ナビダイヤルとは？メリット・デメリットからフリーダイヤルとの違いまで解説

目次
• ナビダイヤルとは
• ナビダイヤルを導入するメリット
• ナビダイヤルを導入するデメリット
• ナビダイヤルの利用料と通話料
• フリーダイヤルとナビダイヤルはどう違う？
• ナビダイヤルではなくフリーダイヤルを選ぶべきケース3つ
• 費用を抑えたいならIP電話がおすすめ
• まとめ

ナビダイヤルとは

ナビダイヤルはNTTドコモビジネス株式会社の提供する電話サービスの1つで、「0570＋6桁」の専用番号を取得するだけで全国どこでも電話受け付けが可能となるという特徴があります。地域ごとに異なる電話番号を取得する必要がなくなるだけでなく、設備準備や工事なども発生しないため電話番号を統一したい場合に便利なサービスだと言えます。

全国どこからでも電話を受け付けられるナビダイヤルは、電話番号を1つに統一できるという特徴から、ユーザーからの問い合わせ窓口として活用されることが多いです。クレジットカード利用に関する問い合わせや事故対応に関する問い合わせ、宅配便の配送に関する問い合わせ、コンサート・イベントのチケットに関する問い合わせなど、幅広い業種・サービスの窓口の電話番号に用いられています。

ナビダイヤルは「0570＋6桁」の専用番号を取得すると全国各地で電話を受け付けられるだけでなく、オプションも利用が可能です。ナビダイヤルはユーザーからの問い合わせ窓口に用いられることが多いサービスですが、時には窓口にコールが殺到してパンク状態になってしまう場面も。そうした状態を避けるために、コール制限やコール振分け、自動受け付けなどのオプションが用意されています。
ウィスパーやサービス番号通知、トラヒックアラーム、カスタマコントロールなどオペレーターと管理者をサポートするオプションも充実しているため、業務をよりスムーズかつ効率的に進めていくことが可能です。

ナビダイヤルを導入するメリット

ここからは、ナビダイヤルの導入によって期待できるメリットを解説します。

ナビダイヤルの利用にあたっては、「0570」からはじまる6桁の専用番号を取得することになります。この「0570」ではじまる番号は全国各地のどこでも電話を受け付けられる番号となっているため、問い合わせ窓口の電話番号は1つでありながらも、各地に設置したコールセンター で電話対応が可能です。電話番号を1つに統一できれば地域別に電話番号を用意する必要がないだけでなく、ユーザーの混乱も防ぐことができるでしょう。

多彩なルーティングで効率的な点も、ナビダイヤルを導入するメリットの1つです。発信地域や電話番号、入力指示、音声認識などさまざまな情報をベースとしたルーティングが可能なので、複数の地域にコンタクトセンター設置している場合でもより適した拠点で電話に対応できます。
たとえば、神奈川県で発生した事故対応の依頼の電話にもかかわらず、大阪のコールセンターにいるオペレーターへ接続されてしまうといったミスの防止が可能です。より発信者に近いエリアのオペレーターへ接続でき、スムーズな対応・解決につながるでしょう。

ナビダイヤルは電話番号の接続先を柔軟に切り替えられるサービスです。電話対応を担っているコンタクトセンターのオフィスを移転することになった場合でも、特別な設備の用意や工事を行う必要はありません。手軽に受け付け先を変更できるので、オフィス移転だけでなく複数の拠点を統合することになった場合にもスムーズな対応が可能。移転や統合の完了後にも焦ることなく業務に取り組めるのは、メリットの1つと言えるでしょう。

ナビダイヤルでは電話対応状況をひと目で把握できるトラフィックデータが取得でき、リアルタイムでの確認・分析も可能です。発信者の対応状況や発信後の状況などをスピーディーにレポート化できるほか、蓄積されたデータを分析に活用すれば、コンタクトセンターのさらなるブラッシュアップにつなげることができるでしょう。

ナビダイヤルではIVR（音声自動応答）機能を時間帯に合わせて利用できるので、「営業中は案内A」「営業時間外は案内B」のような使い分けが可能です。営業時間内は「◯◯に関する問い合わせは1を押してください」と指示してコールの振分けに活用し、営業時間外には「大変申し訳ありませんが、本日の営業は終了いたしました」といったアナウンスができます。コンタクトセンターはもちろん、ユーザーにとってもメリットのある機能と言えるでしょう。

ナビダイヤルを導入するデメリット

ナビダイヤルの導入にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットが存在しているのも事実です。導入にあたっては、デメリットも把握した上で準備を進めることをおすすめします。

ナビダイヤルは全国どこからでも電話を受け付けられますが、電話を発信した際には通話料金が発生します。固定電話からナビダイヤルへ発信した場合は3分間で8.5円（税抜）で、携帯電話からの発信は20秒ごとに10円（税抜）が課金されてしまうので、通話時間が長くなるほど発信者に高額な通話料金を負担させることになるのです。

ナビダイヤルにはコール制限やコール振分けに関するオプションが用意されていますが、ナビダイヤルを用いているコンタクトセンターへ問い合わせが殺到している時には、発信者を長時間待たせてしまう可能性があります。
待機中であっても通話料金が発生する仕組みとなっているため、場合によってはクレームの原因になることもあるかもしれません。

ナビダイヤルでのIVR（自動音声応答）機能の使用は、コンタクトセンターとユーザー（発信者）の双方にメリットがありますが、場合によっては手間をかけてしまう可能性もゼロではありません。
あまりにも入力項目・指示を多く設定していると、発信者を「もっと簡単に目的の項目へたどり着けないのか」と困らせてしまう可能性も。場合によっては問い合わせを断念してしまうことも考えられます。

ナビダイヤルの利用料と通話料

ナビダイヤルを導入・運用していくにあたって、企業側には「利用料」、電話をかける側には「通話料」が発生することも知っておきたい点です。この2つの料金について詳しく見ていきましょう。

ナビダイヤルを利用するには、毎月発生する「サービス利用料」と導入時に必要な「工事費」の2つがかかります。

サービス使用料

サービス使用料は、契約している回線によって金額が異なります。

※出典：NTTドコモビジネス株式会社『ナビダイヤル（料金）』

工事費

※出典：NTTドコモビジネス株式会社『ナビダイヤル（料金）』

サービス番号設定工事費はナビダイヤル番号単位またはACDグループ単位で契約する際、着信電話番号設定工事費は着信先電話番号単位で契約する際に適用されます。両方の工事費が同時に発生する場合は、サービス番号設定工事費が無料となります。

ナビダイヤルの通話料は、2024年1月1日から全国一律課金に料金が改定されています。具体的な金額は以下の通りです。

※出典：NTTドコモビジネス株式会社『ナビダイヤル（料金）』

なお、携帯電話会社の「通話料定額プラン」は適用されないため、通話時間が長いと発信者の料金負担が重くなります。

フリーダイヤルとナビダイヤルはどう違う？

フリーダイヤルとは、「0120」や「0800」からはじまる電話番号のこと。「フリーダイヤル」と呼ばれるのはNTTドコモビジネス株式会社のサービスで、ほかにも同様のサービスが別会社から「フリーコール」や「フリーボイス」といった名称で提供されています。
フリーダイヤルの番号に電話をかけた場合は発信者に通話料が発生しないのが最大の特徴で、通話料が発信者負担となるナビダイヤルと大きく異なる部分です。

ナビダイヤルではなくフリーダイヤルを選ぶべきケース3つ

ここからは、ナビダイヤルとフリーダイヤルで悩んだ時にフリーダイヤルを選んだ方がいいケースについて解説します。

発信者が気軽にかけられるようにしたい場合は、ナビダイヤルではなくフリーダイヤルを利用しましょう。フリーダイヤルは発信者に通話料金の負担がかからないため、発信者は通話料金を気にすることなく問い合わせることができます。
一方でナビダイヤルは通話中だけでなく待ち時間にも通話料金が発生するため、問い合わせのハードルを上げてしまうかもしれません。

多くの人にとって「0120」ではじまる電話番号はフリーダイヤルという認識があり、「0570」ではじまるナビダイヤルよりも広く認知されていると考えられます。発信者にとって覚えやすい番号にしたい場合には、消費者に馴染みのあるフリーダイヤルを導入しましょう。

上記でも触れたとおり、「0120」ではじまる電話番号がフリーダイヤルであることは多くの人に知られており、通話料がかからないため固定電話や携帯電話から気軽に発信できるという認識が広まっています。
一方で「0570」ではじまる電話番号がナビダイヤルと呼ばれるサービスであることは、あまり知られていません。

費用を抑えたいならIP電話がおすすめ

ナビダイヤルには「発信者に通話料の負担がかかる」「発信者を待たせてしまう可能性がある」といったデメリットもあるものの、問い合わせ窓口の電話番号を統一させたい場合には便利なサービスです。しかし、実は電話番号を1つに統合できるのはナビダイヤルやフリーダイヤルだけではありません。
たとえば「050」から電話番号がはじまるIP電話は、ナビダイヤルと同様に発信者の地域を問わず電話を受け付けることができます。発信者が同一プロバイダ・提携プロバイダのIP電話を利用している場合には通話料がかかりません。「050」からはじまるIP電話の番号から発信するとプロバイダを問わず通話料を抑えられ、国際電話もリーズナブルに利用できます。問い合わせ窓口の電話番号だけでなく、ビジネスで利用する電話番号としてIP電話の導入を検討してみてもいいかもしれません。

まとめ

この記事では、ナビダイヤルの概要や導入メリット・デメリット、フリーダイヤルとの比較などを中心に解説してきました。問い合わせ窓口というとナビダイヤルやフリーダイヤルを連想する方も多いかもしれませんが、発信者の負担を抑えたい場合にはIP電話の導入もおすすめの手段です。
IP電話に興味のある方は「IP電話サービス11選を厳選比較【2025年最新版】」や「IP電話とは？わかりやすく解説【2025年最新版】」、「IP電話の通信量はどれくらい？目安、仕組みをわかりやすく解説！」などの記事もあわせてご覧ください。
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