起業時に使える助成金・補助金は？最新のおすすめ制度を紹介

目次
• 起業時に使える補助金・助成金の種類
• 起業サポートを目的とした補助金・助成金（自治体）
• 事業継続を支援する補助金（経済産業省）
• 起業時の人材教育を支援する助成金（厚生労働省）
• まとめ：起業を成功させるためのツールをうまく活用しよう

起業時に使える補助金・助成金の種類

本記事で紹介する、おすすめの補助金・助成金の種類をご覧ください。

起業のサポートを目的とした補助金・助成金は、おもに地方自治体が提供しています。東京都では「創業助成金」、それ以外の地域では「起業支援金」を活用可能です。地方自治体が運営するこれらの制度では、費用補助だけでなく、起業を成功させるための伴走支援も充実しています。

起業を成功させるには明確なビジョン、ビジネスモデル、適切な価格設定、スケジュール計画、人的資本などが必要となります。「アドバイスやサポートが必要」と感じるなら、ぜひ地方自治体の起業支援を受けてみるのがおすすめです。

また、起業サポートは目的ではないものの、起業時に使える補助金・助成金は多数あります。たとえば経済産業省が提供する「IT導入補助金」は、企業がITツールを導入する際の費用を補助する制度。会計ソフトにはじまる業務ツールは今や必須となっており、起業時にも補助金制度の活用がおすすめです。

起業サポートを目的とした補助金・助成金（自治体）

各自治体では、地方創生を目的として、起業時に活用できる補助金・助成金を提供しています。まずは主な制度を紹介します。

東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）では、都内で起業を予定している人、または起業から5年未満の中小企業に対して、創業助成金を提供しています。創業助成金は2015年から開始され、多くの起業家を支援・サポートしています。

助成額は100万円～400万円となっており、対象経費の66%が助成されます。また助成対象となる経費は、賃貸料・広告費・器具購入費・従業員人件費など幅広いため、さまざまな用途に使えます。

実際に創業助成金を受け取るには審査を通過する必要があります。審査では事業計画の妥当性（ビジネスモデル、価格設定、経営見通しなど）が確認されますが、これによってご自身の起業ビジョンの解像度を上げることができます。

「起業時に事業投資できる資金を確保したい」という方や、「起業にあたってアドバイスやサポートを受けたい」という方は、ぜひ創業助成金を活用ください。→創業助成金のホームページ

起業支援金は、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外の道府県において利用できる制度です。起業のための伴走支援と事業費の助成を目的とした制度で、地方創生を目指しています。

本制度では、起業にかかる経費のうち最大200万円を助成可能です。細かな条件は自治体ごとに決められています。詳しくは起業支援金のホームページをご覧ください。

大阪府では有望起業家の発掘を目的として、「大阪起業家グローイングアップ事業」を実施しています。ビジネスプランのコンテストを開催し、受賞者に補助金を交付する、ユニークな取り組みです。

優勝者は補助金100万円（年間100万円を上限、補助率50%）を受け取れるほか、中小企業診断士による伴走支援を受けられます。大阪府で起業をお考えの方はぜひ本制度の活用を検討ください。→大阪起業家グローイングアップ事業のホームページ

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」とは、都内商店街で新規開業を目指す若手・女性を支援する制度です。商店街の活性化を目的とした取り組みで、2024年5月に第1回の募集が行われ、6月に第2回、9月に第3回の募集が開始されます。

助成額の上限は844万円。店舗工事や賃料の3/4が助成されます。対象となる起業家や事業内容が限定的ではありますが、まさに募集要件に該当するという方はぜひ活用ください。→若手・女性リーダー応援プログラム助成事業のホームページ

事業継続を支援する補助金（経済産業省）

2025年現在、経済産業省では次のような補助金制度を設けており、中小企業や個人事業主の事業継続を支援しています。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度です。おもにITツール導入による業務効率化、インボイス制度への対応、セキュリティ対策の強化を目的としています。中小企業はこの補助金を活用して、DXや経営基盤の強化を図ることができます。

受け取れる補助金額は、ITツールの費用の50%～80%です。起業したての多忙な時期に、会計などの事務作業をこなす時間が足りない方も多いでしょう。会計ソフト・受発注システム・電子契約サービス・EC一元管理システムなどのITツールを活用することで、バックオフィス系の業務を手間なく実施することができます。

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が製造業務の効率化を図るために導入する設備投資を支援するものです。「ものづくり補助金」という名称から、製造業向けの補助金という印象を受けますが、実際には幅広い業界が対象となっています。

受け取れる補助金額は、設備投資額の50%～66%です。また上限額は（メニューによって違いますが）750万円～4,000万円で、補助金額が大きい制度となっています。起業時に大きな設備投資を行い、新たな価値創造をしていきたいとお考えの方は、ぜひものづくり補助金を活用ください。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が競争力を高め、事業を継続していくことを支援するものです。主に小規模事業者の販路開拓・業務効率化を目的としており、広告宣伝費や設備購入費などを補助します。補助率は66%、補助金額は最大200万円です。

特に、小規模事業者が地域に根ざして持続的に成長することを支援しており、「地域経済の活性化を図りたい」という思いで起業をする方におすすめです。

起業時の人材教育を支援する助成金（厚生労働省）

2025年現在、厚生労働省では次のような助成金制度を設けています。雇用する人材の研修費用や待遇改善にかかるコストを負担してくれるため、起業したてでも、少ないコスト負担でスキルアップ・労働生産性の向上を目指せます。

人材開発支援助成金とは、従業員が職種・職務に関連したスキルを向上させ、必要な人材を育てることを目的とした助成金制度です。少子高齢化によって労働人口が減っている今、事業成長のカギを握るのは「人材育成によって生産性を高めること」でしょう。

人材開発支援助成金では、研修時間の賃金（最大960円）と、研修にかかった費用の75%が助成されます。「起業したてで人材育成の資金を用意できない」という事業者は、ぜひ助成金の活用を検討ください。

キャリアアップ助成金とは、日雇いや派遣などといった非正規労働者の正社員化や待遇改善を目的とした制度です。不安定な雇用条件のもとで働く従業員の待遇を改善することで、労働意欲を向上させることができるでしょう。

助成額は、1人あたり80万円です（中小企業で従業員1人の待遇改善を行った場合）。起業したての事業者では、大きな売上が出ておらず、従業員の報酬をアップできないケースが多いでしょう。しかし、モチベーションを維持して継続的に働いてもらうために適切な報酬は重要です。ぜひ助成金も活用して事業を継続させましょう。

まとめ：起業を成功させるためのツールをうまく活用しよう

国や地方自治体では、さまざまな形で起業の支援（費用、伴走サポート）を行っています。とくに初めて起業する場合は未経験のことも多く、資金的なサポートだけでなく、事業運営の伴走サポートも必要です。ぜひ制度をうまく活用して起業を成功させましょう。

なお、起業を成功させるには業務をスムーズに進める仕組みを構築することもポイントです。会計ソフト・受発注システム・POSレジなど業務効率化に直結するITツールを導入すれば、経営方針や商品開発に専念できます。

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