労務管理士とは?業務内容や資格取得方法、社会保険労務士との違いも【2024年最新】
働き方改革関連法が進む現在、多くの企業で改めて労務管理の在り方が見直されています。そんな中、注目を集めているのが「労務管理士」の資格です。労務管理士は、まだそれほど知られてはいませんが、この資格があると企業の労務管理部門で活躍できる可能性があるのです。
今回はこの「労務管理士」の業務内容、資格取得までの道のり、また間違われやすい社会保険労務士との違いを明らかにしていきます。
- 労務管理士とは?
- 労務管理士の業務内容
- 労務管理士の資格取得方法
- 労務管理士と社会保険労務士の違い
- 労務管理士に向いている人の特徴
- 労務管理士が社内に在籍していない場合は?
- クラウド型勤怠管理システムが解決できること
- 【比較表つき】おすすめの勤怠管理システム4選
- さらに効率化するなら労務管理システムもおすすめ
- まとめ
労務管理士とは?
労務管理とは従業員を有効活用するために人材を適切に管理することです。労務管理士は労働基準法と労務管理に関する専門的な知識を取得しており、先述した、人材の適切な配置や職場環境の構築を行うことができる人材のことになります。
労務管理士になるには民間資格の取得が必要になります。ただし、民間資格のため、認定制度は認定団体ごとに違うため、国家資格のように基準は統一されていません。自分が受講した団体の教育講座をうけた後に筆記試験を通過すれば資格が登録されます。
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労務管理士の業務内容
労務管理の業務は労働法規に基づいて行われます。必然的に高い専門性が求められますが、一般の会社では必ずしも労働法規を熟知した従業員が在籍しているとは限りません。
そこで注目されるのが「労務管理士」の資格です。労務管理士は労働基準法について一定の知識を持つ人のみに与えられる資格です。
この資格を持っていると労務管理に関して企業内での活躍の幅がぐっと広がります。
労務管理士の仕事内容は次の7通りで、内容は多岐に渡ります。
1.労働契約の締結
2.労働条件の変更および管理
3.就業規則等の管理
4.社会保険・労働保険の管理
5.給与・賞与の計算
6.従業員の健康管理
7.職場環境の改善
それぞれの業務内容について詳しく解説します。
労働契約の締結
会社が従業員を雇用するときに、使用者と労働者の間で労働契約を交わす必要があります。
このときに、会社は新しく採用する人に対して労働契約書を交わす義務が付けられています。
労働契約書の内容は、労働条件に関することで、賃金、就業時間、就業場所、始業/終業時刻、休憩時間、休暇、解雇を含む退職に関する事項などを書面に明記し、厚生労働省の指定する方法で労働者に明示する必要があります。
また、法律上の義務ではありませんが、これとは別に労働契約の内容を記し、双方の署名、捺印をした「雇用契約書」を2通作成し、労使双方で保管するのが一般的です。
労働基準法に精通した労務管理士はこうした業務を請け負い、新規採用者の就業までの手続きに深く関わります。
労働条件の変更および管理
労働者は一度入社したら退社まで同じ労働条件で働き続けるということはありません。勤務歴が長くなれば当然、昇進、昇給があります。また、人事異動などでも勤務ルールは変わることがあります。昇進や人事異動で生じた労働条件の変更および管理も労務管理士の重要な仕事です。
労働基準法では各従業員の労働条件が変わったときに、再び労働契約書を交わすことを義務付けてはいません。
しかしながら、減給等の不利益変更を同意なく勝手に行うことはできません。変更するときは原則として労働組合や従業員の同意を必要とします。変更も労働基準法で認められる範囲に限られ、労働者に断りなく勝手に変更したり、法律に違反した場合は大問題になります。
また昇給等でプラスの変更があった場合も都度従業員にその旨を伝える必要があります。
労働条件の内容は従業員にとって死活問題であり、その条件の変更および管理は慎重に行わなければなりません。こうしたときにも労務管理士の専門的な知識が役立ちます。
就業規則等の管理
従業員が常時10名以上の会社では就業規則を作成する必要があります。労働基準法の範囲で就業時間、休憩、懲戒事由などの会社のルールを作成し、従業員の意見を聞いた上で労働基準監督署に提出することが求められます。
就業規則は作っておきさえすれば良い、ということではなく、作成後は従業員に周知徹底する義務があります。就業規則を見ようにも、どこに存在しているかも分からないような状態では、仮に就業規則違反があったとしても従業員にその責任を問うことはできません。
就業規則は会社の根幹をなす取り決めであり、その内容および変更は従業員に周知されてこそ効果を発揮します。こうした就業規則の管理も労務管理士の重要な仕事で、従業員の採用時や変更時に都度周知をしていきます。
社会保険・労働保険の管理
会社は正社員やアルバイトの雇用形態に関わらず、一定以上条件を満たしていれば社会保険(健康保険・厚生年金・介護保険)や労働保険(雇用保険・労災保険)の加入が義務となります。
社会保険と労働保険では加入基準が異なるので、従業員ごとに判断し、必要な手続きを行う必要があります。それぞれ提出書類、書類の提出期限が細かく決められているので、会社はルールに沿って手続きを行います。この際も、労務管理士の知見を活かすことができるでしょう。
給与・賞与の計算
給与・賞与の計算も労務管理では重要な仕事です。
給与は所定労働時間だけで算出されるのではなく、残業時間、深夜労働、休日出勤などの有無によって金額が変動します。また、遅刻や早退があれば控除となるので、やはり給与額は変わります。
給与計算の際はこうした従業員の勤怠に基づいて正確な算出が必要です。さらに昇給や人事考課も反映する必要があるので、非常に複雑かつ緻密な作業が求められます。また賞与についても同様で、就業規則、人事考課規定、営業成績などを踏まえて金額が算出されます。
給与・賞与の計算は従業員の生活に直結するだけに間違いがあれば一大事です。労務管理士はこうした重要な場面でも活躍が期待されます。
従業員の健康管理
従業員の健康管理、メンタルヘルス対策も会社が責任を持って行うことが義務付けられており、労務管理では重要な業務の1つです。
健康管理の主な内容は健康診断の実施で、常勤の場合は雇い入れ時、および在籍中に定期的に実施します。パート、アルバイトでも一定の要件を満たせば健康診断の受診対象となります。健康診断の内容、対象者、頻度については細かい規定があり、誰にどのような健康診断をいつ実施すべきか把握し、受診につなげるのも労務管理の重要な仕事です。
また、平成27年度より労働安全衛生法でメンタルヘルスチェックも義務化されており(従業員50人未満の場合は現状努力義務)、所定の質問票をチェックしてもらいストレス評価を行います。長時間労働が疑われる場合は医師による面接指導も義務化されており、その結果を受けて就業上必要な措置をとり、うつなどのメンタル不調を未然に防ぎます。
働き方改革が進むなか、従業員の健康管理は以前に増して注意をしていくべき課題であり、労務管理士が率先して関われる仕事の1つです。
職場環境の改善
労務管理の使命は従業員が働きやすい職場環境を作ることにあります。長時間労働の抑制、ハラスメント防止、ワークライフバランスの実現を目指して、会社の制度をより良いものに変えていくことが求められます。
職場環境が悪ければ従業員は個々の力を発揮することができません。長時間労働やハラスメントが蔓延している職場では、従業員のモチベーションは低下する一方です。
労働生産性も高めて、会社の業績を上げるためにも、職場環境の改善は大事な仕事であり、労務管理士はこうした大局的な場面でも活躍できる仕事なのです。
労務管理士の資格取得方法
労務管理士の資格を取得するのは、意外とハードルは高くありません。
社会保険労務士は国家資格で、合格率は6〜7%ほどと言われていますが、労務管理士は民間資格です。一方で労務管理士の合格率は非公開となっていますが、20歳以上であれば誰でも受験することが可能な点や通信講座などでも受講ができます。また、実務経験がなくても問題ないので、真面目に勉強をすれば社会保険労務士の資格を取得するのは難しくないでしょう。
以下では、労務管理士の資格取得方法についてより詳しく解説していきます。
公開認定講座
労務管理士の資格を取得する方法としてはじめにあげられるのが、公開認定講座に参加するという方法です。
労務管理士の公開認定講座は全国の主要都市で開催されています。講座で行われる認定試験に受かれば、労務管理士資格を取得することが可能です。
対面でカリキュラムを受講した上で試験を受けたい場合にはおすすめの方法でしょう。
通信講座
労務管理士の資格を取得する方法として2つ目にあげられるのが、通信講座です。
受講すると到達度試験の受験資格を得られます。到達度試験に合格した場合、公開認定講座の試験に合格した場合と同様に扱われます。
公開認定講座を受けたいものの、主要都市から遠方で講座に行くことができない場合にはぴったりでしょう。
書類審査
労務管理士の資格を取得する方法として3つ目にあげられるのが、書類審査を行うことによって労務管理士資格を得るという方法です。書類審査には3つの条件を満たすことが必要です。
・労務管理において実務経験を表す証明書
・課題論文の提出
・労務管理士資格保持者からの推薦
労務管理士の資格は基本的に実務経験がなくても取得できますが、書類審査の場合には最低3年以上の経験がなければ受からないため注意してください。
Web資格認定講座
労務管理士の資格を取得する方法として4つ目にあげられるのが、Web資格認定講座を受講するという方法です。
先に説明した通信講座とほぼ同様ですが、Web上で通信講座を受講し、試験に合格できれば、労務管理士の資格を得ることができます。
労務管理士と社会保険労務士の違い
労務管理士は民間資格、社会保険労務士は国家資格であるということは先に説明しましたが、労務管理士と社会保険労務士ではどのような違いがあるのでしょうか。
以下では、社会保険労務士の主な業務内容について説明するとともに、それぞれの異なる点を比較表とともに確認してみましょう。
社会保険労務士の主な業務内容
社会保険労務士は労働及び社会保険の専門家として、企業の発展並びに労働者の福祉に寄与する仕事です。具体的には労働・社会保険、企業年金に関する相談にのり、申請書類の作成、事務、提出といった業務を代行します。その他、給与計算なども業務の範囲に入るので、労務管理全般のサポートを行います。社会保険労務士の主な仕事は次の4つです。
・労働社会保険手続 |
労働社会保険は従業員が万が一の怪我、病気になったときに備え、一定要件を満たす場合は必ず加入手続きを行わなければなりません。社労士は専門知識を活用して保険手続を迅速に処理します。 |
・労務管理の相談指導業務 |
社会保険労務士は良好な労使関係を目指し、就業規則の作成・見直し、より良い賃金制度の確立、人材育成、労働時間など、労務管理全般の相談を請け負います。 |
・年金相談業務 |
社労士は公的年金に関する唯一の専門家であり、年金の相談、受給手続きを行います。 |
・紛争解決手続代理業務 |
労働に関わる紛争が起きたときに、裁判外で解決できるよう、あっせん、調停、仲裁などの手続きがあります。社労士はあっせんの相談、申立手続を行い、代理人として和解交渉を進めることもできます。なお、この業務ができるのは特定社会保険労務士の有資格者のみです。 ・補佐人の業務労働紛争に関わる民事訴訟や行政訴訟の場面で、弁護士と共に裁判所に出廷、陳述をすることができます。 なお、社会保険労務士の業務は社労士法で規定されており、同法第1号、第2号業務に相当する申請書類の作成、事務代理、提出代行などは社労士しか行うことができません。これらの業務を社労士以外の人が行った場合は、法律に則って厳しく処罰されるので注意が必要です。 |
比較表に表すと
労務管理士と社会保険労務士の違いを比較表で確認してみましょう。
試験の内容や難易度、受験資格などが大きく異なるのはもちろんのこと、両者で対応できる業務に違いがあることに注意が必要です。
社会保険労務士は独占業務がある国家資格であることから、社労士法第1号業務、第2号業務に対応することができます。一方労務管理士は、社労士法の第3号業務のみしか対応できません。
社会保険労務士であれば独立開業が可能ですが、労務管理士は社内で活躍するというのが一般的でしょう。
【比較表】
労務管理士と社会保険労務士の違いは次の通りです。
労務管理士 | 社会保険労務士 | |
資格の種類 | 民間資格 | 国家資格 |
難易度 | ★★ | ★★★★★ |
試験回数 | 随時 | 年1回 |
受験資格 | 労務管理士…20歳以上 | ①一定の学歴 ➁実務経験 ➂厚生労働大臣が認めた国家試験合格者のうちいずれかの要件を満たす者 |
業務範囲 | 社労士法の第3号業務のみ | 社労士法第1号業務、第2号業務ができる |
活躍の場所 | 社内 | 独立可能 |
労務管理士に向いている人の特徴
労務管理士の仕事は多岐に渡り、採用から退職まで従業員が働く上で必要なあらゆる管理を一手に引き受けます。
限定的ではありますが社会保険労務士同様の仕事をすることもあるので、非常に重要な役割を担っていることが分かります。
こうした仕事をするには、必然的に高い適性が求められますが、そもそも労務管理士にはどんな人が向いているのでしょうか?
【人の役に立つ仕事がしたい】
労務管理の仕事は企業において本業と直接的な関係を持たない業務です。どちらかと言えば裏方であり、華々しい印象はないかもしれません。
しかし、労務管理ができていなければ、必ず従業員に不利益が生じます。労働基準法違反の状態が横行し、正当な給料を支払ってもらうこともできません。仮に長時間労働で健康を損ねても放置されるでしょう。これでは労働者を使い捨てにしているのと同じです。
また、こうした状況では労働生産性も上がらず、離職者も後を絶ちません。
まさに労使双方にとって百害あって一利なしです。
労務管理は地道な仕事ですが、従業員一人ひとりの権利を守り、能力を最大限に発揮するためには欠かせない仕事です。また企業発展の根幹を担う大事な仕事でもあります。
労務管理士としての役割を果たすことで、従業員はより良く働けるようになり、企業も成長します。人の役に立ちたいとお考えの方にはまたとない仕事でしょう。
【几帳面で細かい作業が得意】
労務管理の仕事には給与・賞与の計算が含まれます。給与は労働時間に応じて支払われるので、勤怠管理を正確に行うことが大前提となります。
所定労働時間以外に、残業時間、休日出勤、深夜労働があれば割増料金を加算しますが、その規定は細かく決められており、正確な給与計算をするには緻密な作業が求められます。
また、賞与の計算方法も会社によって異なるので、自社のルールを熟知している必要があります。
従業員は賃金をもらうために働いているので、給与・賞与の計算は正確であることが絶対条件です。ミスがあれば必ず労使間のトラブルの種になるので、労務管理士は細かい計算、ルールの確認が苦にならない几帳面な性格の人に適しています。
【職場環境の改善に興味がある】
労務管理士の業務には労働条件や就業規則の管理が含まれます。
労務管理士は労働条件や就業規則が労働基準法に則ったものであるか確認し、違法な状態であれば速やかに改善に乗り出す必要があります。
また、労務管理士は従業員の健康管理も大事な仕事です。健康診断の受診を推進し、健康を害している社員を発見してケアにつなげることで、うつや過労死、自殺のリスクを低くすることもできます。
こうしたことは全て職場環境の改善につながるので、本当に働きやすい職場づくりに興味のある人にはおすすめの仕事です。
以上、労務管理士はやり甲斐のある素晴らしい仕事であり、自分の適正に合っているかも?と思った方は資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。
労務管理士が社内に在籍していない場合は?
ここまで労務管理士の仕事について詳しく見てきましたが、現状、労務管理士が在籍しておらず、管理業務が会社の事務処理能力を超えているという場合は、クラウド型勤怠管理システムの導入を検討してみてください。
勤怠管理ツールを使えば、労務管理の相当部分を自動化することができるので、業務負担を大幅に軽減することができます。
クラウド型勤怠管理システムが解決できること
労務管理は実に多くの業務があり、そのすべてにおいて正確さが求められます。
従業員数が増えるとそれだけ業務負担も大きくなるので、仮に優秀な労務管理士がいたとしてもマンパワーだけで全てを行うのは、いずれ限界がくるでしょう。
その点、クラウド型勤怠管理システムを導入すると労務管理上の多くの課題を解決することができます。
ツール導入によって実現できることは次の通りです.
勤怠情報を自動集計 |
勤怠管理システムを利用すると、出退勤等の勤怠情報は全て自動集計されます。残業時間、深夜残業、休日出勤なども自動集計できるので、労務管理の負担を大幅に減らすことができます。 |
不正打刻、エラー打刻防止 |
勤怠管理システムはICカード、生体認証など豊富な打刻機能を揃えているので、不正打刻をすることはできません。GPS機能を使えば場所と時間を記録することができるので、外回りの営業社員の勤怠も簡単に管理可能です。また、打刻忘れなどエラーがあればすぐに検知できるようになっているので、管理者が打刻漏れを心配する必要もなくなります。 |
長時間労働の抑制 |
勤怠管理システムは三六協定アラートなどの機能を搭載しており、法令違反となる長時間労働を素早く発見しアラート警告します。働き方改革を進めたい企業には断然おすすめです。 |
給与計算の自動化 |
勤怠管理ツールは主要な給与計算ソフトと連動しているので、勤怠情報の出力機能を使えばソフトで給与を自動計算できます。給与計算は手作業で行うとミスがでる可能性もありますが、ツールを使えばその心配もありません。 |
企業をリスクから守る |
従業員の勤怠管理を行うことで、企業をあらゆるリスクから守る事ができます。特に労使間で労働時間や給与未払いを巡る争いが起こったとき、裁判になれば証拠資料として勤怠情報の提出を求められます。そのときに正確な勤怠情報がなければ、会社は裁判で負けてしまいます。勤怠情報は従業員だけでなく会社を守るためにも必要な情報なのです。 |
【比較表つき】おすすめの勤怠管理システム4選
ここからは、おすすめの勤怠管理システム4選を紹介していきます。勤怠管理業務の効率化を目指している場合には、以下の4つのシステムをぜひチェックしてみてください。
また、今回紹介する「HRMOS勤怠 by IEYASU」「ジンジャー勤怠」「AKASHI(アカシ)」「ジョブカン勤怠管理」についてまとめた比較表を作成したので、こちらもあわせて確認してみましょう。
HRMOS勤怠 by IEYASUとは、人事実務の専門家集団が共同開発した、無料の勤怠管理システムです。最大の特徴はベンチャー企業やスタートアップ企業に必要な機能精査しシンプルで使いやすいシステムに構築している点。
無料プランでも勤怠管理の基本機能であるリアルタイムでの勤怠管理、給与計算、日報機能、ICカード打刻が利用ができるため、大規模なシステムを導入することが難しい場合でも安心でしょう。
料金体系としては無料プランに加え4プランあり、利用する人数規模に応じて設定されています。また有料プランでは、勤怠データに無期期限保存、申請ワークフロー(届出)、有給休暇の自動付与、時間単位有給、勤怠アラート(36協定等)の機能が搭載。より勤怠管理業務を効率化することが可能でしょう。
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- GPS打刻(位置情報記録)
- 自動連携できる給与計算システムあり
- フレックスタイム制への対応
- 変形労働時間制への対応
- 36協定対応のアラート機能
- 打刻漏れアラート設定
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 無料で利用できるところが最大の良い点です。一般の利用者が使用する打刻画面はシンプルでわかりやすい。簡単な集計機能もありライトユーザーにはおすすめです。
- 有給が時間単位で設定できる。 他のシステムから移管する際に有給の残時間調整など細かい設定が出来るだけに、初期設定時は難儀したが、全てサポートに問い合わせたところ即日対応いただけて助かった。 弊社はアルバイトの所定労働時間やシフトがバラバラだが、細かい設定が可能なおかげで上手く管理できている。
ジンジャー勤怠は小規模から大規模な会社に幅広く導入されている勤怠管理システムです。スマートフォンやICカードなど豊富な打刻方法が用意されているのが特徴。直行直帰やテレワークなど多様的な働き方に対応が可能です。
労働時間の集計や有休などの休暇の管理も可能。従業員の業務時間の予定や実績を管理し、人件費の予算計算や残業時間の過多の防止なども行えます。
また、法改正も瞬時に対応。自動でアップデートを行うため、導入企業側での対応は不要です。また、他のジンジャーシリーズと連携ができるため、勤怠管理業務に関連する、給与計算や労務管理も効率化することができます。
- ICカード打刻
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- 自動連携できる給与計算システムあり
- フレックスタイム制への対応
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- 36協定対応のアラート機能
- 打刻漏れアラート設定
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 今迄は電話で勤怠管理していたが、その手間が無くなった。 振替休日の管理がし易くて、残りの日数が直ぐに分かる。
- 反応がいいです。シフト制なので日勤なのか夜勤なのか午後勤務なのかボタンがあって勤怠管理がしやすいと思います。
AKASHIとは、あらゆる法改正や複雑な就業ルールに対応できるクラウド型勤怠管理システムです。特徴は多様な打刻方法を搭載している点。ICカード打刻、Web打刻、スマホ打刻、静脈打刻などに対応しています。また、テレワーク中の従業員をリアルタイムで確認できるテレワーク機能や、36協定設定などの働き方改革関連法案にも対応。勤怠管理と関連する労務管理などの業務も効率化できるのもポイントです。
週に一度のペースでアップデートが実施されるなど、機能改善への取り組みも余念がありません。30日間の無料トライアルがあり、初期費用無料、外部機器の準備不要ですぐに利用を開始できます。
雇用形態や社員人数に柔軟に対応が可能で、少人数から大企業、中小企業、ベンチャー企業、パートやアルバイトを雇用する店舗、小売業など幅広い業種の管理に対応しています。
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- PC打刻・Web打刻
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- GPS打刻(位置情報記録)
- 自動連携できる給与計算システムあり
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- 打刻漏れアラート設定
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
- 今までタイムカード管理だったのが、ネットで打刻できるようになり、テレワークでも不便なく管理できるようになりました。
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ジョブカン勤怠管理とは、数ある勤怠管理システムの中でも、使いやすさを重視する方におすすめの勤怠管理システムです。利用者は5名から1万名まで対応可能で、多彩な打刻機能、出勤管理、シフト管理、休暇申請管理、英語対応などあらゆる機能を搭載しており、ほぼどの業種でも導入することが可能です。即日でアカウント発行ができ30日間は全ての機能が無料で使えます。メール・チャット・電話の各種サポートや有料での初期設定代行など、導入や導入後の運用サポートも充実しています。サービスリリースから10年以上、導入実績は60,000社以上と業界トップクラス。ジョブカン給与計算やジョブカン労務管理など他のバックオフィス領域のサービスも展開しているので、サービス間でデータ連携を行うことで、業務全体をさらに効率化できます。
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
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- GPS打刻(位置情報記録)
- 自動連携できる給与計算システムあり
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- 36協定対応のアラート機能
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- 管理者から見える化されているので、情報共有や勤怠状況の把握がしやすい。また、働き方改革で方向性が変わる時もシステムの変更がしやすいし、従業員にも分かりやすい。
- 簡易的な画面で、無駄がなく忙しい業務中にも素早く行えるので大変満足しております。今後は時間の表記と文字の拡大機能などを期待しております。
勤怠管理システムを導入する目的について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
さらに効率化するなら労務管理システムもおすすめ
労務管理をより効率化したい場合は労務管理システムの導入も検討してみましょう。労務管理システムは勤怠管理以外にも就業規則・福利厚生・労使関係・社会保険手続き・安全衛生管理など人事労務に関する様々な業務をサポートしてくれます。
【比較表つき】おすすめ労務管理システムをピックアップ
ここからはおすすめのある労務管理システムを比較表形式で紹介していきたいと思います。まずはご紹介する労務管理システムでPRONIアイミツがおすすめのサービスを料金や機能項目、連携サービスで絞り込んで比較表にまとめてみました。各サービスの違いや特徴が一目でわかるのでぜひご覧ください。
「労務管理を効率化させるためにはシステムの導入が効果的と分かっていても、どのシステムを導入すべきかわからない」とお悩みの方も多いでしょう。
そこで今回は、労務管理でお悩みの企業におすすめな労務管理システムをいくつかピックアップし、利用料金や導入実績、使える機能などについてまとめた比較表を作成しました。労務管理システムの導入でお困りなら、ぜひチェックしてみてください。
まとめ
いかがでしたか。労務管理士は労務管理全般の業務を行うスペシャリストであり、企業でも重要な役割を担うことがお分かりいただけたと思います。
労務管理士の資格は民間資格です。資格難易度は比較的易しく、全国各地で順次開催している講座を受講して、所定の試験に合格すれば資格を取得することができます。地理的、時間的な都合で講座に通えない人は通信講座、Web資格認定講座を受ける方法もあり、両方とも所定の試験に合格すれば、公開講座同様の資格を得ることができます。一定の業務経験のある方は書類審査でも資格取得を目指すことが可能です。
労務管理士に適しているのは、人の役に立ちたいという気持ちがあり、性格が几帳面、職場環境の改善に興味のある方です。従業員一人ひとりの役に立ち、会社をより良くしたいと考えている方にはピッタリの仕事でしょう。
また、各企業は労務管理士の有資格者を雇うことで上質な労務管理を行うことが可能となります。
しかし、もしそうした人材がいなくても、勤怠管理システムを導入すれば、労務管理の負担をかなり減らすことができます。
今回紹介した3つの勤怠管理システムはいずれも優秀なツールですので、労務管理の自動化、合理化を目指したい方はぜひ導入を検討してみてください。
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