店舗開業の基礎や流れを徹底解説！資格や助成金も紹介

目次
• 店舗開業の基礎知識
• 店舗開業に必要な準備・流れ
• 開業届は必ず出す？開業届の詳細
• スムーズな店舗開業を実現する3つのコツ
• 開業に関する助成金はある？
• まとめ

店舗開業の基礎知識

店舗開業を実現したいのであれば、まずは基礎知識を身に付けて、開業のための知識的地盤を盤石としておくことが非常に重要です。
ここでは、店舗開業の概要・実店舗とECサイトの違い・必要となる資格など、開業にあたって把握しておくべき基礎知識について解説していきます。

事業者が商品・サービスを提供する手段としては、大きく分けてECサイトと実店舗があります。ECサイトはオンライン上に設ける仮想店舗となりますが、実店舗は実際に店舗を構えて顧客に来店してもらう店舗となります。一般的に言われる店舗開業とは、後者のことを指します。両者の特徴は以下の通りです。　

ECサイトは低コストで効率的な販売を行えるのが大きなメリット。一方で、実店舗はオンラインでは提供できないサービスや有人ならではの販売・対応を行えるのが特徴です。現代では、両者を併用・連動させたオムニチャネル・OMO等の販売戦略を採用している事業者も多くいます。

店舗開業自体に必要な資格はありませんが、実際に営業を行うとなると、その業種・業態に合わせた資格が必要となる場合があります。例えば、以下のような資格です。

必須の資格以外にも技能検定や技能試験など知識・スキルを証明する資格を取得しておくと、サービス品質向上・信頼性獲得に繋がるなど、実際の店舗運営を行う際に役立てることができます。

店舗開業に必要な準備・流れ

ここでは、店舗開業に必要となる準備・流れについて解説していきます。
一般的な流れについて順を追って説明していますが、実際に店舗開業を行う際には複数の準備を同時進行するケースが多くあるため、その点に留意してご参考下さい。
状況によっては、臨機応変に順番を入れ替えても問題ございません。

店舗開業準備の最初のステップは、事業計画書の作成です。事業計画書とは、文字通り事業内容・事業戦略・販売先・仕入先・必要資金・調達方法・収益見込みといった具体的な行動計画を内外に示すための重要な書類のことです。その作成目的には、主に以下の3つが挙げられます。

事業計画書が完成した段階で、店舗開業の成功が見えてくるレベルのクオリティで作成を行うことが重要なポイント。頭の中で店舗開業・店舗運営のシミュレーションを行いながら、詳細な書類を作成しましょう。

事業計画書が作成できたら、店舗を開業するための物件を選定します。物件選びは、以下の理由から、店舗型ビジネスの開業にあたって非常に重要なポイントとなります。

店舗開業の成否を大きく左右するといっても過言ではないため、物件の選定は決して妥協してはいけません。理想的な物件を選ぶためにも、数多くの物件を比較検討して、消去法で絞り込んでいく方法が推奨されます。

店舗開業においては、物件確保・内外装・設備・備品・広告宣伝費・採用コスト・初期の運転資金・自身の生活費など、さまざまな資金が必要となります。自己資金で全て賄うことができれば理想的ですが、不足する場合は資金調達を行って開業資金を確保しておく必要があります。

小規模店舗開業の資金調達方法には、主に以下のような方法があります。

利息が低く労力やリスクも少ない方法から検討していくことがポイントです。

物件を確保した後は、店舗を運営できる状態にするために、必要な設備・備品を揃えて行きます。例えば飲食店を開業するのであれば、以下のような物品が必要でしょう。

備品や装飾品は店舗のイメージやコンセプトを印象づける重要な要素であるため、資金の許す範囲でこだわったものを揃えることも重要です。オープン当初はコストパフォーマンスを重視して、徐々に買い足していくという方法もおすすめです。

開業直後からスムーズに店舗運営を行うためには、準備の段階でオペレーションを決定しておくことが重要。さらには、本番に備えて人材の採用とトレーニングも済ませておくことがポイントです。店舗開業の準備で多くの方が軽視している項目となりますが、設備と人材を揃えてカタチだけ取り繕っても、十分なオペレーションを行うことはまず不可能。オープンのタイミングから上質なサービスを提供するためにも、マイナスイメージに繋がるような失敗をしないためにも、準備段階でシミュレーションを繰り返しておきましょう。

店舗開業にあたっては、コストやリソースを削減して効率的な業務を行うためにも、システムの導入を行うことが重要なポイントとなります。

特に、小規模な店舗においては業務効率化・省力化が開業を成功させるためのポイントとなるため、自店舗に合ったシステムを比較検討して導入しておくことをおすすめします。

店舗開業においては、オープン直後の集客が非常に重要。初動で多くのお客さんを集めてお店を知ってもらうためにも、広告・販促の準備は念入りに行っておく必要があります。
小規模店舗の広告・販促には、以下のような方法があります。

現代においては、訴求力・拡散力・コストの観点から、実店舗のビジネスにおいてもオンラインの集客に注力するのが効果的です。オープン直後は店舗開業で最も集客が見込めるタイミングであるため、一度しかないこの機会を逃さず、今後の店舗運営へと繋げて行きましょう。

店舗を開業して新しく事業を始めるにあたっては、国税庁へ開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出する必要があります。こちらを提出しなければ、正式に開業したことを認められないため、実際に店舗を開店・開業するまでに忘れずに提出しておきましょう。

開業届は必ず出す？開業届の詳細

開業届とは、個人事業を開業して新しく事業を始めた旨を税務署に申告するための届出書類です。業種・業態・事業内容に関わらず、個人事業を開業した事業者が提出を行う共通の書類となります。

開業届は、大きく分けて以下の2種類があります。

開業届は提出しなくても罰則はありませんが、届出を提出しておくことで以下のようなシーンで役に立つため、原則として店舗開業時には届出を行うことが推奨されます。

店舗開業においては、開業届だけでなく事業に応じた許認可が必須です。例えば飲食店であれば、以下のような届出を行い、許認可を取得しておく必要があります。

各種許認可を取得するための書類作成・申請が難しい場合や時間が取れない場合は、行政書士等の専門家に委任することも可能です。

賃貸規約や間取りの都合から開業できる店舗は限られますが、初期費用やランニングコストを落として開業したいのであれば、自宅を店舗として開業を行うという方法もあります。自宅開業を行う場合においても、必要となる届出は店舗の場合と基本的には同じです。税務署への開業届の提出と事業に必要な各種許認可の取得を行います。

スムーズな店舗開業を実現する3つのコツ

店舗開業は大きなやりがいもありますが、非常に大きな負担も伴うため、できるだけスムーズに開業を実現するためのコツを知っておくことが重要です。現代においては、緻密なマーケティング・販促の施策を駆使することや、デジタルツール・技術の活用による効率化が大きなカギとなります。

以下に、具体的なコツについて解説していますので、ぜひご参考下さい。

店舗開業を成功させるのに最も重要なポイントは、売上の確保です。どれほど熱心に準備を進めて店舗を開業しても、売上が立たなければ営業を続けていくことはできません。そこで重要となってくるのが、マーケティング戦略を駆使することです。SWOT分析・3C分析・4P分析といった手法を用いることで、具体的に注力すべきポイントや避けるべきリスクも見えてくるため、売上を確保できる可能性を高めることができます。自身で行うことが難しい場合には、店舗コンサルティング会社へ分析や戦略立案を依頼するのがおすすめです。

店舗型ビジネスは、店舗が位置するエリアの地域性・客層の影響を大きく受けるため、これらを加味した販売促進施策を行っていくことが重要。

代表的な販促方法は以下の通りです。

オンライン施策が有効なエリアもあれば、オフライン施策が有効なエリアもあります。試行錯誤を重ねて、効果が見込める施策を複合的に実施していくことがポイントです。

店舗の開業にあたっては、店舗オペレーションと呼ばれる店舗運営の作業方法・作業手順・人員配置を決定しておく必要があります。特に小規模店舗の開業にあたっては、より少ない人数で的確かつ効率的なオペレーションを確立しておくことがポイント。そこでおすすめとなる方法が、自店舗の業種・業態・規模に合わせたシステムを導入しておくことです。

店舗運営だけでなく、出退勤・シフト・給与計算といった人材を管理するためのシステムも検討しておくことが重要。できる限りの業務をデジタル化しておくことで、不要なコスト・時間・リソースを削減してスムーズな店舗オペレーションを行うことが可能となります。

開業に関する助成金はある？

店舗開業にあたっては、小規模であっても決して安くはない開業資金が必要。少しでも金銭的負担を軽くするためには、助成金・補助金の利用を検討してみるのがおすすめです。
ここでは、店舗開業で利用できる可能性のある助成金・補助金についてご紹介します。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者（個人事業主を含む）が、販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費の一部を支援する、国の補助金制度です。

働き方改革推進支援助成金は、中小企業・小規模事業者が、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に向けた職場環境の整備に取り組む際に、その費用の一部を国が助成する制度です。

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。

補助金・助成金のみで店舗開業費用を賄うことは不可能ですが、原則として返済不要であることが大きなメリット。申請には条件を満たす必要がありますが、できるだけ積極的に活用していくことをおすすめします。

まとめ

店舗の開業は、たとえ小規模であっても多くの時間・労力・費用が必要。スムーズに店舗開業を進めるためにも、店舗開業の成功率を高めるためにも、事前に基礎知識や準備の流れを把握しておくことが重要となります。自身で店舗開業の準備を完結させることが難しい方や、成功率を高めるためのサポートが欲しい方は、専門家の知恵や力を借りるのがおすすめです。