paperlogicの評判と実態

目次
• ＜総評＞paperlogicは用途で選べるクラウド文書電子化・ペーパーレス化サービス
• paperlogic10のメリット
• 徹底調査でわかったpaperlogicがおすすめの人・会社
• paperlogicの料金プラン
• paperlogicの導入実績・効果
• まとめ

＜総評＞paperlogicは用途で選べるクラウド文書電子化・ペーパーレス化サービス

paperlogicは、電子契約システム「電子契約」、ワークフロー「電子稟議」、文書保管・管理「電子書庫」で構成されるクラウド型文書電子化・ペーパーレス化ソリューションです。電子契約・電子稟議には、プランに応じた電子書庫容量が付属するほか、電子稟議のオプションとして電子契約を追加するのも可能。電子契約システムだけでなくニーズに応じて組み合わせ可能です。

契約締結・保管・管理に特化することの多い一般的な電子契約システムと異なり、領収書などの証憑類の電子化に対応しているのがポイント。あらゆる企業で活用できる電子契約システムです。

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paperlogic10のメリット

ご紹介した特徴を持つpaperlogicですが、活用することで次のようなメリットがあります。

電子契約・電子稟議・電子書庫で構成されるpaperlogicは、文書サイクルのすべてのプロセスを電子化しペーパーレスを実現できるソリューションです。契約書のみにとどまらず、発注書・受注書・稟議書・申請書・領収書など、すべての部門に対応できる幅広さも特徴。すべてのソリューションはクラウド環境で提供されるため、紙の書類保管も必要なく、印紙代も節約可能。あらゆる企業部門で業務効率化・コスト削減を実現します。

ブラウザベースのシンプルでわかりやすいインターフェースを持つpaperlogic電子契約を活用すれば、だれでも簡単に契約書を作成・送信。モバイルデバイスを活用した署名で、契約締結までのリードタイムも短縮できます。操作は非常に簡単で、WordのテンプレートへCSVデータを流し込む契約書・請求書一括作成機能も搭載。さまざまな条件で絞り込める検索機能も充実しています。

paperlogicでは、もちろんすべての文書にタイムスタンプを付与。契約書を含むあらゆる電子文書の改ざんを防止します。契約書の送信・署名時だけでなく、電子稟議でのワークフロー、電子書庫での文書保管時にもタイムスタンプを付与できます。すべてのソリューションに「タイムスタンプ一括検証機能」が搭載されているため、法的効力も担保。電子契約システムにとどまらない活用が可能です。

PKI（公開鍵認証基盤）を活用するpaperlogic電子契約は、電子署名・タイムスタンプを利用した強力な法的効力を担保しています。その一方で電子証明書を利用しない簡易署名・タイムスタンプによる契約締結もサポートしており、状況に応じた使い分けが可能です。簡易署名による契約締結数には制限がないため、電子証明書での契約数を抑えつつ、大量の簡易署名契約を締結する使い方も可能です。

paperlogicには、ゲスト機能が搭載されているため、受信者がpaperlogicを利用していなくても電子署名が可能。個々の契約がどの段階にあるのか契約プロセスの可視化や、相手先にリマインダーを送ることもできます。取引先がpaperlogicと契約していなくても、文書送付時に相手先をゲスト登録するだけ。受信者は個別URLをクリックして、素早く署名を済ませることが可能です。

paperlogicシリーズには、強力なワークフロー機能を搭載したpaperlogic電子稟議が用意されており、電子契約システムとの連携で社内の内部統制を強化できます。もちろん、契約書だけでなく、各種申請書や稟議書、経費精算や支払い依頼などに幅広く対応。自在なワークフローを構築できるほか、法定保存が必要な重要書類の回覧・承認にも威力を発揮します。API機能も活用すれば、内部統制強化と同時に利便性も向上できます。

電子契約システム・ワークフローの各プランに付属するpaperlogic電子書庫は、単体で利用するのも可能。e-文書法・電子帳簿保存法に準拠した強力な文書保管・管理機能を搭載し、あらゆる文書を電子化・ペーパーレス化します。paperlogic電子書庫ならば、すべての保存文書にPKIを利用したタイムスタンプが付与されます。書類ごとに異なる法定保存期間・保存要件も満たしており、多彩な項目で検索可能な証跡機能も充実しています。

paperlogicシリーズには、取締役会議事録などの「法定議事録電子化・運用」に最適化された「paperlogic電子稟議 d-acta」もラインナップ。10年間の原本保存が義務付けられている取締役会議事録の作成・署名・管理を簡単に実行できます。手順は簡単。紙あるいはファイルの議事録をPDF化してアップロード。あとは署名者の数に従ってワークフローを実行すれば、PKIを活用した電子署名・タイムスタンプを自動付与、クラウドに保存されます。

paperlogicシリーズには、雇用契約などの大量契約処理を実行するのに特化した「paperlogic電子契約 contrack」も用意されています。大量の業務委託契約が必要な人材派遣会社などに最適。Wordで作成した契約書テンプレートと、契約者情報をリスト化したCSVデータを用意して読み込ませるだけの簡単操作。大量の契約書PDFを一括自動作成してくれます。また、paperlogic電子契約のオプションとしても追加可能です。

法律で保管が義務付けられている、あらゆる企業部門で生じる文書の電子化・ペーパーレス化がコンセプトのpaperlogicは、電子保存のあらゆる要件を満たした高い法的効力・信頼性を誇っているのもアドバンテージ。もともと公認会計士・税理士・弁護士などのプロフェッショナル集団で設立されたペーパーロジック社ですが、より高い法的効力を担保するため、2名の弁護士で構成される「リーガルチーム」を設立。テクニカル・ビジネスアドバイザーも在籍しています。

徹底調査でわかったpaperlogicがおすすめの人・会社

ご紹介したメリットを踏まえ、paperlogicは一体どんな人・会社が使うべきなのか、具体的にお伝えします。

文書の電子化・ペーパーレス化は、あらゆる業界に共通する課題ですが、ワークフローツールなしの電子契約システムのみ導入したい企業も少なくないでしょう。自社ニーズに応じて文書電子化のソリューションを選択したいと考える企業には、paperlogicシリーズの導入が最適です。

電子書庫を導入済みの企業であっても、paperlogic電子契約を導入すれば、契約書関連の作成・契約締結・文書保管を一本化できます。個別の文書保管ができない電子契約システムを導入しているなら、paperlogic電子書庫を導入して保管・管理する方法もあります。d-actaやcontrackなど、個別業務に特化したソリューションが用意されているのもアドバンテージです。

電子証明書を活用した電子契約は、法的効力を担保できるのが魅力ですが、料金が高額になるのも事実です。電子署名・タイムスタンプ付与の際に、電子証明書のあり・なしを選べるpaperlogicシリーズなら、契約にかかる業務コストを最適化できます。

paperlogic電子契約には、電子証明書を活用した契約数に応じて複数の料金プランが用意されています。月100契約を締結する会社が、すべて電子証明書を利用したいのであれば、もっとも高額なプランを選択しなければなりません。しかし、電子証明書を活用した契約数を一部に抑え、残りを簡易署名で済ませられれば、最安プランの利用が可能です。電子証明書の利用を重要な取引先のみに絞り、コストを最適化させたい企業に最適でしょう。

電子契約締結や電子文書保管、ペーパーレス化のすべてにおいて、高度な法的効力を担保したいと考える企業には、あらゆる法的要件に対応するpaperlogicシリーズの導入がおすすめです。

認定事業者によるタイムスタンプや、PKIを活用した電子証明書などの電子認証基盤を確保しているpaperlogicシリーズは、e-文書法や電子帳簿保存法、電子署名法や会社法、会計監査指針などの幅広い要件を満たしており、法令準拠の完全な文書電子化・ペーパーレス化を実現します。文書の改ざん防止はもちろん、法廷証拠力も担保。関連法のプロフェッショナル集団が開発・提供し、リーガルチームの関与による高い信頼性を誇っているのもアドバンテージでしょう。

paperlogicの料金プラン

※タイムスタンプの料金含む
※署名者用の電子証明書は別途発行（税抜3,500円/1年有効）

paperlogicの導入実績・効果

ここからは実際にpaperlogicを導入した企業の例を取り上げ、システム導入後にどんな効果があったのかをお伝えします。

paperlogicの導入事例ページ（ペーパーロジック株式会社 https://paperlogic.co.jp/jirei/ 参照）によると、DYMは、東京本社を含む全国拠点を持ち、webや社員研修、人材派遣・紹介事業などを多角的に展開する企業です。業績を順調に伸ばし、人員も増強。各種文書の承認経路も増加したことにより、簡単かつ柔軟に利用できるワークフローの構築が必須の状況でした。

すでに活用していたワークフローシステムの動作が遅い課題も抱えていたため、新たなシステムへの切替を決断。paperlogic電子稟議の採用が決定しました。将来的な電子契約システム導入を視野に入れ、paperlogic電子契約とシームレスに連携できる点も、導入の決め手となったようです。

1か月程度の切替期間を経て本格導入されたpaperlogic電子稟議は、大きな効果を発揮しました。承認業務の95%を占める押印申請、購入稟議の2つで活用。月500件にもおよぶ処理時間は、ほぼ半分に短縮され月間500分もの業務効率化を実現できたのです。

外部システムとAPI連携した、paperlogic電子稟議の高度な活用にも着手。外部システムが生成するCSVファイルを読み込んで月間50件もの請求書を自動生成しています。今後はpaperlogic電子契約を導入し、印紙税コストの削減にも取り組んでいく予定です。

paperlogicの導入事例ページ（ペーパーロジック株式会社 https://paperlogic.co.jp/jirei/ 参照）によると、東京コンサルティングファームは、海外進出を含む経営コンサルティングや会計監査、人材コンサルティング事業などを展開するコンサルティングファームです。請求書をメール送信するなど、早い段階からペーパーレスに取り組んでいましたが、原本保管義務のためコスト削減効果は思ったほど得られませんでした。

とはいえ業務の特性上、デジタル文書を保管・管理しなければなりません。電子証明書・タイムスタンプによる改ざん防止機能を搭載した、paperlogic電子稟議が採用されたのは必然でした。

導入されたpaperlogic電子稟議は、見積書・契約書・請求書を中心に活用が開始され、すべての文書はワークフローによる決済を経てから顧客に提示する流れが完成。B社では商談内容やクレームの類いも電子稟議で報告するルールが定められており、承認者は日に数十件を処理することもありますが、従来よりも稟議承認までの時間が目に見えて短縮できたといいます。

稟議・報告を含めた承認プロセスが可視化されたことで、内部統制の強化も実現。「素早い判断でビジネスを止めないようする」のコンセプトを実現するためのシステム土壌を、paperlogic電子稟議の導入によって整備できたと感じています。

まとめ

paperlogicは、ツールを組み合わせて企業ニーズに応じた文書電子化・ペーパーレス化を実現できるソリューションです。すべての文書に真正性の高い電子署名・タイムスタンプを付与できるのもアドバンテージ。

リーガルチームが関与することにより、法的効力・信頼性を高い次元で担保できているのも特徴。法的要件を守りながらも、電子文書を柔軟に運用していきたいと考える企業の方は、paperlogicをチェックしてはいかがでしょうか？