評価で、女性管理職の増加に成功しました。
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| 管理職への意識改革 | 管理職の職務を明確化し、上司と部下で目標を共有する仕組みを導入。子育てを機に一度パートになった女性が、正社員に復帰後、上司の後押しで管理職に昇進する例も。 |
| 休業・復帰支援と持続可能な働き方の実現 | 人事労務と各部署が連携し、休業中や復帰時に必要な情報提供や面談、代替要員の手配を実施。キャリアの途切れを防ぐ環境を整備。 |
| 心理的安全性の向上と多様性の推進 | 部署間の仕切りを排除したオフィスデザインや、話しやすいコミュニケーションスペースを導入。また、無意識の偏見に気づくための研修も行い、多様性を認め合う風土づくりを促進。 |
これらの取り組みにより、女性管理職の割合が2割を超えたとのことです。また、心理的安全性や社員の健康に配慮した取り組みが評価され、3年連続で「健康経営優良法人」に選ばれています。
事例④：女性の育児休業取得率100%を実現
メディアプロモーションを行うある企業では、中核の女性社員からの「育児と仕事の両立」についての相談を受けたことがきっかけで、以下のような働き方改革を進めてきました。
- 育児と仕事の両立支援制度づくり
- 子供看護休暇の有給化
- 子育てのための短時間勤務を小学校就学まで利用拡大 など
この結果、女性の育児休業取得率は100％を実現し、復職後も中核で働く女性社員が増加したとのことです。さらに、男性社員の協力も必要不可欠だと感じた代表は、部門横断型のプロジェクトを実施。定時退社日の徹底や生産性向上を目指したオフィスリニューアルなどを行い、全社で業務効率化を目的とした働き方改革が行われています。
事例⑤：家事支援の福利厚生の導入で女性社員の登用を推進
不動産・フランチャイズ経営を行うある企業では、女性社員の多い職場環境の中で、育休・産休制度の導入を行いながらも、女性社員の定着率や新規採用に課題を抱えていました。
この課題に対して、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に参画し、家事支援サービスを福利厚生の一環として導入しました。このサービスの導入で、社員だけでなくその家族の負担が軽減され、結果的に働くことに対して家族に応援してもらえるようになったとのことです。
社員個人だけでなくその家族にもメリットをもたらし、愛社精神や帰属意識の向上に貢献しました。同社では、女性社員が生活と仕事を両立しやすい環境を整備することで、女性社員の定着率の向上や望まない就業形態の変更の防止が期待されています。
女性の働き方改革におすすめのITツール
ここでは、女性の働き方改革におすすめのITツールを紹介します。女性活躍推進に取り組む企業も導入している「ビジネスチャットツール」や「eラーニングシステム」も紹介しているのでぜひ参考にしてください。
- コミュニケーションツールでテレワークを実現
- eラーニングシステムで自己啓発を推進
- 人事システムでバックオフィス業務を効率化
ビジネスチャットツールでテレワークを実現
ビジネスチャットツールとは、企業内外のコミュニケーションを円滑にするためのITツールです。プロジェクトごとに専用のチャンネルを作成し、チームメンバー間でチャットやファイル共有、ビデオ通話などをリアルタイムで行うことができます。インターネット環境とPC・スマホがあればいつでも利用でき、在宅勤務中やフレキシブルに働く従業員も円滑にコミュニケーションを取ることが可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークの普及に伴い需要が急速に高まり、多様な働き方に対応するITツールとして注目されています。とくに出産や育児、介護と仕事を両立したい女性にとって、柔軟な働き方を選択できる点がメリットです。
eラーニングシステムで自己啓発を推進
eラーニングシステム（LMS）とは、オンライン上で教育や研修を受講し、その学習進捗を管理できるシステムです。PCやスマホで受講できるため、時間や場所の制約を受けずに企業研修を実施できます。
とくに出産や育児、介護といったライフイベントを抱える女性にとって、スキマ時間を活用して学習できる点は大きなメリットです。また女性管理職を目指す従業員がキャリアアップのための知識やスキルを効率的に習得できるため、女性の活躍推進や管理職比率の向上にも貢献するITツールとして注目されています。
人事システムでバックオフィス業務を効率化
人事システムとは、勤怠管理システム、給与計算システム、労務管理システムなど、人事業務を効率化するシステムの総称です。バックオフィス業務のDX化することで、時短勤務を選択する女性も働きやすい環境づくりができます。ただし、システム導入にはコストがかかるため、複数の製品を比較検討することが重要です。
| 女性の働き方改革におすすめの人事システム | 概要 |
|---|---|
| 勤怠管理システム | 勤怠管理システムは、タイムカードに代わって従業員の打刻を管理できるツールで、そのほか労働時間管理、残業や休暇の申請、シフト作成などが可能です。 |
| 給与計算ソフト | 給与計算ソフトは、従業員の勤怠データをもとに給与・手当・賞与を自動的に計算するツールです。社会保険料や税金、控除などの計算も自動化し、またWeb上で給与明細や源泉徴収票を発行します。 |
| 労務管理システム | 労務管理システムは、入社手続きに必要な社会保険の申請書作成、雇用契約書の作成、年末調整の書類作成などを半自動化するツールです。またマイナンバーカード情報を含む従業員情報をデータベース化して一元管理できます。 |
| ワークフローシステム | ワークフローシステムは、社内の稟議申請から承認までの一連の流れをシステム上で効率的に行えるツールです。 |
| エンゲージメントサーベイ | エンゲージメントサーベイは、従業員の仕事に対するモチベーションや働きがいを測定するアンケート調査で、従業員の状況や組織全体の課題を把握できます。 |
まとめ：DX化で女性が働きやすい環境を整備しよう
女性の働き方改革を進めるには、DX化がおすすめです。テレワーク対応の「ビジネスチャットツール」、スキマ時間で学習できる「eラーニングシステム」、バックオフィス業務を効率化する「勤怠管理システム」や「給与計算システム」など、様々なITツールがあります。適切なITツールを導入することで、家庭と仕事の両立を実現できます。本記事を参考に最適なITツールを選び、女性が働きやすい環境を整備しましょう。
関連記事：人事DX始め方ガイド（人事担当者向け）
eラーニングシステム（LMS）のおすすめ記事
eラーニングシステム（LMS）の新着記事
eラーニングシステム（LMS）のランキング
探すのに時間がかかる
相場がわからない
複数を比較しづらい
プロが代わりに探して紹介します！
PRONIアイミツ編集部
PRONIアイミツ（SaaS）は、企業のバックオフィスや営業・マーケティングに特化したIT製品／SaaSを比較検討できるサイトです。PRONIアイミツ編集部では、SaaSツールの選び方やおすすめサービスなど、企業のSaaS選定に役立つ情報を日々発信しています。プロのコンシェルジュが、個別の課題・要望をもとに最適なIT製品／SaaSをご提案するマッチングサービスも提供しています。累計60万件のマッチング実績を誇る当社にぜひご相談ください。
