小規模事業者持続化補助金とは？申請方法をわかりやすく解説

目次
• 小規模事業者持続化補助金とは
• 各メニューの対象者と補助内容
• 「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の新設
• 小規模事業者持続化補助金の対象経費
• 小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール
• 小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金は併用可能
• 小規模事業者持続化補助金の注意点
• まとめ：補助金を活用して企業DXを！

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が競争力を高め、持続可能な経営を実現するための財政支援制度です。主に小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援することを目的とし、広告宣伝費や設備購入費など、事業拡大に必要な経費の一部が補助されます。

本補助金は中小企業庁が管轄しており、各地の商工会議所や商工会が申請の窓口となります。特に地域経済の活性化を図るため、小規模な事業者が地域に根ざして持続的に成長することを支援しています。

各メニューの対象者と補助内容

次に、小規模事業者持続化補助金の対象者と補助内容について、それぞれ解説します。

下記の要件を満たす小規模事業者が対象です。

また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
④持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
⑤ 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

通常枠の要件と補助内容は以下の通りです。

通常枠では、商工会・商工会議所からのアドバイスやサポートを元に、販路開拓や業務効率化を進める施策を実施することが要件です。

賃金引上げ枠では、以下のように賃上げの取り組みを進めることが要件です。

なお、最低賃金がすでに地域別最低賃金より50円以上高い事業場では、現在支給している最低賃金よりさらに50円以上増とする必要があります。

卒業枠は、小規模事業者のうち事業拡大を目指す事業者を支援するメニューで、期間中に従業員を増やすこと、小規模事業者以上に事業規模を拡大することが要件となっています。

「アトツギ甲子園」とは、中小企業庁が開催しているイベントで、全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者が、既存の経営資源を活かして新規事業アイデアを競うピッチイベントです。

このメニューは、創業した事業者に対して支援するために、上記のような要件を満たす新しい事業者を対象としています。

「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の新設

小規模事業者持続化補助金では、令和6年能登半島地震への対応として「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」が新設されました。

補助対象者は「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者です。そのほか、常時使用する従業員の数20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の小規模事業者であるなど、いくつか要件があります。

補助対象事業は、事業再建のための取り組みで、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることが求められます。詳しくは、災害支援枠公式ページの公募要領を確認してください。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費を解説します。

小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下の通りです。

一部、小規模事業者持続化補助金の対象にならない経費があります。詳細については最新の公募要領を確認してください。→第15回公募（2024年2月）についてはこちら

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

次に、小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールを確認しておきましょう。ここでは、申請の流れと必要書類について解説します。

なお第15回の申請は2024年3月14日に締切られました。公募要領の公開から最終締切までには、およそ2ヶ月程度の期間があります。次回以降の公募については、過去の内容を確認しながら準備しておくと良いでしょう。

申請の流れは以下の通りです。

出典：中小企業庁

全申請者が必須の提出書類は以下の表の通りです。

他に、希望する枠・特例により追加的に必要となる書類や、希望する加点により追加的に必要となる書類などがあります。詳しくは、最新の公募要項を確認してください。

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金は併用可能

小規模事業者持続化補助金は、IT導入補助金との併用が可能です。ここでは、両補助金を併用する際のポイントについて解説します。

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金を併用することは可能ですが、同じ経費について申請することはできないため、2つの補助金で使い分ける必要があります。

IT導入補助金とは、情報技術（IT）を導入する際の費用を支援するための制度です。ソフトウェアの購入費用やシステム導入に伴う費用が補助の対象となり、たとえば会計ソフト、勤怠管理システムなどの導入費用が補助されます。

2つの補助金の使い分けとしては、ITツールの導入費用にIT導入補助金を活用し、マーケティング施策にかかる費用に持続化補助金を活用する、というケースが考えられます。小規模事業者持続化補助金は「販促を進めること」も補助要件となっているため、マーケティングと絡めて考えることがポイントです。

小規模事業者持続化補助金は、ITツールやSaaSツールを導入しただけで補助を受けられる制度にはなっておらず、DXを進めている企業には使いづらいと感じるかもしれません。そのような企業には、企業のDX化を目的としたIT導入補助金がおすすめです。IT導入補助金であれば、多様なSaaSツールが補助対象になっており、IT導入支援事業者もこうした実績を一部公開しています。

下記の記事では、具体的に対象となるSaaS・ITツール、補助金の内容、申請の流れについて解説していますので、併せてご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の注意点

最後に、小規模事業者持続化補助金の注意点についてお伝えします。これらの注意点をよく理解し、申請ミスや審査落ちを防ぎましょう。

小規模事業者持続化補助金は、過去に採択されていない場合、再度申請可能です。過去に不採択となった事業でも、内容が少し変われば採択されるチャンスがあります。

また、過去に採択された実績のある事業者であっても、過去と異なる補助事業で新たに申請する場合は、同じ補助金を申請できます。

ただし、過去に採択された事業者が同じ補助金を申請する際は、補助事業の実施回数に応じて減点調整されることがあるため、申請の際は加点項目を意識する必要があります。

同補助金の申請窓口は商工会議所か商工会のどちらかになります。商工会議所地区の事業者は商工会議所地区、商工会地区の事業者は商工会地区の窓口で申請することになります。申請は、商工会・商工会議所の会員でなくても可能です。

同補助金は、商工会・商工会議所以外のルートでの申請は受け付けていません。

補助金は種類によって採択結果や採択率が異なるため、採択がどの程度現実的か、申請前に確認しておくことが重要です。

過去1年間（2023年）の小規模事業者持続化補助金の採択結果・採択率は以下の通りです。

採択率は本補助金制度が始まってから大きく変わっておらず、おおよそ6割ほどとなっています。事業が採択されなかった場合のプランも用意しておくのが現実的です。

まとめ：補助金を活用して企業DXを！

小規模事業者持続化補助金は、事業の拡張や強化を目的とした財政支援です。通常枠や賃金引き上げ枠など複数の補助メニューがあり、新たに災害支援枠も設けられました。いつでも申請できるよう、補助対象経費や申請の流れ、必要書類について把握しておきましょう。また、ITツールの導入時は、IT導入補助金の利用もおすすめです。

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