freeeサインの評判と実態【2025年最新】

目次
• ＜総評＞「freeeサイン」は契約書関連業務をクラウド上で完結するワンストップ電子契約サービス
• freeeサインとよく比較されるサービス
• 「freeeサイン」を利用する8つのメリット
• 徹底調査で分かった「freeeサイン」を使うべき人・会社
• 「freeeサイン」の料金プラン
• 「freeeサイン」導入企業の声
• まずは「freeeサイン」の見積もりを
• まとめ

「freeeサイン」は、freeeサイン株式会社が開発・提供するワンストップ電子契約システムです。契約書の作成から保管・管理までがクラウド上で効率的に行えることから、急速に注目を集めています。

この記事では、「freeeサイン」が多くの企業から注目される理由や実際の使い勝手、得られるメリットなど「freeeサイン」の実態に迫ります。

＜総評＞「freeeサイン」は契約書関連業務をクラウド上で完結するワンストップ電子契約サービス

「freeeサイン」は、契約書の作成から契約締結、契約書の保管・管理までをクラウド上で完結できる、ワンストップ電子契約を実現するサービスです。月額4,980円からと業界最安値レベルといえるリーズナブルな料金にくわえて、契約書の送信ごとの手数料が無料となっているのも注目を集める要因でしょう。

一方で、最安値の「Light」プランではアカウントが1つに限定されてしまうのは、ほかのサービスと大きく異なるポイントです。freeeサインを導入する際は、自社の契約締結フローを明確にしておく必要がありそうです。

電子契約システム導入を検討中の方は、まずは無料の見積もりから始めてはいかがでしょうか。PRONIアイミツをご利用いただくと、特に人気の電子契約システムの一括見積もりが可能です。電子契約システム選びの時間も大幅に節約できるでしょう。電子契約システム選びでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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freeeサインとよく比較されるサービス

「freeeサイン」を利用する8つのメリット

さまざまな特徴をもつ「freeeサイン」は、活用することで次のようなメリットがあります。

一般的な電子契約サービスは、月額固定料金のほかに契約書の送信手数料が発生しますが、「freeeサイン」は月額固定料金のみで無制限に契約書を送信することができます。多くの契約書を送信する企業であれば、大きなコスト削減が期待できるでしょう。

ただし、最安値の「Light」プランで付与されるアカウントは1つのみです。契約書の作成・管理の担当者が1人であれば問題ありませんが、複数人に管理権限をもたせるためには追加料金が発生することを留意しておく必要があります。

「Googleアプリケーション」と連携する「freeeサイン」では、webブラウザだけで効率的に契約書の作成が可能です。契約書のテンプレートの管理も簡単で、有料プランであれば無制限に契約書のテンプレートを作成・保管することができます。また、入力項目設定機能を活用すれば、相手方が入力した内容が反映された状態で契約書が作成されるため、取引先に手間をかけさせる必要もなくなります。

双方が「Googleアプリケーション」を利用していることが前提になりますが、「freeeサイン」では送信後の契約書の内容を、取引先である相手方が編集できる機能が搭載されています。

一般的な電子契約サービスでは、双方で合意にいたった最終文書を送信し、相手方に電子書名してもらうという流れになりますが、細かい文言や内容の修正が必要になるケースも少なくありません。「freeeサイン」では、自社と相手方の双方が「freeeサイン」上で修正ができるので、手間と時間の削減が実現します。

文書管理機能が統合された「freeeサイン」では、「freeeサイン」で作成・締結した契約書はもちろん、PDFで保存されている契約書、紙の契約書も含めた一元管理が可能です。PDF契約書は「freeeサイン」にインポートするだけ、紙の契約書はスキャンしてPDF化・インポートするだけで作業が完了します。

「freeeサイン」に保管された各種契約文書はいつでも検索が可能となっているほか、有効期限管理や相手方へのリマインドも設定することができます。

「freeeサイン」では、作成した契約書の修正履歴を保存・管理可能です。「Googleアプリケーション」を利用していれば、アカウント情報をもとに「だれが・いつ・どのような修正を行ったのか」の履歴を追跡することができます。

また、「freeeサイン」上で作成・レビューした契約書にコメントが残せる、コメント履歴機能が搭載されているのも特徴の1つ。相手方の修正依頼のコメントはもちろん、契約締結時のコメントも残すことが可能。自社に不利な条件になってしまった契約をレビューし、テンプレートを修正する、次回へのナレッジにするなどの使い方もできます。

「freeeサイン」の有料プランでは、自国認定事業者（TSA）による認定タイムスタンプ機能が標準で付与されます。契約書の履歴管理とあわせた、タイムスタンプの改ざん抑止力で、法的効力を担保できる仕組みが構築されています。

押印パターン設定が搭載されているのも「freeeサイン」の特徴です。「送信者側のみ」「受信者側のみ」「両者が押印する」「両者とも押印しない」など、契約内容や両者の合意にもとづいた複数パターンから選ぶことができます。

「freeeサイン」には、フォルダ作成・管理をはじめ、文書保管だけではない充実した文書管理・検索機能が搭載されています。契約書のタイトルをもとにしたフリーワード検索や入力項目検索機能にくわえて、契約書のステータス・有効期限の管理、契約書一覧のダウンロードも可能。契約書の関連書類のアップロードや、「freeeサイン」に登録するメンバーごとの詳細な権限設定にも対応しています。

有料プランの「Pro」と「Enterprise」に搭載されているワークフロー設定機能では、契約書ごとに担当者への契約書作成依頼や作成、承認フローの個別設定が可能。ワークフローの設定時に関連ファイルを添付できるワークフローへのファイル添付機能も利用することができます。契約書のステータス管理とあわせて社内ワークフローも合理化できるので、契約書の作成から契約締結までの時間・手間を大幅に削減、業務効率化が実現します。

徹底調査で分かった「freeeサイン」を使うべき人・会社

紹介したメリットを踏まえた上で、どんな人・会社が「freeeサイン」を使うべきなのか、具体的にお伝えします。

「freeeサイン」には、基本機能の充実した月額4,980円の「Light」プランが用意されており、契約書送信ごとの手数料が無料で使い放題なほか、初期費用も無料です。電子契約サービスの月額料金、ランニングコストを抑えたい企業にとっては、「freeeサイン」は筆頭の選択肢となりえるでしょう。

たとえば、一般的な電子契約サービスは「月額料金は1万円から」「契約書1通送信ごとの手数料が100円から200円程度」というのが相場だといわれています。月に契約書を50通処理する企業であれば、総額が1万5,000円から2万円程度かかる計算ですが、「freeeサイン」の「Light」プランであれば月額4,980円で利用が可能です。

ただし、「Light」プランで付与されるアカウントは1つのみであることに注意が必要です。利便性とコストのバランスを考慮する必要があるでしょう。

「freeeサイン」は、契約書の作成から契約締結、契約書の保管・管理にいたるまでのプロセスをワンストップでカバーする多機能な電子契約サービスではありますが、それに特化したシンプルなシステムであるのも事実です。契約に関するプロセスのみを電子化によって合理化したいと考える企業に、最適なサービスだといえます。

たとえば、「freeeサイン」の最上位プランとなる「Enterprise」の場合、IPアドレス制限や専用鍵設定といったセキュリティ機能は強化されますが、APIなどの外部システム連携機能はありません。

自社システムとシームレスに電子契約サービスを連携させたいという企業も少なくないかもしれませんが、すべての企業がそうしたニーズ持っているとは限りません。シンプルに契約関連業務を合理化した企業には、「freeeサイン」がおすすめです。

「freeeサイン」は、無料で利用できる「Free」プランに登録しただけでも、弁護士が監修した17種類もの契約書テンプレートを利用することができます。「Googleドキュメント」を活用したテンプレート保存・活用とあわせ、契約書の作成・管理を合理化したい企業にぴったりのサービスだといえるでしょう。

すでに紹介したように、作成中・レビュー中の契約書の履歴が管理できるのも「freeeサイン」の特徴の1つ。テンプレートを活用した契約書作成・保管・管理がブラウザ環境だけで完結するため、文書作成ソフトウェアを併用する必要もありません。また、PDF化によって紙の契約書も同列に管理できるため、作成・修正・締結・保管・管理と、契約書のあらゆる業務の一元管理が可能です。

「freeeサイン」の料金プラン

「freeeサイン」には、月間契約書送信数5通・テンプレート登録数3通に制限された無料の「Free」のほか、3種の有料プランが用意されています。

テンプレート管理とタイムスタンプ、検索・管理などの基本機能にチャットサポートが付属する「Light」プラン（月額4,980円）のほか、強化されたワークフロー機能やチームメンバー権限設定、電話サポートが付属する「Pro」プラン、IPアドレス制限、専用鍵設定などのセキュリティが強化された「Enterprise」プランから、ニーズに応じて選択が可能。いずれのプランも初期費用は無料に設定されています。

「freeeサイン」導入企業の声

ここからは、実際に「freeeサイン」を導入した企業の例を取り上げ、システム導入後にどのような効果があったのかをお伝えします。

「freeeサイン」は2019年7月にベータ版をローンチ、同年12月から有償提供を開始した比較的新しいサービスです。電子契約サービスとしての歴史は浅いものの、PR大手の株式会社ベクトルやクラウドサービスで有名なfreee株式会社などへの導入実績があります。そのほか、実際に「freeeサイン」を導入している企業の声を紹介します。

まずは「freeeサイン」の見積もりを

ここまで、「freeeサイン」のメリットや有効な活用方法、導入企業の声などを紹介してきました。契約プロセスがワンストップで完結できる「freeeサイン」には、外部連携機能などは用意されていません。自社の運用方法にマッチしているのか、公開されている情報だけで判断するのは困難な部分もあるでしょう。

「freeeサイン」が自社の運用方法にマッチするのかを確認したいという場合は、「PRONIアイミツ」で見積もりをし、詳細を含めて判断するのがおすすめです。

まとめ

「freeeサイン」は、契約書の作成から契約締結、契約書の保管・管理までのプロセスを、ワンストップで合理化できる電子契約サービスです。「Googleアプリケーション」と連携した履歴管理を含め、契約関連業務を効率化するのに最適なソリューションだといえるでしょう。

しかし、契約関連に特化した「freeeサイン」には、前述のとおり外部連携機能が搭載されておらず、実際に使ってみなければ自社に適しているかどうかの判断は困難です。

「freeeサイン」には、月間5文書まで無料で使える完全無料の「Free」プランが用意されています。気軽に申し込むことができるので、見積もりとあわせて利用してみてもよいでしょう。