外貨対応の会計ソフトおすすめ8選を比較!外貨建て取引の経理を効率化
外貨対応機能を利用しているユーザー(N=124)を対象とした当社アンケート調査では、「マネーフォワード クラウド会計(28.2%)」の利用率が最も高い結果となりました。次いで、「freee会計(25.8%)」が続き、上位2サービスで全体の54.0%を占めています。外貨建て取引の円換算や外貨管理を効率化できるクラウド型会計ソフトが、多くのユーザーに選ばれていることが分かりました。
本記事では、外貨対応の会計ソフトおすすめ8選を比較紹介します。外貨建て取引の会計処理のポイントや、会計ソフトの選び方も解説。海外取引が多く、経理業務の効率化・ミス削減を検討している方はぜひ参考にしてください。
- 外貨建ての取引を行った際の会計処理について
- 外貨対応の会計ソフトを利用するメリット
- 外貨対応を利用するユーザーが選んだ会計ソフト
- 【比較表】外貨対応の会計ソフト
- 外貨対応の会計ソフトおすすめ8選
- 会計ソフトの選び方
- まとめ:外貨建て取引がある企業は、外貨対応の会計システムがおすすめ
- 会計ソフトの利用実態アンケートの概要
外貨建ての取引を行った際の会計処理について
外貨建て取引とは、米ドル(USD)やユーロ(EUR)など、日本円以外の通貨で行われる取引のことです。例えば、海外企業への商品販売や海外からの仕入れ、海外サービスの利用料金の支払いなどが該当します。
日本の会計基準では、外貨建て取引であっても会計帳簿や決算書は日本円で作成する必要があります。そのため、「取引時の円換算」「為替差損益の処理」「決算時の評価替え」の3つが主な会計処理のポイントとなります。ここでは、それぞれの基本を順に解説します。
外貨建て取引は「日本円」に換算して記帳する
外貨建て取引を会計帳簿に記録する際は、取引金額を日本円に換算して記帳する必要があります。外貨で商品を仕入れ、後日代金を支払う場合は、まず「取引日時点」の為替レートで仕入れ代金を円換算し、帳簿に記入します。
使用する為替レートは原則「取引日のTTM(仲値)」です。なお、一度採用したレートの種類は継続して適用することがルールとなっています。
差額が出たら、「為替差損益」の勘定科目で処理する
代金を支払った日(決済時)には、「決済時点」の為替レートで支払代金を日本円に換算して帳簿に記入します。仕入れ時と決済時の間で為替レートが変動し差額が生じた場合、その差額は「為替差損益」という勘定科目を使って処理するのが一般的です。
為替差損益は「営業外損益」として扱われます。為替差益が生じた場合は収益、為替差損が生じた場合は費用として計上される点も押さえておきましょう。
決算時には外貨建て資産・負債の評価替えも必要
外貨建ての売掛金・買掛金・預金など(貨幣性項目)が決算日時点で未決済のまま残っている場合は、決算日の為替レートで再換算(評価替え)を行い、帳簿上の金額との差額を「為替差損益」として当期の損益に計上する必要があります。一方、棚卸資産や固定資産などの非貨幣性項目は、原則として取得時のレートのまま据え置きます。
これらの処理を手作業で行うと、計算ミスや計上漏れ、正しいレートの見落としといったリスクが伴います。外貨対応の会計ソフトを活用することで、こうした課題をまとめて解消することが可能です。
外貨対応の会計ソフトを利用するメリット
外貨対応している会計ソフトを利用することで、以下のようなメリットが考えられます。
計算ミスが削減できる
外貨対応の会計ソフトでは、為替レートを利用した外貨から円への換算を行う際の計算ミスを削減できます。為替レートは日々変動しているため、取引日によっても大きく異なります。複数の外貨建取引について帳簿記入を行う場合、取引ごとの為替レートの差を見間違えてしまうなどのミスが発生してしまうことが考えられるでしょう。
外貨対応している会計ソフトを利用すれば、取引発生日の正しい為替レートがわかりやすく確認できるため、ミスの削減が期待できます。
正しい為替レートを用いて円換算を行える
前述のとおり、為替レートは日々変動しています。そして外貨建取引は、取引日と決済日の為替レートを用いて円換算した上で記帳を行わなければなりません。多くの場合、外貨建取引に対応している会計ソフトはその日の為替レートを自動的に参照することが可能です。そのため、取引日と決済日の為替レートを正確に用いての円換算が可能になります。
グローバル展開に対応できる
複数の外貨に対応する会計ソフトであれば、海外拠点や取引先とのやり取りもスムーズに行えます。現地の会計基準や税制に対応できる機能を活用することで、ミスやトラブルを未然に防ぎ、円滑なグローバル展開を支援します。
「外貨対応の会計ソフトを導入したい」という企業は、ぜひPRONIアイミツにご相談ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断(無料)ができます。
外貨対応を利用するユーザーが選んだ会計ソフト
PRONIアイミツSaaS(当社)は、会計ソフトを利用している担当者700名を対象にアンケート調査を実施しました。自社で利用している会計ソフトの機能を尋ねたところ、「外貨対応」を回答したユーザーは全体の17.7%(124名)でした。この17.7%の「外貨対応」を利用するユーザーが実際に利用しているサービスの集計結果を紹介します。
上位の「マネーフォワード」「freee」で54.0%を占める
外貨対応機能を利用しているユーザー(N=124)において最も利用率が高かったのは、「マネーフォワード クラウド会計(28.2%)」でした。次いで、「freee会計(25.8%)」が続き、上位2サービスで全体の54.0%を占める結果となりました。
【外貨対応機能を利用するユーザーの会計ソフト利用シェア】
- 1位 マネーフォワード クラウド会計:28.2%(35名)
- 2位 freee会計:25.8%(32名)
- 3位 弥生会計 Next(旧:弥生会計オンライン、弥生会計):12.9%(16名)
上記の結果から、外貨対応機能を利用しているユーザーの間では、「マネーフォワード クラウド会計」や「freee会計」といったクラウド型会計ソフトの利用が多いことが分かりました。両サービスは、為替レートの自動取得や外貨取引の円換算、期末の評価替えなどに対応し、外貨建て取引の多い企業が求める機能を幅広くカバーしている点が支持の背景と考えられます。
一方で、今回のアンケートでは3位の「弥生会計 Next(12.9%)」のように、外貨対応機能の範囲が限定的なソフトにも一定の回答が集まりました。なお、弥生会計 Nextは外貨口座との連携には対応していませんが、弥生会計では金融機関への外貨口座登録に対応しています。いずれの場合も為替換算はユーザー自身で行う必要があるため、為替レートの自動換算や期末評価替えを求める場合は、対応範囲をあらかじめ確認することをおすすめします。
自社の海外取引の頻度や経理のリソースに合わせて、「為替の自動換算から期末の評価替え処理まで対応しているか」、それとも「外貨対応機能の範囲が限定的か」を見極めた上でソフトを選ぶことが、業務効率化の重要なポイントと言えるでしょう。
【比較表】外貨対応の会計ソフト
ここからは料金比較で、外貨対応のおすすめ会計ソフトを紹介します。各サービスの料金をまとめた以下の表もぜひ活用ください。
なお、弥生会計は外貨対応の範囲が金融機関への外貨口座登録のみとなっているため、本記事のサービス紹介からは除外しています。
| サービス名 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 料金 |
月 2,480 円~ 初期費用 0円 /契約
(他3プラン)
|
月 2,980 円~ 初期費用 要問合せ
(他4プラン)
|
年 93,000 円~ /ライセンス 初期費用 要問合せ
(他4プラン)
|
問い合わせ |
問い合わせ
(他2プラン)
|
問い合わせ |
問い合わせ
(他2プラン)
|
問い合わせ |
| 機能 |
クラウド(SaaS)
オンプレミス(パッケージ)
|
クラウド(SaaS)
オンプレミス(パッケージ)
|
クラウド(SaaS)
オンプレミス(パッケージ)
|
クラウド(SaaS)
オンプレミス(パッケージ)
|
クラウド(SaaS)
オンプレミス(パッケージ)
|
機能情報なし
|
機能情報なし
|
クラウド(SaaS)
オンプレミス(パッケージ)
|
| 導入実績 |
情報なし |
62万事業所(※2025年3月末時点) |
82万(シリーズ累計) |
情報なし |
4万社 |
情報なし |
情報なし |
情報なし |
なお、同社サービスの「マネーフォワード クラウド連結会計」では、グループ企業の財務情報を一元管理できるほか、外貨建て取引や海外子会社を含む連結決算業務にも対応している点が特徴。多通貨データを取り込みながら連結決算を効率化できることもおすすめのポイントです。海外拠点の財務データを活用した為替換算や連結処理を支援し、グローバル展開する企業の決算業務負担を軽減します。
日々の外貨建取引を「外貨建取引管理アプリ」に入力することで、freee会計のソフトへ取引として登録できます。さらに、決算時・期末においては、「為替差損益の期末評価」も実施しているため、freee会計に振替伝票として自動で連携が可能。
外貨入力オプションを利用することで、外貨建取引の入力や複数為替レートの管理に対応可能です。為替差損益の自動計算や、月末・期末の外貨換算処理も会計システム上で行えるため、Excelによる煩雑な管理を削減できます。また、外貨建ての取引や円換算後の残高を確認できる専用帳票も利用できます。
JIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法への対応やデータ管理の安全性にも配慮されています。海外取引が発生する企業や、外貨管理業務を効率化したい企業におすすめの会計ソフトです。
外貨取引については、仕訳入力や外貨仕訳データの受け入れが可能。FB(ファームバンキング)振込みデータの連携機能も搭載しています。
外貨対応機能が充実していることが特徴で、190以上の通貨に対応。リアルタイムの為替レートを利用した自動換算や、多通貨取引の管理、海外子会社を含む連結会計にも対応しています。また、複数通貨での取引データを自動で集約し、グローバルベースでの財務状況を可視化できる点も強みです。
さらに、27言語に対応しており、海外拠点との共通基盤として利用できることもメリット。海外取引が多い企業や、複数の国・地域で事業を展開する企業におすすめの会計ソフトです。
外貨入力では、各社のデータ入力と同時に、外貨換算・単純合算・連結消去データを自動で作成します。集計においても、外貨換算・費目別・組織別などさまざまな軸での集計を自動で対応可能。自動集計は事業別・地域別・機能別といった階層でも行います。為替レートなどのさまざまなシミュレーションも利用可能。
業務単位で機能をまとめたライセンス体系により、業務範囲に合わせたシステム構成ができるため費用にムダがありません。輸出・輸入取引と国内取引の一元管理を実現したい企業におすすめのシステムです。
外貨伝票入力や期末の為替評価替処理、外貨建ての債権債務管理まで網羅した本格的な外貨管理機能を搭載しているのが特徴。海外取引に伴う会計処理を効率化できるほか、会社合算や連結決算にも対応しており、グループ企業全体の財務状況を一元管理できます。
また、セグメント管理や予算管理、キャッシュフロー管理、配賦処理など管理会計機能も充実しています。外貨取引や複数拠点の会計管理を行う中堅・大企業におすすめの会計システムです。
上記比較表をご覧の通り、外貨対応の会計ソフトの導入形態は「クラウド型」が主流です。クラウド型の会計ソフトは、月額3,000円ほどで導入可能。ジームクラウドACは「クラウド型」「パッケージ型」の両方を提供しています。
外貨対応の会計ソフトの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツをご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフト(最大6サービス)をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。
別記事「会計ソフトを徹底比較」では、多機能でおすすめの会計ソフトを紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。
外貨対応の会計ソフトおすすめ8選
ここからは外貨対応している会計ソフトおすすめ8選を紹介します。外貨ベースで発生した取引の円換算やレート確認は、手作業で行うとミスが起こりがちです。外貨ベースの取引が多く発生する会社は、ぜひ外貨対応会計ソフトの導入を検討してください。
外貨対応の会計ソフト一覧
マネーフォワード クラウド会計
マネーフォワードクラウド 会計は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型会計ソフトです。外貨の取り込み・計算に対応し、明細取り込みでは住信SBIネット銀行・みずほ銀行などの銀行のほか、PayPalで行うことが可能。円換算は、取引日時点の三菱UFJ銀行の仲値を用いて行われます。
なお、同社サービスの「マネーフォワード クラウド連結会計」では、グループ企業の財務情報を一元管理できるほか、外貨建て取引や海外子会社を含む連結決算業務にも対応している点が特徴。多通貨データを取り込みながら連結決算を効率化できることもおすすめのポイントです。海外拠点の財務データを活用した為替換算や連結処理を支援し、グローバル展開する企業の決算業務負担を軽減します。
主な機能
freee会計
freee会計は、freee株式会社が提供する会計ソフトです。同社の「外貨建取引管理アプリ」を活用することで、外貨建取引の登録・決算時の期末評価を簡単に行えます。
日々の外貨建取引を「外貨建取引管理アプリ」に入力することで、freee会計のソフトへ取引として登録できます。さらに、決算時・期末においては、「為替差損益の期末評価」も実施しているため、freee会計に振替伝票として自動で連携が可能。
主な機能
勘定奉行クラウド
勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する会計ソフトです勘定奉行シリーズは、機能性と使いやすさを兼ね備えた財務会計システムとして、シリーズ累計82万の導入実績があります。
外貨入力オプションを利用することで、外貨建取引の入力や複数為替レートの管理に対応可能です。為替差損益の自動計算や、月末・期末の外貨換算処理も会計システム上で行えるため、Excelによる煩雑な管理を削減できます。また、外貨建ての取引や円換算後の残高を確認できる専用帳票も利用できます。
JIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法への対応やデータ管理の安全性にも配慮されています。海外取引が発生する企業や、外貨管理業務を効率化したい企業におすすめの会計ソフトです。
主な機能
OBIC7会計情報ソリューション
OBIC7会計情報ソリューションは、システムインテグレーション事業・システムサポート事業・オフィスオートメーション事業を手掛けるオービックが提供している会計ソフトです。会計情報を一元管理できるほか、会計業務のプロセスを可視化できるため、情報を業務改善に活かし属人化を避けることが魅力。
外貨取引については、仕訳入力や外貨仕訳データの受け入れが可能。FB(ファームバンキング)振込みデータの連携機能も搭載しています。
主な機能
Oracle NetSuite
Oracle NetSuite(オラクル ネットスイート)は、日本オラクル株式会社が提供する会計ソフトです。会計管理に加え、販売管理や在庫管理、顧客管理などを統合できるERPとして、海外展開を進める中堅・大企業を中心に導入されています。
外貨対応機能が充実していることが特徴で、190以上の通貨に対応。リアルタイムの為替レートを利用した自動換算や、多通貨取引の管理、海外子会社を含む連結会計にも対応しています。また、複数通貨での取引データを自動で集約し、グローバルベースでの財務状況を可視化できる点も強みです。
さらに、27言語に対応しており、海外拠点との共通基盤として利用できることもメリット。海外取引が多い企業や、複数の国・地域で事業を展開する企業におすすめの会計ソフトです。
主な機能
Sactona
Sactonaは、企業の管理会計・経営管理分野に特化したコンサルティングサービスを提供するアウトルックコンサルティングが手掛ける経営管理システムです。
外貨入力では、各社のデータ入力と同時に、外貨換算・単純合算・連結消去データを自動で作成します。集計においても、外貨換算・費目別・組織別などさまざまな軸での集計を自動で対応可能。自動集計は事業別・地域別・機能別といった階層でも行います。為替レートなどのさまざまなシミュレーションも利用可能。
GX(外貨会計・販売管理システム)
GX(外貨会計・販売管理システム)は、株式会社システムラボが提供する、外貨会計システムです。外貨建て債権・債務と為替予約の業務を統合したシステム。輸出・輸入で処理した外貨建の取引データをもとにリアルタイムに財務諸表を作成します。搭載する全機能が多通貨に対応し、外貨建ての残高管理が可能なことが他社と比較した強み。
業務単位で機能をまとめたライセンス体系により、業務範囲に合わせたシステム構成ができるため費用にムダがありません。輸出・輸入取引と国内取引の一元管理を実現したい企業におすすめのシステムです。
ジームクラウドAC
ジームクラウドACは、株式会社クレオが提供する外貨対応の会計ソフト。大手・中堅企業を中心に導入されている「ZeeM会計」をクラウド環境で利用でき、シリーズ累計2,000社以上の導入実績があります。
外貨伝票入力や期末の為替評価替処理、外貨建ての債権債務管理まで網羅した本格的な外貨管理機能を搭載しているのが特徴。海外取引に伴う会計処理を効率化できるほか、会社合算や連結決算にも対応しており、グループ企業全体の財務状況を一元管理できます。
また、セグメント管理や予算管理、キャッシュフロー管理、配賦処理など管理会計機能も充実しています。外貨取引や複数拠点の会計管理を行う中堅・大企業におすすめの会計システムです。
主な機能
会計ソフトの選び方
会計ソフトを選ぶポイントは、以下の3つです。
対応する通貨を確認する
外貨建取引に対応する会計ソフトの対応通貨は、サービスによって異なります。導入前に、自社が必要とする通貨に対応しているかを確認しましょう。対応通貨を確認する際は、以下の3点を押さえておきましょう。
| 確認ポイント | 内容 |
|---|---|
| 対応通貨の種類と数 | 主要通貨のみか、アジア・中東通貨など幅広く対応しているかを確認 |
| 将来の拡張性 | グローバル展開を見据え、今後必要になる通貨への対応可否も確認 |
| 為替レートの自動取得 | 手動入力が必要な通貨があると、入力ミスや更新漏れのリスクが生じる |
自社に必要な機能を搭載しているか
一口に会計ソフトといっても、搭載機能は製品によってさまざまです。自社の導入目的に合わせて会計ソフトを選びましょう。たとえば、経理業務の改善を目的とする場合は経理データを多角的に確認できる機能がある製品がおすすめです。以下は、会計ソフトの基本機能です。
- 仕訳入力機能・帳簿確認機能(現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳など)
- 決算書類作成機能(賃借対照表や損益計算書の作成など)
- 銀行口座やクレジットカードとのデータ連携機能
- レポートの作成機能
- スマートフォン対応
なお、PRONIアイミツSaaS(当社)が2025年5月~9月に実施した独自調査では、企業が会計ソフトに求める機能は「仕訳帳の作成機能」が91%と最も多く、次いで「決算書作成機能」が89%、「クレジットカード明細取込機能」が63%という結果でした。
上記の調査結果から、企業は日々の取引記録を正確に管理し、決算までスムーズに進められる機能を重視していることがうかがえます。業務を効率化・自動化できる機能が、会計ソフト選定のポイントとなると言えるでしょう。
操作性は良いか
せっかく導入しても「操作が難しい」という理由で従業員に敬遠されてしまっては、手間と費用をかける意味がありません。導入前に無料トライアルを利用し、操作性をチェックしましょう。また、導入後のサポート窓口の有無も確認しておきたいポイントです。
まとめ:外貨建て取引がある企業は、外貨対応の会計システムがおすすめ
会計ソフトを選ぶには、各サービス・製品の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。PRONIアイミツでは、さまざまな条件で給与計算ソフトを比較できます。指定の連携ツールや無料プランの有無など、あなたの会社に最適なサービスを機能1つから探すことができます。
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しかし、外貨対応している会計ソフトは多数あり、どれを導入すべきか迷ってしまうでしょう。PRONIアイミツ(当サイト)では、ITツール受発注支援のプロとして、会計ソフト選びについての相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合ったツールが分かる診断(無料)もありますので、ぜひ一度お試しください。
会計ソフトの利用実態アンケートの概要
この記事にまとめた会計ソフトの利用実態アンケートの概要です。
会計ソフトの利用実態アンケートの概要
- 調査対象:会計ソフトの利用・導入者700名
- 調査地域:全国
- 調査期間:2026年3月30日
- 調査方法:インターネット調査
- 主な回答業種:サービス業(19.0%)、製造業(18.9%)、商社・卸売り・小売業(10.0%)、その他(8.7%)など
- 主な調査項目:現在利用している会計ソフト、料金体系など
当記事の引用や転載をする際は、必ず出典として「PRONIアイミツSaaS」および記事URL(https://saas.imitsu.jp/cate-accounting-software/article/l-1312)を明記願います。
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