DX人材育成の事例5選を紹介！既存社員から育てるメリットも解説

目次
• DX人材とは
• DX人材を既存社員から育成するメリット
• DX人材育成のフロー
• 中小企業におけるDX人材育成の事例5選
• まとめ：DX人材の育成にはeラーニングシステムがおすすめ

DX人材とは

DX人材とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に必要な知識やスキルを持ち、個人のスキルアップだけでなく、組織全体でDXを推進できる人材を指します。近年、ITやAIといった先端技術の急速な進化に伴い、企業や自治体ではこれらの技術を効果的に活用する能力が求められています。

一方で、企業の85％がDX推進に課題を感じており、その中でも40％が「DX人材の不足」を大きな障壁として挙げていることがヒューマンアカデミー株式会社の調査で明らかになっています。

出典：ヒューマンアカデミー株式会社「DX推進状況と課題2024」

「2025年の崖」は、経済産業省がDX推進の必要性を解説する中で指摘した課題です。経済産業省は、企業や自治体が長年使用してきた既存のシステムの老朽化（レガシーシステム）やシステムのブラックボックス化が原因で、2025年以降に年間12兆円もの経済損失が生じると予測しています。とくに、以下の3つが大きな懸念点としてあげられています。

とくに、レガシーシステムの影響は大きく、様々な問題を引き起こすと予測されています。テックタッチ株式会社の調査によると、レガシーシステムが要因で発生している問題は以下の3点です。

現場では、IT人材がこれらの課題解決に追われ、DX推進に集中できない状況が発生しています。そのためDX推進を成功させるためには、レガシーシステムからの脱却を図ると同時に、新たなDX人材の育成が急務といえるでしょう。

※出典：テックタッチ株式会社「大企業における「2025年の崖」への対応に関する実態調査」

総務省が発表した令和6年版情報通信白書では、生成AIの急速な普及と進化が明らかにされており、実際にOpenAI社のChatGPTは2ヶ月で1億ユーザー達成という驚くべきスピードで普及しています。このような生成AI時代のDX人材育成について、経済産業省の指針では以下のスキルが重要としています。

出典：経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」

生成AIは様々なコンテンツを効率的に生成できる一方で、誤情報や偏見を含むリスクもあるため、生成結果を正確に評価・選別する力が求められます。企業は、生成AIの可能性と限界を正しく理解するための研修を行い、実務に直結したスキルの習得を目指す必要があるでしょう。

経済産業省は、DX人材育成に向けて以下の取り組みを行っています。これらを自社のDX人材育成の一環として取り入れる企業も増えています。

とくに「マナビDX」では、個々のデジタルスキルを高めるコンテンツが充実。すべてのビジネスパーソンがDXに必要な基礎知識を習得し、ITスキルを向上させるコンテンツを提供しています。

一方、「DX認定制度」では企業のDX推進を支援。認定企業にはロゴマークの使用許可や各種支援措置が用意されています。そのほか「中小企業を対象とした支援措置」や「人材育成のための訓練に対する支援措置」など、サポート体制も充実しています。

DX人材を既存社員から育成するメリット

DX人材を新たに採用したり、外注サービスに頼るのも一つの方法ですが、DX人材を既存社員から育成する方法もおすすめです。ここでは、既存社員を育成するメリットを解説します。

外注スタッフや特定の担当者だけがシステムを扱える状況では、ノウハウが十分に継承されず、将来的に誰も扱えないシステムが残るリスクがあります。今後、新しいシステムを追加導入しようとしても既存システムとの連携がうまくいかず、DX化が進まないといった課題も発生するでしょう。

一方、既存社員をDX人材として育成すれば、DX推進のノウハウが社内に蓄積され属人化の解消が期待できます。影響力の強いDX人材を育成することでシステムのブラックボックス化を防ぎ、迅速なトラブル対応や効果的な業務改善が行える体制を整えることができるでしょう。

既存社員をDX人材として育成することで、採用や外注にかかるコストを削減できる点もメリットです。新たにDX人材を採用したり外注サービスを利用したりする場合、高額な費用が発生するだけでなく、採用活動や外注サービスの選定に多くの時間が必要となります。

一方で既存社員を育成する場合、特別手当や研修費といった比較的低コストでのDX人材の育成が可能です。ITツールの導入や運用費に予算をあてることでDX推進に必要な環境が整い、業務全体の効率化や生産性の向上が期待できます。とくに、コスト意識の高い中小企業や小規模企業にとって、既存社員の育成は効果的といえるでしょう。

DX人材を既存社員から育成することで、DX戦略を効率的に構築することが可能です。たとえば、社内業務フローを熟知している営業社員がDX人材として活躍することで、業務上の課題を的確に抽出し、必要な営業データの選定や効果的なITツールはどれか判断できます。これにより、売上拡大に向けた実践的なDX戦略の構築が期待できます。

一方で新たな人材を採用したり外注したりする場合、自社のターゲット層や既存の営業手法などを1から教育する必要があるため、より長い準備期間を要します。このような観点からも、既存社員の育成は大きなメリットがあるといえるでしょう。

DX人材育成のフロー

DX人材を育成する際は、計画的かつ段階的に進めることが重要です。ここでは、以下の5つのステップを通じて効果的なDX人材育成の流れを解説します。このフローを実践することで、組織全体が変革を実現し、競争力を高めることが可能になります。

まずはDX人材育成の目的を明確化し、具体的な計画を立てます。DX人材の育成は知識の習得で終わらないように、組織が取り組むべきDX施策もセットで検討しておくことが重要です。

たとえば、勤怠管理システムを導入する際には、従来のExcelやタイムカードから新しい運用方法へのスムーズな移行が必要です。この過程では、DX人材がシステム導入のメリットを具体的に説明し、従業員に対してシステムの操作方法を丁寧にレクチャーする役割を担います。したがって、DX人材の育成計画を策定する段階では、単にシステムを導入するだけでなく、全従業員の意識改革を含めた計画を構築することが重要です。

次に、各部署やプロジェクトでDX推進を行う人材を選定します。DXをけん引する人材の適性について、IPA（情報処理推進機構）では以下の例をあげています。

引用：IPA：「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」

育成人材を選定する際は、役職や年齢にとらわれず、具体的な基準をもとに選びます。若手社員や再雇用職員といった属性だけで判断するとミスマッチが発生し、DX人材の育成が失敗するリスクが高まるため注意が必要です。

選定されたDX人材は、eラーニングを活用して効率的に知識を習得します。eラーニングはインターネット環境とPCやスマホ・タブレットがあればいつでもどこでも学べる点が大きな魅力です。現在では多くのeラーニング講座がありますが、DX人材の育成には経済産業省が運営する「マナビDX」がおすすめ。デジタルスキル標準 (DSS) に対応したeラーニング講座のみを掲載しており、質の高い学習が可能です。

一方で、DX人材の学習進捗やテスト結果、レポートを一元管理したい場合には、eラーニングシステム（LMS）の導入がおすすめです。キャリアパスにもとづく学習管理や自社に最適化された教材作成など、柔軟な対応が可能です。そのため、DX推進に直結する実践的な学習が可能です。以下の記事では、2025年最新でおすすめのeラーニングシステムを紹介しています。興味のある方はぜひご覧ください。

学んだ知識を活かし、業務改善案の作成と実行を行います。この際、「1.人材育成計画の策定」時に検討した組織全体で取り組むDX施策をもとに業務改善案を作成します。また、DX人材がeラーニングで習得した内容を活用し、新たなDX施策に取り組むことも有効です。とくに重要なのは、スモールスタートのアプローチを採用することです。小さな成功を積み重ねることで、スピード感のある変革を実現しやすくなります。

業務改善案の実行後は、その成果を客観的に検証し、フィードバックを行います。検証では目標達成度を数値で評価しましょう。たとえば、AIチャットボット導入による売り上げの変化や顧客対応時間の短縮、勤怠管理システム導入後の打刻ミスの削減率など、具体的なデータに基づく分析が重要です。

検証後には、検証結果を組織に周知しましょう。DX施策の実施によって得られた成功要因を共有することで、他部署への展開やさらなる施策の精度向上が期待できます。一方で、課題が見つかった場合は、再度小規模な試行を行いより効果的なアプローチを模索します。

以上、DX人材の育成フローを解説しました。DX人材の育成は、単なるスキル習得ではなく、組織のDX化を推進する重要な取り組みです。変化の激しい市場に適応し続けるためには、育成したDX人材が主体的かつ継続的に業務改革を進めることがポイントになります。これからの時代に対応できる組織づくりを目指し、DX推進を加速させましょう。

中小企業におけるDX人材育成の事例5選

ここでは、中小企業におけるDX人材育成の事例5選を紹介します。

コロナ禍を契機に在宅勤務への円滑な移行が課題となる中、ある企業では経営層や管理職を対象にDXリテラシー講座を実施し、デジタル技術への理解を深め社員間の情報格差を解消しました。続いて、契約業務や請求書管理、ファックス業務を全面的にデジタル化。ハンコを廃止することで、紙使用量を46.8%削減しました。さらに、ITツール選定から機器導入までを1か月未満で完了させ、全従業員がテレワーク可能な環境を構築しました。

これらの成果により同社は「DX認定事業者」を取得。現在は「Microsoft Base Fukushima」を拠点に福島県内でDX推進を支援し、AI-OCR機能を活用した新規事業や環境重視のGX（グリーントランスフォーメーション）にも注力しています。同社はデジタル技術を活用し、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続しています。

参考：経済産業省「DX Selection2024」

ある製造業の企業では、ITリテラシーの低さやデジタル技術の理解が特定の人材に偏り、DX推進が課題となっていました。これに対応するため、DX人材育成を軸とした人事評価制度や資格取得支援制度を導入。セキュリティやIT技術などの専門分野ごとに知識レベルを測定し、一定の水準に達した段階でITコーディネーターなどの資格取得を奨励しました。その結果、従業員のITリテラシーが向上し、「メタバースプロジェクト」などDXを加速させる取り組みへの参加希望者が増加しました。

同社では、DX推進が生産性向上だけでなく、自社の課題や目指すべきゴールの再認識につながると考えています。また、DX人材育成を通じて新たな人材を発掘し、DX人材がリーダーシップを発揮することで、組織力の大幅な向上を実感しているとのことです。

参考：経済産業省「DX Selection2024」
       ：佐賀県産業スマートセンター「事例紹介」

ある不動産業の企業では、競争激化に対応し業務効率化や顧客満足度向上を図るため、DX推進部門を設立し社員のデジタルスキル向上に取り組みました。ノーコードツールやRPA（業務の自動化ツール）を全社的に展開し、年間8,800時間の工数削減を達成。独自アプリ開発やIoT技術との連携による顧客サポート強化にも成功しました。

DXへの取り組みを振り返り、同社では「気兼ねなく相談できる環境の構築」が成功の鍵であるとしています。ツール導入時には、情報システム部と各部署のDX人材が協力し、現場と共創する体制を構築。相談会を設け現場社員が気軽に相談できる仕組みを整えたことで、ツールの活用が広がったとのことです。

参考：経済産業省「DX Selection2024」

あるDX支援事業の企業では、旧態依然としたビジネスの衰退やコロナショックによる業績悪化に直面し、デジタル化への対応が急務となっていました。この課題に対し、社内SNSと動画を活用したeラーニングによる学習環境を構築し、教育コンテンツのデジタル化や学習進捗の「見える化」を実現。これにより、従業員のITスキル向上と学習効率化を促進し、多くのDXプロフェッショナル人材を輩出しました。その結果、人時生産性（1人が1時間働いた時の粗利額）は毎年120％を超える成長を記録し、増収増益を達成しています。

同社では、経営者のビジョンと強いコミットメントがDX成功の半分以上を占めると考えています。「何が何でも成し遂げる」という意志に加え、具体的かつ戦略的なDXマップやアクションプランの策定が重要。また、人材の採用と育成、ITインフラの基盤構築、ルールや基準の策定、そして組織全体への浸透が成功の要としています。

参考：経済産業省「DX Selection2024」

ある企業では事務部門の人材不足や業務効率の低下を解決するため、RPAを活用して自社業務のDX化を推進しました。ノウハウゼロから独自開発を行い、197のRPAロボットを運用することで大幅な業務効率化を実現。その経験をもとにDX支援事業を立ち上げ、中小企業向けにRPA導入支援やセミナーを展開しました。26都道府県で124社以上を支援し、「人にしかできない仕事」に社員が専念できる環境を構築するとともに、人材育成も加速させました。

同社ではRPAをDX推進のきっかけとしデジタル化へのハードルを下げることで、社員意識の変革と企業全体のDX実現につながるとしています。

参考：経済産業省「DX Selection2024」

まとめ：DX人材の育成にはeラーニングシステムがおすすめ

以上の事例から、DX人材育成の成功には 計画的な育成計画の実行と適切なITツールの活用 が鍵であることが分かります。とくにeラーニングシステムは、DX人材育成を効率的かつ継続的に進める上で有効です。

eラーニングシステムは、インターネット環境とPCやスマホ・タブレットがあればいつでも学習できる柔軟性があります。また、管理者はLMS（学習管理システム）による進捗状況の「見える化」が可能なので、DX人材の育成を計画的に進められるおすすめのITツールです。これからDX推進を検討している企業は、まず自社の状況に合ったeラーニングシステムの導入を検討してみましょう。