主任技術者とは？必要な資格や経験、具体的な業務内容を紹介【2025年最新版】

目次
• 主任技術者とは？
• 主任技術者の業務内容
• 主任技術者に必要な資格や経験は？
• 専任と非専任の主任技術者の違い
• 主任技術者と混同しやすいその他の役職
• 主任技術者の業務をスムーズにすすめるには「施行管理システム・アプリ」の利用がおすすめ
• まとめ

主任技術者とは？

「主任技術者」とは施工に関する技術上の管理・監督を担う技術者のことで、規模を問わずすべての工事現場への配置が義務づけられています。建設業には欠かせない役職であると覚えておくとよいでしょう。
なお、主任技術者に就くためには施工に関する専門的な資格が求められます。

主任技術者の業務内容

工事現場における技術関連の管理を担う主任技術者には、作業員を取り仕切って業務を円滑に進めるという役割があります。主な業務内容は以下のとおりです。

・施工計画の作成
・工程管理
・品質管理
・その他技術上の管理
・当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督

ここからは、それぞれの業務について詳しく解説していきます。

施工計画とは「誰（人・重機）が・なに（工事・輸送）を・どんな方法（人力・機械）で」進めるのかを計画することを指します。工事対象となる施設や工作物は完成日が決まっているため、スムーズに工事を完了させるための説明書ともいえる施工計画が不可欠な存在です。

工程管理とは、施工計画どおりに業務が進んでいるか否かを細かく確認・調整する業務のことです。スケジュールにずれが生まれると納期の遅延につながる可能性が生まれるので、全体の状況をみて必要に応じて調整しながらスケジュールを管理します。

設計図や仕様書にそって工事が行われているかを確認する品質管理も主任技術者の業務の1つです。各項目で品質試験を実施し、品質を確認した上で業務を進めます。建設業ではmm単位のズレも許されず、品質を満たせなければ手戻りが発生するため入念な確認・管理が求められます。

発注者への協議や、発注者の判断にもとづいた現場の調整、工事コストの管理も主任技術者の担当業務です。主任技術者は工事の状況や品質管理の結果を発注者へ報告する必要があります。
また、調査・試験・設計と異なる部分が見つかった場合には工事内容やスケジュール調整に関する協議も行います。

施工計画どおりに工事を進めることを目的に、作業員へ技術的な指導をするのも主任技術者の業務です。着用具をはじめとする法令遵守の確認や、現場における作業指導を行います。
技術指導は現場における事故を防止するために重要な要素です。主任技術者がみずから手本を見せるのはもちろん、チェックリストを用意するのも効果的とされています。

主任技術者に必要な資格や経験は？

主任技術者は誰でも務まるものではなく、専門的な資格と実務経験を持つ人材のみが就くことのできる役職です。ここからは、主任技術者に求められる資格・経験について解説します。

主任技術者になるのに必要となる主な資格は以下のとおりです。

・二級建築士
建築士法にもとづいて建築物の設計や工事監理にあたる技術者であることを証明する資格です。
・1級／2級施工管理技士
いずれも主任技術者に就ける資格です。第一次検定と第二次検定がありますが、合格率は業種によって変化します。
・第二種電気工事士
一般住宅、事業所などの配線や電気使用設備の電気工事作業ができるようになる資格です。資格取得には試験の合格もしくは経済産業省の養成施設の修了が求められます。

指定された実務経験があれば、資格がなくても主任技術者になることができます。なお、求められる実務経験は学歴によって異なります。

高校の指定学科卒業者：5年以上
高等専門学校の指定学科卒業者：3年以上
大学の指定学科卒業者：3年以上
それ以外の学歴の者：10年以上

また、「建設工事業・大工工事業12年以上、うち大工工事業8年以上」の実務経験者であれば、大工工事業の主任技術者に就くことが可能です。さらに、とび・土木工事業、屋根工事業なども複数業種の経験によって主任技術者になれます。

専任と非専任の主任技術者の違い

主任技術者は「専任」と「非専任」に分かれます。両者の違いは以下のとおりです。

・担当現場数
専任の主任技術者は担当できる現場が1つに限られるのに対して、非専任の主任技術者は複数現場を担当することができます。
・工事請負金額
専任の主任技術者は3,500万円以上の土木工事、7,000万円以上の建築一式工事を担当できます。一方で非専任の主任技術者が担当できるのは3,500万円未満の土木工事、7,000万円未満の建築一式工事です、

主任技術者と混同しやすいその他の役職

工事の現場には主任技術者のほかにもさまざまな役職が携わり、中には混同しやすい役職も含まれます。ここからは、主任技術者っと混同されやすい役職である「監理技術者」と「現場代理人」「現場所長」「工事主任」について解説します。

管理技術者は一定の請負金額（4,500万円以上の土木工事・7,000万円以上の建築一式工事）の工事において主任技術者の代わりに配置が義務づけられている役職です。
作業内容は主任技術者と大きく変わりませんが、監理技術者になるには工種に応じた1級国家資格の保有もしくは一定期間以上の実務経験が必要となります。立場としては主任技術者よりも上位となるので、より高いスキルが求められます。

現場代理人とは、規模の大きな民間工事や公共工事の現場に元請代表の代理で配置される工事責任者のことです。現場での最終判断・統括や発注元との連絡・交渉などが主な業務としてあげられます。現場代理人になるためには資格や要件はなく、元請会社と3ヵ月以上の直接原価関係にある人材であれば誰でも就くことができます。工事現場によっては主任技術者や管理技術者が兼任することも多いようです。

現場所長は工事に関わる責任者のことで、担当できるのは主任技術者と監理技術者、現場代理人です。工事の品質や原価、工程、安全のすべてにおける責任を担います。
多くの現場では現場所長と現場代理人は同じ人という認識ですが、中にはそれぞれ違う人が配置されることもあります。

工事主任は一般的に現場監督者を指すもので、主に安全管理と環境管理、品質管理業務を担当します。工事現場では長年の経験を持つ作業員が工事主任を務めることも多いようです。
また、小規模な現場では主任技術者・監理技術者の配置が不要なことから、工事主任が現場所長の業務を担うケースもあります。具体的な業務内容は現場の状況によって変化するため、実態に合った対応が求められます。

主任技術者の業務をスムーズにすすめるには「施行管理システム・アプリ」の利用がおすすめ

主任技術者は対応範囲が多岐にわたることから、業務の負担が大きくなりがちです。主任技術者の負担軽減と管理業務の効率化を図りたいのなら、施工管理システム・アプリの導入を検討してみることをおすすめします。
施工管理システム・アプリを導入すれば、施工状況の可視化による業務効率化が期待できます。近年ではさまざまな企業から施工管理システム・アプリが提供されているので、自社の課題解決に合った製品を選ぶことで大きな効果が期待できるでしょう。

まとめ

主任技術者は専門資格や実務経験が求められる役職です。誰でも就けるものではないので、条件に合う人材の採用や育成への取り組みも欠かせないでしょう。また、主任技術者の負担軽減を図りたいという場合には、施工管理システム・アプリを検討してもいいかもしれません。
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