国の経済的競争力を比較する指標のひとつとして挙げられる数値に、国民ひとりあたりのGDPがあります。国民ひとりあたりの労働生産性といいかえられるこの数値を世界の主要国で比較してみると、日本はOECD加盟36か国中の21位、主要7か国の最下位に低迷しています。1980年代から続く日本の労働生産性低迷は、時間あたりの比較で、アメリカの2/3程度の水準であるのが現状なのです。厳然とした数値でも明らかな日本経済の低迷は、長時間労働や非正規雇用の待遇格差など、日本の労働者が抱えるさまざまな課題が要因となっているほか、日本の社会構造も大きく影響しています。こうした状況から脱却して日本経済を成長させるため、政府主導で労働者の課題を解決していこうとする取り組みが「働き方改革」です。その取り組みの実現に向けた「働き方改革関連法」に対応して、企業はどのような取り組みをしていく必要があるのでしょうか？本記事では、働き方改革によって労働環境がどう変化するのか、それによって企業にどのような影響があるのかを解説するとともに、企業の成長につなげるために重視しておくべきポイントを紹介していきます。
2023年06月21日
