【2024年最新】自治体におすすめのメール配信システム9選
「Excelでメールアドレスを管理するのが大変」、「メール配信に時間をとられて他の仕事が詰まってしまう」とお悩みの担当者も多いでしょう。本記事では、機能や料金を比較して自治体におすすめのメール配信システムを紹介します。
- メール配信システムとは
- 【比較表】自治体におすすめのメール配信システム
- 自治体向けの格安メール配信システム3選
- 使いやすさに定評がある自治体向けメール配信システム3選
- セキュリティに定評がある自治体向けメール配信システム3選
- メール配信システムの選び方のポイント
- まとめ:メール配信システム選びで迷ったらPRONIアイミツへ
メール配信システムとは
メール配信システムとは、大量のEメールを一斉に送れるシステムのこと。配信機能にあわせて配信先リストの登録・管理機能やセグメント機能(ターゲットの年齢・性別・居住地などにあわせて異なる内容のメールを送り分けれる機能)、効果測定機能などが搭載されており、メール配信業務を大幅に効率化できます。また、近年ではSNSの普及にともないFacebookやTwitterにメッセージを送れるシステムも増えてきました。
自治体への導入事例も非常に多く、たとえば秋田県北秋田市では、ふるさと納税のお礼と使途報告をメール化したことで郵送費を含めた業務コストを大幅に改善。千葉県浦安市ではメール配信システムのアンケート機能を活用して市政への意見を集め、回答者に景品抽選のポイントを付与する仕組みを取り入れているようです。
【比較表】自治体におすすめのメール配信システム
ここからは自治体におすすめのメール配信システムを紹介していきたいと思います。まずはご紹介するメール配信システムでPRONIアイミツがおすすめのサービスを料金や機能項目、連携サービスで絞り込んで比較表にまとめてみました。各サービスの違いや特徴が一目でわかるのでぜひご覧ください。
各サービスの具体的な特徴は後ほどご紹介しておりますので比較表と合わせて、メール配信システム選びの参考にしてください。
自治体向けの格安メール配信システム3選
はじめに、自治体向けの格安メール配信システムを紹介します。
-
料金
月1,170円 -
初期費用
0円
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
「さぶみっと!メール配信」は、東京都千代田区にあるイー・エージェンシーが提供しているメール配信システムです。提供開始から15年以上の実績を持ち、行政や地方自治体、教育機関など全国5,000以上のクライアントに使われています。
人気の理由はリーズナブルな料金でスピーディーに導入できること。登録アドレス数や月間配信数に応じて10種類の料金プランが用意されており、手軽なライトプランは月額900円、月間10万通までのメールを送れるスタンダードプランは月額3,000円で契約できます。いずれも初期費用はかからず、申し込みから最短2営業日での配信スタートが可能です。
できるだけ予算と時間をかけずにメール配信システムを導入したい自治体にぴったりのツールではないでしょうか。
- Pマーク
- 通信の暗号化
- サーバー監視
- セグメント配信機能
- シナリオメール配信機能
- アドレスの重複チェック機能
- 宛先情報のCSVアップロード機能
- 配信エラー解析・自動停止の設定
- HTMLメール作成
- マルチパートメール作成
-
料金
月1,900円~ -
初期費用
20,000円
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
チェックインシステムは、静岡県沼津市にあるデータサービスセンターが提供しているメール配信システムです。全国700件以上の導入実績のうち、とりわけ自治体や公共団体での利用が多く、地域行事の案内、災害情報の配信など幅広く役立てられています。
公的機関向けのパブリックプランの料金は初期費用3万円・月額1,700円。配信数の上限はなく、年間一括払いの場合、1ヵ月分の料金が割引されるのが魅力でしょう。
その一方で機能的にも充実しており、あらかじめ作成しておいた定型文のメールを受け取る側の属性(年齢、学年など)にあわせて、予約配信することも可能。費用と機能のバランスを重視する方、コストパフォーマンスを基準にメール配信システムを探している方には有力候補の1つになるのではないでしょうか。
- アドレスの重複チェック機能
- 誕生日メール作成
- メールテンプレート設定
- ファイル添付メール作成
- 配信予約機能
- アンケート作成機能
- 空メール登録・解除の設定
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
- クラウド(SaaS)
お名前.com メールマーケティング
出典:GMOインターネット株式会社 https://www.onamae-server.com/mm/
お名前.com メール配信システムは、東京都渋谷区にあるGMOインターネットが開発・提供しているメール配信システムです。全国3,000以上のクライアントに利用されており、宮崎市など自治体への導入実績も少なくありません。
業界トップクラスの格安料金に特徴があり、「MM1000プラン」(登録メールアドレス数1,000件まで)なら月額790円で利用可能。初期費用は無料のうえ、配信数の制限もなく、基本的に追加コストがかからないのもうれしいポイントです。地域イベントの案内や学校、行政窓口への連絡などで定期的にメールを使う比較的小規模な自治体にぴったりの配信システムではないでしょうか。
また機能面では、配信リストの管理から効果測定までメール配信システムに求められるツールを網羅。なかでも住民の居住地や年齢に応じてメールを送り分けられるセグメント配信機能は、災害時の注意喚起などにも役立つでしょう。
ここまで自治体向けの格安メール配信システムをご紹介しました。近年は月額1,000円未満で利用できるメール配信システムも少なくなく、なかには「チェックインシステム」のように契約形態によって料金が割引されるものも。予算が限られる場合は利用人数や利用期間をふまえて提供会社に事前に相談してみるのも1つの方法でしょう。
ちなみにPRONIアイミツの調査によると、メール配信システムの月額平均料金は2,000円前後(月間3,000通程度の配信の場合)。コストを基準にメール配信システムを検討する際はこのあたりが1つのボーダーになるのではないでしょうか。
使いやすさに定評がある自治体向けメール配信システム3選
次に、使いやすさに定評がある自治体向けメール配信システムを紹介します。
-
料金
月3,000円~/ -
初期費用
10,000円
-
最低利用期間
12ヵ月
-
最低利用人数
なし
eメッセージは、アットシステムが提供しているメール配信システムです。自治体向けを含めた4つのシリーズが展開されており、全国約3,000の団体・公的機関で利用されてきました。2015年には「第6回ものづくり日本大賞」の東北経済産業局長賞を受賞しています。
メール配信システムとしての特徴は、緊急時の利用を視野に入れて開発された独自の登録&配信機能。利用登録・配信ともにwebサイトを経由する必要はなく、いずれも手持ちのスマートフォンや携帯電話からの操作だけで完了する仕様です。
提供元のアットシステムはこの仕組みで2009年に特許を取得しており、2011年3月の東日本大震災では停電の影響で電話とPCが使えないなか、17万件を超えるメールが「eメッセージ」によって届けられました。災害時の情報共有ツールとしてメールを役立てたい自治体にはぴったりのツールでしょう。
- ISMS
- Pマーク
- ファイル添付メール作成
- 配信予約機能
- 受信者からの返信通知
- アンケート作成機能
- 電話サポートあり
- クラウド(SaaS)
- モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応
- データバックアップ
自治体安心メール
出典:株式会社テクノミックス https://www.tmix.co.jp/wp/jichi/mailsystem03/
自治体安心メール、はテクノミックスが提供しているメール配信システムです。九州エリアを中心に数多くの自治体に導入されています。何より大きな特徴は、使い勝手に配慮された安心設計。メールを受け取る側はプリントなどに記載されたアドレスへ空メールを送信し、返信されてきたURLをワンクリックするだけで登録が完了するため、インターネットを使い慣れていないお年寄りなどにもスムーズにメールを届けられます。
一方、配信側の機能も充実しており、職員1人ひとりに対して配信権限や会員管理の権限を設定することが可能。複数人が同時にシステムを使った際に誤配信が起こる心配もいりません。メール配信速度は1秒間に50アドレス前後に達し、テンプレートの作成機能やアンケート機能、誕生日メールの自動送信機能なども搭載されています。
自治体向け防災・地域情報配信システム
出典:株式会社 協和エクシオ https://www.exeo.co.jp/jigyou/nd/disaster_alerts.html
自治体向け防災・地域情報配信システムは協和エクシオが提供しているメール配信ツールです。特徴としてあげられるのは、災害時を想定して実装されたシンプルな操作画面と豊富な機能の数々。緊急速報メールや避難情報をほぼワンクリックで配信できるうえ、メール文書を自動で音声へ変換し、ラジオや防災無線を通じて流すこともできます。
加えて、SNSやスマートフォンアプリに対応しているのもメリットの1つ。メールと同じ情報を同じタイミングでTwitterやFacebookに反映させられるほか、専用のアプリを連携させれば地域のニュースや避難場所のマップを住民と常時共有、住民が投稿した現場情報を収集することも可能です。防災ツールとしてメールやアプリを活用したい自治体にうってつけのシステムではないでしょうか。
災害による被害状況の把握や避難番所の共有など、自治体がメールを配信する際は一刻を争う場面も少なくありません。そういった点でメール配信システムの使い勝手は非常に大事なポイントの1つ。緊急時にスムーズに使えるか、操作に迷ってしまったりすることはないか、きちんと確認したうえで導入しましょう。メール配信システムの多くにはデモ版や無料トライアル期間が用意されているので、それらを利用して確かめるのがおすすめです。
セキュリティに定評がある自治体向けメール配信システム3選
最後に、セキュリティに定評がある自治体向けメール配信システムを紹介します。
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料金
お問い合わせ -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
すぐメールはバイザ―が提供しているメール配信システムです。日本全国400以上の自治体に導入されており、工業市場研究所が2017年に行った住民向けメール配信システムのシェア調査では第1位に選ばれました。
人気の理由は大量のメールをスピーディーかつ安全に届けられること。独自開発された配信エンジンが配信速度を自動で最適化し、メールの遅延・不着リスクを最小限に抑えます。提供元のバイザーはISOの各種認証を取得しているうえ、システムの運用は24時間体制で有人監視されているため、インシデントの心配もいりません。メール配信システムの基本機能とセキュリティを重視する方には有力候補の1つになるのではないでしょうか。
東京都杉並区の教育委員会では、東日本大震災の教訓をきっかけに「すぐメール」を導入したところ、保護者への連絡を速やかに行えるようになったとのことです。
- ISMS
- Pマーク
- セグメント配信機能
- ファイル添付メール作成
- 配信承認フローの設定
- フォーム作成機能
- アンケート作成機能
- 電話サポートあり
- クラウド(SaaS)
- スマホアプリ(iOS)対応
COUS 自治体メール配信
出典:株式会社石川コンピュータ・センター https://www.icc.co.jp/government/jititai.html
COUS 自治体メール配信は石川コンピュータ・センターが提供しているメール配信システムです。名前の通り自治体専用として開発され、関東・甲信越エリアを中心に全国175ヵ所で利用されています。
提供元は2010年にプライバシーマークの認証を取得しており、情報漏洩などの心配は無用。セキュリティ面を重視する方におすすめ。機能面も充実しており、毎分3万通の高速配信に対応するほか、緊急時の職員収集や安否確認ツールとしても利用可能ですTwitter、Facebookにも対応しているので、上手く活用すればより速やかに情報共有できるようになるでしょう。
神奈川県秦野市では従来の防災無線に代わるツールとして「COUS 自治体メール配信」システムを導入した結果、気象条件に左右されず必要な情報を速やかに届けられるようになったうえ、配信業務の効率も大幅にアップしたようです。
-
料金
月10,000円 -
初期費用
なし
-
最低利用期間
お問い合わせ
-
最低利用人数
お問い合わせ
クライゼル(kreisel)はトライコーンが開発・販売している顧客管理システムです。機能の1つとしてメール配信機能が用意されており、メルマガやステップメールにも対応しています。
何より大きな強みは、業界トップクラスのセキュリティ体制。SSL(暗号化通信)や操作権限の設定機能はもちろんのこと、なりすましメールや本文の改ざんを防ぐための技術や、ドメインの偽装を不可能にする技術が取り入れられています。
加えてサーバー運用にも24時間の有人監視体制が敷かれており、クライゼルのサービス全体を通じて過去10年以上、情報漏洩事故は1件も起きていません。安心・安全にメールを送りたい方にはぴったりのシステムでしょう。もともと顧客管理を目的に開発されたシステムではありますが、自治体や学校、公共団体への導入実績も少なくありません。
メール配信システムの選び方のポイント
ここからは、メール配信システムを選ぶ際のポイントをチェックしていきましょう。
メールアドレスの登録数
登録できるメールアドレスの数はシステムによってさまざま。それによって毎月支払う料金も大きく変わってきます。自治体のメール配信サービスの登録者(サービスに自ら申し込み、災害情報などのメールを受け取る人)の割合は一般的に住民全体の数パーセントから15%前後と言われているので、まずはこの数字を念頭に置き、コストパフォーマンスが見込めるメール配信システムを選びましょう。
仮に住民の数が10万人だとすると、今回取り上げた9種類のなかでは「さぶみっと!メール配信」や「お名前.com メール配信システム」に適したプランが用意されています。
配信速度
メール配信システムを選ぶにあたっては配信速度も大切なポイントの1つ。自治体の場合、一度に100万通、1,000万通といった単位でメールを送ることはほとんどない反面、災害時の安否確認、避難情報の配信など急を要する局面が多くなるからです。メールアドレスの登録数と同様、料金との兼ね合いにはなりますが、できるだけ配信速度が速いシステムを選んだ方がいいでしょう。
配信速度に優れたメール配信システムの多くには、独自の配信エンジンが採用され、迷惑メールのブロック回避などさまざまな工夫が施されています。今回ピックアップしたシステムのなかでは、「COUS 自治体メール配信」や「kreisel(クライゼル)」の配信スピードに定評があるようです。
プラスアルファの機能
最近ではFacebookやTwitterにメッセージを送れるメール配信システムも増えてきました。また、「自治体安心メール」や「自治体向け防災・地域情報配信システム」のように、アンケート機能、情報収集機能が搭載されているものも少なくありません。
そうした機能を上手く活用すればより短時間のうちに情報を共有できるうえ、住民とより密にコミュニケーションをとれるようになります。メール配信システムを選ぶ際はアドレス登録数や配信速度とあわせてプラスアルファの機能にも目を向けましょう。
まとめ:メール配信システム選びで迷ったらPRONIアイミツへ
今回はPRONIアイミツがおすすめする9種類の自治体向けメール配信システムを取り上げ、それぞれの料金や機能、特徴について解説しました。ここまで見てきたように、近年はSNSへのメッセージ送信や住民アンケートなど付帯機能が充実したメール配信システムが増えてきています。
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