採用コストとは?平均相場を解説
近年、有効求人倍率が継続的に上昇するとともに、企業の採用活動が長期化することで、採用コストに悩みを抱えている担当者が増えています。悩みのタネである採用コストに関しては、内訳や計算方法などを理解していないと問題を解決できません。
今回は、採用コストの内訳や平均金額、効率よく削減していくポイントを説明するとともに、コスト削減の一手を担う「採用管理システム」についても紹介します。
採用コストとは
採用コストとは、社員やアルバイトを採用する際に発生する費用=コストのことです。採用コストは新卒採用・中途採用といった採用形態や募集対象の役職・職種にくわえて、労働市場の状況も大きく影響します。また、採用コストは管理職や役員経験者、高いスキルを持つエンジニアなどハイレベルな人材の採用を目指すほど高額になるとされているものの、削減を目指してさまざまな工夫に取り組む企業も少なくないようです。
採用コストの内訳
それでは、採用コストの内訳について、内部コストと外部コストに分けて説明します。
内部コスト
内部コストは、採用担当者や面接官の人件費など、自社内での採用活動において発生するコストのことをいいます。企業によっては、応募者に対して面接会場までの交通費を支給する場合もあるでしょう。内定後に、会社の社風や職場の雰囲気を知ってもらうために、社員との懇親会を行うための費用も内部コストに含まれます。
外部コスト
外部コストは、各求人サイトへの求人掲載料、人材紹介サービスへの紹介手数料など、自社以外のサービス利用に対してかかるコストのことです。会社案内パンフレットなど、販促物の制作費も外部コストに該当します。外部コストは、実際に社外の業者に支払った金額で明確なため、その合計を求めることで正確に計算できます。
採用コストの計算方法
採用コストが「内部コスト」と「外部コスト」から構成されることがわかりましたが、採用コストを算出するにはどのような式が用いられるのでしょうか。全体の採用コストがどのくらいかかったのかは、「外部コスト+内部コスト=採用コスト」で算出可能です。また、1人あたりの採用にいくらかかったのか確認する採用単価は「採用コスト÷採用人数=採用単価」として算出されます。
1人あたりの採用コスト(採用単価)の平均金額
採用担当者なら、採用コストとして各企業がどのくらいコストをかけているのか気になることでしょう。1人当たりの採用コストは、採用活動にかかったコストを項目別に算出し、その「総経費」を「採用した人数」で割ることで計算できます。
ここでは「採用コストの平均金額」を新卒採用・中途採用別に紹介します。
新卒採用の場合
「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」によると、各企業が2019年卒の新卒採用活動にかけたトータルコストの平均は約558万円。1人当たりの採用単価で計算すると、約48万円というデータが発表されています。また、トータルコストの中で、最も大きな割合を占めているのは「広告費」で、1社当たり平均で約221万円となっています。
新卒採用コストで注意すべき点としては、欲しい人材や企業の特性によってはコスト高になる可能性があるということです。例えば「優秀な理系学生が欲しい」場合は採用コストが多くなります。また、知名度の低い企業は、有名企業に比べて優秀な人材が集まりにくく、採用コストが高くなる傾向にあります。
中途採用の場合
「マイナビ2017年中途採用状況調査」によると、企業が中途採用にかける年間平均コストは、求人広告費用が約294万円、人材紹介費用が約467万円と発表されています。1人当たりの採用コストは、約40万円とのことですが、エンジニアに代表される技術職の人材については、特に採用コストが高くなるようです。
即戦力を目的とした中途採用の場合は、業種や分野によっても採用コストに差が出てきます。「流通・小売」や「サービス・インフラ」業界は、企業側の人材需要が高いため、採用コストも高くなります。逆に「広告・出版・マスコミ」や「金融」業界は、求職者に人気が高いため、採用コストが低くなる傾向にあります。
アルバイト採用の場合
ネオキャリアが2019年に実施した調査によると、東京都内のアルバイト採用全体の平均単価は6万3,750円でした。職種によって大きな開きがあり、仕分け・シール貼りは2万2,000円、イベント派遣は1万2,000円と単価が低く抑えられている一方で、介護・看護は10万1,000円、警備員は13万6,000円と応募の集まりやすさが単価を左右することがうかがえます。
そのほかには、飲食系(キッチン)は5万円、アパレル販売は4万7,000円が平均です。※出典:ネオキャリア みんなの採用部
採用コスト削減の7つのポイント
それでは、採用コストを削減するためのポイントを紹介します。
ミスマッチを防止する
採用におけるミスマッチの防止も、採用コストを削減させるためのポイントです。ミスマッチが生まれれば採用活動をやり直すことになり、それだけ採用コストが膨らんでしまいます。ミスマッチが繰り返されればチーム全体のパフォーマンスやモチベーション、エンゲージメントの低下にもつながり、優秀な人材が流出しかねません。離職率が上がれば、さらに採用コストが必要になります。
リスクを低減させるためには、「求める人材象を明確にする」「適性検査を実施する」「内定者のフォロー体制を整える」などの取り組みに注力するのがおすすめです。また、応募者との間に認識の相違を生まないためには、自社の現状課題をきちんと伝えることも大切だといえます。
適切な求人媒体選定とPDCA
最もコストがかかるのは、インターネットなどで求人を行う広告費です。そのため、広告費を削減することが第一のポイントといえます。求人媒体への出稿回数や出稿タイミング、出稿ごとの応募者数や応募者の属性、広告の効果などを調べて、PDCAサイクルを回せば、結果として採用コストダウンにつながる可能性があります。
また、求人媒体の見直しを行うことも効果的。現在、無料や格安で求人を掲載できる媒体が増えています。求人媒体費用をカットすることで、広告費の削減が可能です。
内定者フォローによる内定承諾率の向上
近年、人材採用において問題となっているのが「内定辞退」です。企業が求めていた優秀な人材に内定を辞退されると、採用コストが無駄になってしまいます。マイナビの「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」によると、内定辞退率が3割以上の企業が、実に56%を占めています。自社の内定辞退率が3割を超える場合は、何らかの対策を考えた方がいいでしょう。
内定承諾率を上げるためには、内定後のフォローが大切になります。オリジナリティのあるプランを含めて、以下のような対策が挙げられます。
- 企業に対する理解を深めるための情報を積極的に伝える
- SNSをはじめとしたコミュニティを作る
- ランチ会や社長懇親会などを開催する
リファラル採用の推進
リファラル採用は、自社の社員や退職した社員などからの紹介や推薦をもとにした採用方法です。アメリカで行われるようになった採用手法ですが、日本でもスタートアップ企業などを中心に普及が進んでいます。
社員の紹介で人材を採用できると、広告費や募集から面接のプロセスを省略・簡略化でき、採用コストの削減につながります。また、一般的にリファラル採用で入社した社員は、社内に知人がいることや企業文化に対するマッチ度が高いことなどから、離職率が低くなるといわれています。
リファラル採用には、社内制度の整備とSNSの活用が効果的です。社員のモチベーションを高めるために、紹介・採用報奨金制度を導入している企業もあります。
業務の最適化による内部コストの削減
採用活動において、内部コストの比重が高い企業は、採用プロセスの見直しをする必要があるかもしれません。面接や採用に関する業務の無駄をなくし、採用業務の最適化を図りましょう。人事などの事務部門は、生産部門に比べて効率化が遅れているといわれています。次のような対策の実施により効率化を図り、採用コストの削減を実現可能です。
- 採用業務の役割分担をチェック・明確化し、生産性を向上させる
- 採用業務のスケジュールを作り、管理を簡単にする
- 報告書などを見直し、作成・チェックが簡単にできるようにする
- 会議時間を設定し、基本的にその時間内に終了させる
ダイレクトリクルーティングの利用
ダイレクトリクルーティングは、企業が積極的に人材を獲得するための行動を起こす「攻めの採用方法」です。求人媒体や人材紹介会社などを利用せず、企業独自で人材データベースやSNSを活用して人材を発見し、スカウトから面接、入社までのプロセスを実行します。
企業が欲しい人材を発見するために、その人材が自分の会社に興味を持ってくれるような情報発信を行います。そして、「この会社からの情報は面白い」と思った人は潜在的な人材層となり、最終的に「この会社の求人なら応募したい」という気にさせます。ダイレクトリクルーティングをうまく利用することで、採用コストを大幅に削減できます。
選考フローを見直す
採用コストの削減を叶えるためには、選考フローの見直しに取り組むのも1つの手段といえます。より重要なのは「内部コストをどれだけ削減できるか」です。「面接回数が多すぎないか」「インターンによる早期採用を取り入れられないか」「録画面接のような新たな方法を導入できないか」など、選考フローにおける無駄をなくすためにできることがないかを洗い出してみてください。1つひとつは小さな工数・コストであっても、すべてを合わせれば大きなコスト削減につながります。
採用コストを下げるために採用管理システムを活用しよう
優秀な人材は、どの企業も欲しいものです。こちらから一方的に選考し、内定を決定しても、辞退して他の会社に入社するケースも多くあります。さらに近年では、少子高齢化を背景とした人材不足により、採用活動が思うように進まない企業も多くあるのが実情です。そこで、注目されているのが「採用管理システム(ATS)」です。
Excelなどを利用し、採用管理業務を行っている会社も依然として多いですが、これらの業務を効率化するために、採用管理システムを導入する企業も増えています。採用システムを活用すれば、内部コストの削減につながるだけでなく、魅力的な採用ページによる発信や、各種求人媒体との連携など、トータルで採用活動に効果を発揮し、優秀な人材の確保へとつなげることが可能です。
まとめ
少子高齢化が進み、労働人口の減少が問題となっている現在、優秀な人材を確保することは企業にとって重要課題です。しかしながら、採用コストは上昇しており、コストをかけても成果が得られないケースも増えています。このような状況を打開するためには、採用プロセス全体を一元管理・最適化することで、生産性の向上とコスト削減が期待できる採用管理システムの導入が効果的でしょう。
しかし、採用管理システムは多数あり、どれを導入すべきか迷ってしまうでしょう。PRONIアイミツ(当サイト)では、ITツール受発注支援のプロとして、採用管理システム選びについての相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合ったツールが分かる診断(無料)もありますので、ぜひ一度お試しください。
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