【500人にアンケート】給与計算ソフトの選び方を解説！規模別ポイントも紹介

目次
• 給与計算ソフトの選び方ランキング【500人調査】
• 従業員規模別のデータから分かる「選び方」の傾向
• 最適な給与計算ソフトとは?おすすめ5ツールを紹介
• まとめ:アンケートで分かった失敗しない選び方のコツ
• 給与計算ソフトの利用実態アンケートの概要

給与計算ソフトの選び方ランキング【500人調査】

PRONIアイミツSaaSでは、給与計算ソフトを実際に利用・導入している担当者500名を対象にアンケート調査を実施しました。アンケートでは、給与計算ソフトを選ぶ・利用する際に特に重視している基本機能について、重要だと思う順に1位から5位まで順位をつけて回答してもらいました。

アンケート調査の結果、1位の回答が最も多かったのは「残業手当の自動計算機能」で、500人中144人（28.8%）が選択しました。次いで「社会保険料・労働保険料の自動計算機能」（22.0%・110人）、「給与振込用データ(FBデータ)出力機能」（12.0%・60人）と続きます。

【選定時に重要だと思う機能（1位回答）】

残業代の計算は、変形労働時間制やみなし残業、深夜・休日割増など計算パターンが複雑になりやすく、手計算やExcelでは1件のミスが未払い賃金や労務トラブルに直結しやすい領域です。だからこそ、まず「残業手当を正確に自動計算できるか」が多くの担当者にとって最優先の確認ポイントになっていると考えられます。

2位の「社会保険料・労働保険料の自動計算機能」との差は6.8%にとどまっており、僅差の結果です。給与計算の根幹をなす2つの自動計算機能（残業代・社会保険料）が、1位・2位を占める形となりました。

一方で、1位〜3位までの合計得票率(TOP3合計)を見ると、順位が入れ替わります。「社会保険料・労働保険料の自動計算機能」が64.8%で最多となり、1位回答で最多だった「残業手当の自動計算機能（59.2%）」をわずかに上回りました。

残業手当の計算は個々の企業の就業規則によって複雑さが変わるため「一番に確認したいポイント」として真っ先に挙がりやすい一方、社会保険料の計算は毎月かつ全従業員に関わる業務であるうえ、料率改定への追従が遅れると給与そのものが誤るリスクがあります。そのため、「社会保険料の計算機能は、上位の候補には必ず入れておきたい」という手堅い支持を集めやすいと考えられます。

TOP3合計では、3位に「賞与・臨時支給への対応機能（48.2%）」、4位に「年末調整計算・源泉徴収票の自動作成（46.6%）」が続きます。1位回答ではそれぞれ8.8%・11.8%と目立たなかったこの2項目も、TOP3で見ると約半数の担当者が重視しており、「毎月の計算」だけでなく「年に数回発生するイレギュラー対応」まで見据えて選ばれていることがわかります。

従業員規模別のデータから分かる「選び方」の傾向

企業の従業員規模によっても、選び方で重視するポイントは変化します。ここではアンケート回答を従業員数別に分析しました。

今回のアンケート調査では、従業員数規模1〜99名までを小規模、100〜999名までを中規模、1,000名以上を大規模と置きました。それぞれの分布は、小規模に該当する回答者が167名、中規模が177名、大規模が156名です。  

従業員数1〜99人の小規模企業では、「社会保険料・労働保険料の自動計算機能」を1位に選んだ割合が25.1%となり、「残業手当の自動計算機能」の22.8%をわずかに上回って1位に浮上しました。

TOP3合計で見ると、この差はさらに開きます。「社会保険料」が73.1%、「残業手当」が50.9%となり、22％以上の開きが生まれます。

労務担当者を専任で置きにくい小規模企業ほど、毎月・全従業員分が確実に発生する社会保険料計算を「絶対に間違えたくない業務」として重視し、複雑さが企業ごとに変わる残業代計算よりも優先度を上げていると考えられます。

従業員数100〜999人の中規模企業では、1位「残業手当の自動計算機能（28.8%）」、2位「社会保険料・労働保険料の自動計算機能（22.6%）」と、全体集計とほぼ同じ順位・割合になりました。

一方で、3位の「給与振込用データ出力（14.7%）」は全体(12.0%)よりやや高く、4位タイの「勤怠・労務システムとの自動連携（10.2%）」も全体（9.8%）を上回っています。従業員数が増え始め、複数拠点や部署をまたぐ運用が視野に入ってくる規模帯だからこそ、1つの機能に偏らず、周辺システムとの連携や振込業務まで含めてバランスよく確認する傾向がうかがえます。

従業員数1,000人を超える大規模企業では、「残業手当の自動計算機能」を1位に選ぶ割合が35.3%に達し、全体（28.8%）より6.5%高くなりました。全規模の中で最も高い割合です。

一方で「年末調整計算・源泉徴収票の自動作成」は5.8%まで下がり、全体(11.8%)から6.0%低下して7位まで順位を落としました)。

従業員数が多い大企業ほど、勤務形態や拠点が多様になり残業代計算が複雑になりやすいこと、部門・役職ごとに賞与査定が細かく分かれることが、「残業代の自動計算機能」や「賞与・臨時支給への対応機能」の重視度を押し上げていると考えられます。その一方、年末調整は専任の経理・労務部門が定型業務として運用できているためか、相対的な優先度は下がる傾向にあるようです。

最適な給与計算ソフトとは?おすすめ5ツールを紹介

今回のアンケートでは「残業手当・社会保険料の自動計算」「年末調整対応」「コスト」がソフト選びの重要な軸であることが分かりました。ここでは、実際に回答者が利用している給与計算ソフトの中から、利用シェアが高かった5ツールを紹介します。

まとめ:アンケートで分かった失敗しない選び方のコツ

アンケート回答から見えてきた「失敗しない選び方」のコツは以下の4点です。

アンケートでは「残業手当」「社会保険料」という2つの自動計算機能が、1位・2位を占めました。どちらも計算を誤ると未払い賃金や保険料の過不足につながる領域です。ソフトを比較する際は、価格や見た目の使いやすさだけでなく、自社の就業規則(変形労働時間制の有無など)に沿った自動計算ができるかを最優先で確認しましょう。

TOP3合計で見ると、「賞与」や「年末調整」への対応力も約半数の担当者が重視していました。毎月の計算は問題なくても、年末調整のシーズンだけ大きな手間がかかるソフトも少なくありません。年に一度・数回しか使わない機能ほど、事前の確認を怠りやすいため、体験期間中にあえてその機能を試しておくことをおすすめします。

アンケートでは、1〜99人の小規模企業ほど「社会保険料計算」の正確さを、1,000人以上の大規模企業ほど「残業手当計算」と「賞与対応」の柔軟さを重視する傾向が見られました。自社の規模に近い企業がどの機能を重視しているかを参考に、優先順位を決めるとミスマッチを避けやすくなります。

乗り換え組の理由の上位には「法令対応の煩雑さ」に加えて「コストの高さ」「自動化・例外処理の弱さ」が入っていました。「自動計算」を謳うソフトでも、自社特有の手当や勤務形態には対応しきれず、結局手作業が発生するケースがあります。無料トライアルの段階で、自社の給与体系に近い条件で実際に計算させてみることが、乗り換え後の失敗を避ける近道です。

給与計算ソフトの利用実態アンケートの概要

この記事にまとめた給与計算ソフトの利用実態アンケートの概要です。

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