オンライン決済・決済代行の審査落ち理由は?おすすめサービスも紹介
この記事では、オンライン決済・決済代行の導入時に行われる審査の項目や、オンライン決済サービスを選ぶ際に確認すべきポイントなどをまとめています。
「オンライン決済サービスの審査になぜ落ちたのかわからない」「審査項目を把握しておきたい」という方は、ぜひ参考にしてください。
- オンライン決済の導入には審査がある
- オンライン決済・決済代行導入時の確認事項(審査項目)
- 詳細が取り扱い対象かどうか
- 利用予定のページが閲覧できるか
- 利用予定のページが適切に利用できるか(ECの場合)
- 「特定商取引法に基づく表記」が記載されているか
- 申込者個人の信用情報に不審な点はないか
- オンライン決済サービスを選ぶ際に確認すべき6つのポイント
- まとめ:ポイントを押さえてオンライン決済の審査落ちを防ごう
オンライン決済の導入には審査がある
クレジットカードの申し込みに審査が必要なように、オンライン決済の導入に際しても満たしておくべき条件や審査があります。条件を満たしておらず審査に通らなかった場合は、オンライン決済を導入することはできません。
オンライン決済・決済代行導入時の確認事項(審査項目)
オンライン決済・決済代行導入時の確認事項(審査項目)には、さまざまな項目が設定されています。1つずつ確認していきましょう。
詳細が取り扱い対象かどうか
多くのオンライン決済・決済代行サービスには、「取り扱い不可商材・サービス」が設定されています。該当する商材・サービスでオンライン決済・決済代行を利用することはできない場合があります。
主な取り扱い不可商材・サービスは、以下のものがあげられます。
- 回数券、商品券、プリペイドカードなどの専売品
- 金融関連情報、競馬などギャンブルに関する情報
- 仮想通貨や暗号資産、換金性のあるポイントの購入
- 宗教関連商材、占い
- たばこ、CBD関連商品
- 公序良俗に反するもの
- 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬事法、法律・法令の定めに違反するもの
- 刀剣、日本刀 など
参考:https://www.cardservice.co.jp/support/examination.html#anchor-02
利用予定のページが閲覧できるか
「オンライン決済」は、文字どおりオンライン上(インターネット上)で決済を行うサービスです。そのため、導入にあたっては決済を利用するWebサイトを用意し、閲覧できる状態にしておく必要があります。本番サイトの構築中でテストサイトのみが存在する場合など、Webサイトの閲覧が難しい状態であっても、相談次第で審査が受けられるサービスも存在しているようです。
利用予定のページが適切に利用できるか(ECの場合)
ECサイトを運営する事業者の場合は、商品の閲覧・選択からカートへの追加、購入までの流れが適切に利用できるか否かも審査対象となります。商品の写真と単価、商品・サービスの料金と購入方法だけでなく、キャンセル方法、利用規約、送料が発生する場合は日本全国への送料が記載されており、優良誤認表示がなく、さらにキャンペーンを行っている場合はその期間が明確に記載されていれば問題ないでしょう。
「特定商取引法に基づく表記」が記載されているか
Webサイト上に「特定商取引法に基づく表記」を記載しておくのも大切なポイントの1つです。特定商取引法は消費者を守ることを目的とした法律で、オンラインで商品・サービスを販売する際には「会社名」「法人名・責任者名」「所在地」「連絡先」などが記載された「特定商取引法に基づく表記」の記載が義務づけられています。必ず記載するようにしましょう。
申込者個人の信用情報に不審な点はないか
クレジットカード審査と類似しますが、「申込者の信用情報に不審な点がないか」というのも審査の対象となります。審査項目は公表されているわけではありませんが、申込者の年齢や店舗の形態、経営状況、業種などのほか「過去3ヶ月以上の支払い延滞がないか」「保証会社による弁済履歴がないか」「債務整理を行った過去はないか」といった点が確認されるようです。
オンライン決済サービスを選ぶ際に確認すべき6つのポイント
ここからは、実際にオンライン決済サービスを選ぶ際に、確認しておくべきポイントを解説します。オンライン決済を導入する際は、以下の内容を念頭におくようにしましょう。
手数料・利用料
予算に合った手数料・サービス利用料であるかは、必ず確認しておきたいポイントです。特にサービス利用料は売り上げに関係なく支払うことになるため、どの程度の金額が必要になるのかを把握しましょう。
決済サービスへの接続方法や入金サイクルの変更はオプションとして提供されているサービスもあり、場合によっては別途料金が発生することも。想定外の支払いを避けるためにも、オプションの利用や設定変更にかかる金額も確認することをおすすめします。
しかし、オンライン決済サービスに関する利用総額は売り上げなどに応じて変動することが一般的であるため、1ヵ月に必要な正確な金額を把握するのは困難だといえます。この場合は、複数の会社からさまざまなパターンを想定した見積もりを依頼した上で、比較検討を進めるとよいでしょう。
利用できる決済方法
対応している決済方法も、確認しておくべきポイントだといえます。オンラインショッピングにおける決済方法としてはクレジットカード決済や電子マネー決済、コンビニ決済などがあげられますが、すべての決済方法を取り扱っている決済代行会社は限られます。
そのため、導入を希望する決済方法に対応している決済代行サービスを選ぶことが大切です。
ターゲット層の特性に対して「どの決済方法がもっとも利用しやすいか」を検討しながら、導入する決済代行サービス選びを進めていきましょう。
システムの使いやすさ
使いやすいシステムであるかどうかも、オンライン決済・決済代行を導入する際の大切なポイントです。購入者側にとっての使いやすさだけでなく、設定変更やユーザーの利用履歴確認時など、販売者側もシステムを操作する場面はあると考えられます。わかりにくいシステムでは、「設定変更を敬遠した結果、活用を怠ってしまった」「トラブルが起きた際の対応がわからず、解決に時間を要する」といった事態に発展することもあるでしょう。
購入者だけでなく販売者側にとっても使いやすいシステムが導入できれば、さまざまなメリットが得られるのではないでしょうか。
決済時のサービスへの接続方法
オンライン決済時には必ず決済サービスへの接続が行われますが、その方法はサービスによって異なるため、Webサイトの形態に合った接続方法を持つものを選ぶ必要があります。決済の種類によっては使用できない接続方法もあるため、「この決済方法ではこの接続方法を利用したい」という条件を設定した上で候補を絞り込んでもいいかもしれません。
主な接続方法は、以下のとおりです。
- リンク型(画面遷移)
- トークン型(JavaScript)
- API型(データ伝送型)
- メールリンク型
- タブレット入力型(個別処理型)
- 電話登録型(CTI決済)
- SMS送信型
他システムとの連携可否
オンライン決済・決済代行サービスの導入にあたっては、ほかのシステムとの連携可否も確認すべきポイントとしてあげられます。たとえば、ECサイトで決済代行サービスを利用したいという場合は、「ECサイト構築に使用しているWebサイトサービス・ECサイト構築サービス」との連携が可能なものを選ぶことで、よりスムーズな導入が叶うでしょう。
セキュリティ・サポートの体制
セキュリティ体制はもちろん、いざというときのサポート体制もオンライン決済・決済代行サービスの利用時に重要な要素となります。オンライン決済の際は、購入者は個人情報やクレジットカード情報を入力すると考えられますが、これらの情報が万一漏えいしてしまった場合は、決済代行サービスだけでなく自社の信頼も失墜するでしょう。
購入者がより安心して利用できるECサイトやWebサービスにするためにも、堅牢なセキュリティ体制のある決済代行サービスを選ぶことをおすすめします。サポートが充実しているサービスを選べば、不明点や疑問点が生まれた際でもスピーディーな解決が期待できます。
まとめ:ポイントを押さえてオンライン決済の審査落ちを防ごう
この記事では、オンライン決済・決済代行の審査に関する概要や、具体的な審査項目(確認事項)、決済代行サービスを選ぶ際のポイントなどを解説してきました。
決済代行サービスの審査落ちを防ぐためには、特定商取引法に則ってWebサイト・ECサイトの構築を進めるだけでなく、取り扱い不可商品・サービスや事業形態に該当していないかをしっかりと確認する必要があります。条件をしっかりと満たした上で、ニーズに合った決済代行サービスを選べば、審査落ちの可能性が下げられるのではないでしょうか。
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