法人の決算は自分でできる？税理士なしの確定申告におすすめの会計ソフト3選も紹介

目次
• 税理士に頼らず、自分1人で法人決算をしやすい人・企業とは
• 法人決算を自分で行うメリット
• 法人決算を自分で行うデメリット
• 自分で法人決算を行う流れ
• 自分1人で法人決算を行うには会計ソフトの導入がおすすめ
• 【比較表】法人決算に対応した会計ソフト
• 法人決算・確定申告を自分で行える会計ソフトおすすめ3選
• 会計ソフトの選び方・比較ポイント
• まとめ：小規模法人や1人社長の法人決算には、会計ソフトがおすすめ
• よくある質問

税理士に頼らず、自分1人で法人決算をしやすい人・企業とは

税理士に依頼せず、自分1人で法人決算を進めることは十分に可能です。特に、以下のような人・企業は、自分で法人決算をしやすい傾向にあります。

売り上げ規模が小さい企業や、日々の経理業務をこまめに記録している企業は、自力での決算・確定申告に適しています。例えば、1人社長の法人や、設立したばかりで取引件数が少ない企業などが該当します。

また、極端な節税対策にこだわりがなく、基本的な税務処理を確実にこなしたいと考えている人・企業も、自分で対応しやすいでしょう。そして、会計ソフトの導入に抵抗がなく、積極的に活用できる人や企業であれば、効率的に決算業務を進められます。

会計ソフトとは、会社のお金の流れを管理・集計し、会計処理を効率化するシステムのこと。会計ソフトを活用することで、決算書や確定申告書類の作成をほぼ自動化できるため、「入力ミスの防止」「工数の削減」「作業時間の短縮」を実現します。自分1人で法人決算を進めたい人・企業におすすめのツールです。  

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法人決算を自分で行うメリット

自分で法人決算を行うことには、いくつかの大きなメリットがあります。ここでは、法人決算を自分で行う主なメリットを解説します。

自分で法人決算を行うメリットには、税理士に支払う費用を大幅に削減できることが挙げられます。税理士と顧問契約を結ぶ場合、毎月の顧問料に加えて決算料が発生し、年間で数十万円の出費となることも珍しくありません。税理士に依頼する費用を削減できるのは、特に設立したばかりの法人や小規模な事業者にとって大きなメリットです。

また、税理士とのやり取りにかかるコミュニケーションコストを削減できることも利点です。疑問点の確認や資料の受け渡しなど、税理士とのコミュニケーションには時間と手間がかかるものです。自分1人で法人決算に対応することで、税理士とのコミュニケーションコストを完全になくせることはメリットです。

自分で決算業務を行うことで、自社の財務状況をより深く、リアルタイムで把握できるようになります。税理士に任せきりにしていると、決算書が仕上がって初めて会社の財政状態や経営成績を知ることになりがちです。

日々の記帳から決算書類の作成まで一貫して自分で行うことで、収益や費用、資産や負債の動きを細かく確認できます。経理の詳細な情報によって、資金繰りの状況を正確に把握したり、無駄な支出を見つけたりできるため、今後の経営戦略を立てる上で役立ちます。経営者やひとり社長は、より迅速、かつ的確な経営判断を下せるようになるでしょう。

法人決算を自分で行うデメリット

自分で法人決算を行うことにはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。自分で法人決算を行うデメリットを理解し、対策を講じることが重要です。ここでは主なデメリットを解説します。

自分で法人決算を行うデメリットの一つは、税法や会計に関する専門知識が求められる点です。法人税法、消費税法、会社法など、多岐にわたる法律や会計基準を理解し、正確に適用する必要があります。これらの専門知識が不足していると、誤った処理をしてしまい、税務調査で指摘を受けたり、追徴課税が発生したりするリスクがあります。

対処法としては、特に複雑な取引については税理士によるスポット相談を利用する、市販の会計関連書籍やウェビナーを活用して基礎知識を習得するなどがあります。また、最新の法改正情報を得るために、会計ソフトのアップデートや専門メディアの購読も有効です。

多大な時間と手間がかかることも、自分で法人決算を行うデメリットです。日々の取引を記帳し、必要書類を整理する作業から始まり、試算表の作成、決算整理仕訳の実施、そして最終的な決算書や税務申告書の作成まで、一連の業務には労力が必要です。

特に事業が忙しい時期や、経理の経験がない方にとっては、本業の時間を削って決算業務に充てなければならないため、大きな負担となる可能性があります。

おすすめの対処法は、クラウド会計ソフトを導入することです。銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能を活用し、記帳作業を大幅に効率化できます。また、決算期にまとめて作業するのではなく、日々の取引をこまめに記帳する習慣をつけて計画的に進めることが重要です。

自分で法人決算を行う場合、節税対策が不十分になることがある点もデメリットです。税法は複雑であり、利用できる特例や控除、優遇措置は多岐にわたります。個人で全ての情報を網羅し、適用するのは困難です。

例えば、適切な経費計上や、欠損金の繰越控除、各種税額控除の適用など、知識不足から本来受けられるはずの節税メリットを逃してしまうことも考えられます。結果として、必要以上に多くの税金を支払ってしまうリスクもあります。

対処法として、節税に関する基本的な書籍やセミナーで知識を深めることが挙げられます。さらに、税理士による単発の「税務相談」や「セカンドオピニオン」サービスを利用し、具体的な節税策についてアドバイスを求めるのもおすすめです。

自分で法人決算を行う流れ

自分で法人決算を行う場合、正しい手順を踏むことが重要です。税理士に依頼する場合と異なり、すべてのプロセスを自分で管理する必要があります。ここでは、決算日から申告・納税までの一般的な流れを段階的に紹介します。

自分で法人決算を行うには、日々の取引を正確に記帳し、関連する証憑書類を整理することから始まります。証憑書類とは、会社のお金の動きや取引の内容を客観的に証明するための書類のことです。具体的には、領収書・請求書・契約書・銀行の預金通帳・取引明細などを指します。

売上や仕入れ、経費の支払い、銀行口座の入出金など、すべての取引を日付順に、適切な勘定科目で会計帳簿に記録します。証憑書類は、後で確認できるよう適切に保管しましょう。この日々の積み重ねが、決算期の作業負担を大きく軽減します。会計ソフトを導入すれば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、効率的に記帳を進めることができます。

記帳ができたら、試算表を作成します。試算表とは、一定期間の総勘定元帳の残高を集計した一覧表で、決算書作成の準備段階にあたります。具体的には、「合計残高試算表」「残高試算表」「合計試算表」といった種類がありますが、一般的には「残高試算表」が使われます。

試算表を作成することで、各勘定科目の残高が正しく、貸借が一致しているかを検証できます。もし貸借が一致しない場合は、どこかに記帳ミスや転記ミスがある証拠です。会計ソフトを利用していれば、自動で試算表を作成でき、リアルタイムで残高を確認できるため、効率的に間違いを発見し修正できます。

次に決算整理仕訳を実施します。この仕訳は、会計期間の終わりにおいて、期間の収益と費用を正確に対応させたり、資産や負債の残高を適切に評価したりするために行う特別な仕訳です。

例えば、まだ受け取っていない売掛金や未払いの費用、固定資産の減価償却費、消耗品の期末棚卸しなどが該当します。日々の取引では記録されない、あるいは正確な金額が確定していなかった項目をここで調整し、企業の正確な財務状況と経営成績を反映した決算書を作成するための準備が整います。

法人の決算書として特に重要なのが、会社の財政状態を示す貸借対照表（BS：Balance Sheet）と、一定期間の経営成績を示す損益計算書（PL：Profit and Loss Statement）です。これらの書類は、日々の記帳と決算整理仕訳の結果をもとに作成されます。

法人決算では、他にも、「株主資本等変動計算書」「販売費及び一般管理費の明細」「個別注記表」の作成も必要です。会計ソフトを利用していれば、入力されたデータに基づき、これらの決算書類が自動で生成できます。手作業で作成するよりも正確かつ効率的に作業を進められおすすめです。

決算書類が完成したら、株主総会や取締役会で承認を得ることが必要です。株式会社の場合、作成した貸借対照表や損益計算書などの決算書類は、原則として株主総会の承認を得なければなりません。取締役会設置会社であれば、取締役会で決算書類を承認した上で、株主総会に提出する流れとなります。

これは、会社の経営状況を株主や役員が確認し、適正であることを認めるための重要な手続きです。株主総会や取締役会での承認を経て、決算書類は法的に確定し、次の税務申告の段階に進むことができます。

続いて、決算情報に基づいて法人税、消費税、地方税（法人住民税・法人事業税）などの申告書を作成します。これらの申告書は、税務署や地方自治体に提出するための重要な書類です。決算書で確定した利益や課税売上高などをもとに、各税法の規定に従って税額を計算し、所定の様式に記入していきます。

手書きで作成することも不可能ではありませんが、複雑でミスが発生しやすいため、多くの場合は会計ソフトや市販の税務申告ソフトを活用します。ソフトを使えば、決算書の情報が自動で申告書に反映されるため、手間を削減し、計算ミスを防げます。

申告書の作成が完了したら、税務署や都道府県・市区町村に書類を提出し、税金を納めます。提出期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。申告書の提出方法は、税務署の窓口へ直接持参、郵送、e-Tax（電子申告）を利用する方法があります。

特にe-Taxは、自宅やオフィスからインターネット経由で申告できるため、利便性が高く、税務署に行く手間を省けます。納税も、金融機関の窓口での振り込みや、e-Taxを利用したダイレクト納付、クレジットカード納付など、複数の方法があります。期限内に正確な手続きを完了させるには、書類作成から申告までを一貫して行えるe-Tax対応の会計ソフトの活用もおすすめです。

決算書類の提出と納税が完了したら、作成した会計帳簿や決算書類、根拠となる証憑書類を法令に沿って保存することが欠かせません。法人税法や会社法などの法律では、帳簿や書類の保存期間が定められており、通常は7年間、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類は10年間保存する必要があります。

これらの書類は、将来の税務調査に対応するため、また会社の歴史を証明する重要な記録として、適切な方法で保管しなければなりません。

なお、2024年1月に電子帳簿保存法が一部改正され、受領した電子データをデータのままで保存することが義務化されました（電子データを紙に印刷して保存することは不可）。 これまで電子データを紙に印刷してきた企業は、運用方法の見直しが求められます。

※参考：国税庁『電子帳簿等保存制度特設サイト』

自分1人で法人決算を行うには会計ソフトの導入がおすすめ

自分で法人決算を行うには多くの知識と時間、そして正確な作業が求められます。特に会計や税務の専門知識が少ない方にとって、これらの作業を手作業で行うのは困難です。そこでおすすめなのが、会計ソフトの導入です。ここでは、自分で法人決算を行う人・企業に会計ソフトがおすすめの理由を解説します。

会計ソフトの導入によって、手作業による入力ミスや転記漏れを防ぎ、会計業務全体の効率を向上できるメリットがあります。会計ソフトでは、一度入力したデータが各帳簿やレポートに自動で反映されるため、手作業によって発生していたようなミスがほとんど発生しません。

また、銀行口座やクレジットカードとの連携機能を使えば、明細データを自動で取り込み、仕訳を自動で作成することも可能です。日々の記帳作業が格段に楽になります。

会計ソフトは、自動化機能によって確定申告に必要な書類の作成が簡単になることもおすすめです。日々の取引を正確に記帳していれば、決算期にはボタン一つで貸借対照表や損益計算書といった決算書類が自動的に生成されます。

さらに、法人税や消費税などの各種税務申告書も、会計ソフトに入力されたデータに基づいて自動で作成される機能を持つものがほとんどです。手作業で複雑な税額計算や書類作成を行う手間と時間を削減でき、申告書作成にかかる精神的な負担も軽減できます。

会計ソフトの多くは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用した電子申告に標準で対応しています。作成した申告書データを直接税務署にインターネット経由で提出できるため、税務署へ足を運んだり、郵送したりする手間が一切なくなります。

なお、青色申告をしている場合、e-Taxで確定申告を行うことで最大65万円の控除されます。（※）

※：複式簿記、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内の申告をした上でe-Taxで確定申告をすることにより最大65万円控除されます。

※参照：国税庁『65 万円の青色申告特別控除』

税法は毎年改正が行われ、既存のルールや制度が見直されたりすることが頻繁にあります。自分で手計算や表計算ソフトで対応する場合、これらの最新の税制改正を常に把握し、適切に反映させるのは経営者や1人社長にとって大きな負担です。

クラウド型の会計ソフトであれば、税制などの法改正に自動バージョンアップデートで対応します。ソフトウェアが常に最新の法令に則った状態に保たれるため、法改正による計算ミスや申告漏れのリスクを最小限に抑えられます。

近年、インボイス制度（適格請求書等保存方式）や改正電子帳簿保存法といった新しい制度が導入され、企業の経理業務はより複雑になっています。多くの会計ソフトはこれらの法改正に迅速に対応しているため、インボイス制度に準拠した請求書の発行・受領、電子取引データの保存要件への対応などがスムーズに行えます。法令遵守を確実に行いながら、経理業務の負担を軽減できるため、自分で決算・確定申告を行う上での大きな安心材料になるでしょう。

※ 参照：インボイス制度について（国税庁）、電子帳簿保存法の概要（国税庁）  

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【比較表】法人決算に対応した会計ソフト

ここからは実際に、法人決算に対応した会計ソフトを比較します。料金や機能、導入実績数を比較した表をご覧ください。

上記比較表をご覧の通り、法人決算を自分で行う人向けの会計ソフトは、月額料金3,000円ほどで利用できます。上記サービスはすべて無料トライアルを提供しているので、本格導入前に操作性を確認可能です。

法人決算・確定申告を自分で行える会計ソフトおすすめ3選

数ある会計ソフトの中でも、特に法人決算や確定申告を自分で行うことを想定して設計された、使いやすさと機能性を兼ね備えた会計ソフトおすすめ3選を紹介します。

以上、機能比較や料金比較でおすすめの会計ソフトを詳しく解説しました。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、会計ソフト選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。

会計ソフトの選び方・比較ポイント

ここでは、会計ソフトを選ぶ際の比較ポイントを解説します。ご自身に最適なソフトを見つけるための参考にしてください。

特に会計業務に慣れていない会計初心者にとって大切なのが、操作のしやすさです。直感的に操作できるシンプルな画面デザインや、入力ガイド、ヘルプ機能が充実しているかも確認しましょう。確定申告書類を「はい・いいえ」の質問に回答するだけで作成できるUXの会計ソフトもあり、会計初心者でも簡単に使えると評判です。

クレジットカードや銀行口座との連携機能は、日々の記帳作業を大幅に効率化します。連携に対応している会計ソフトは、銀行口座の入出金履歴やクレジットカードの利用明細を自動で取込むことが可能です。手作業による入力ミスや転記漏れのリスクも削減できます。特に取引件数が多い法人にとっては、この自動連携機能の有無が、経理業務にかかる時間や労力に大きな差を生みます。

会計ソフトには大きく分けて「クラウド型」と「インストール型」の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、自身の利用環境や働き方に合わせて選択することが重要です。

クラウド型は、インターネット上でサービスを利用し、PCだけでなくスマートフォンやタブレットからでもアクセスして作業ができます。データはクラウド上に保存され、データのバックアップを気にする必要がなく、法改正にも自動で対応。複数人で同時に作業しやすい点もメリットです。

一方、インストール型は、特定のパソコンにソフトをインストールして利用します。オフライン環境でも作業でき、データのセキュリティを自社で管理したい場合におすすめです。ただし、法改正時のアップデートは手動で行う必要があり、複数人での同時作業には不向きなケースが多いです。

特に会計初心者の方や、自分で決算を行うことに不安を感じる方にとって、会計ソフトのサポート体制は重要な比較ポイントです。いざという時に、疑問をすぐに解決できるかがスムーズな作業の継続を左右します。電話サポート、メールサポート、チャットサポートなど、どのような窓口があるかを確認しましょう。

また、操作マニュアルやFAQ、よくある質問集が分かりやすく整備されているか、動画コンテンツが提供されているかも比較しましょう。

会計ソフトを選ぶ上では、料金の比較も欠かせないポイントです。会計ソフトの利用料金は、導入形態によって異なります。以下は、クラウド型とインストール型の料金比較表です。

クラウド会計ソフトの多くは初期費用無料で、月額料金課金のサブスクリプションモデルです。一方、インストール型の会計ソフトは一括購入のものが多く、月額料金は発生しません。

まとめ：小規模法人や1人社長の法人決算には、会計ソフトがおすすめ

小規模法人や一人社長にとって、自分で法人決算・確定申告を行うことは十分に可能で、税理士費用削減や財務状況の把握といった大きなメリットがあります。自分で法人決算を行うには専門知識の必要性や時間的な負担はあるものの、これらはクラウド型会計ソフトを導入することで解決できます。クラウド会計ソフトは日々の記帳から決算書類、税務申告書の作成までを自動化機能で効率化し、入力ミスを防ぎます。

また、最新の税制改正にも自動で対応するため安心です。会計初心者でも使いやすいものが多く、銀行連携や電子申告機能は作業を格段にスムーズにします。自分で法人決算を行う方は、ぜひクラウド会計ソフトの活用を検討してください。

数ある会計ソフトを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断（無料）ができます。

よくある質問

ここでは、法人決算についてよくある質問に回答します。

1人社長向け会計ソフトのおすすめは、「freee会計」「マネーフォワード クラウド会計」です。「freee会計」は簿記の知識がなくても簡単に使えます。「マネーフォワード クラウド会計」は、これから簿記を学習したい1人社長にも使いやすい設計です。

法人決算は税理士なしでも行えます。税理士なしで自分で法人決算をする場合には、会計ソフトの導入がおすすめ。チュートリアルやガイドに沿って入力し、業務を進められるソフトもあり初心者でも安心です。