Biz∫ 会計

ERP

Biz∫ 会計

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
出典:株式会社NTTデータ・ビズインテグラル https://www.biz-integral.com/solution/kaikei/

Biz∫ 会計とは

Biz∫会計は、個社会計からグループ連結、財務分析までを一元管理できるERPです。日本のビジネス環境のみならずIFRS(国際財務報告基準)にも対応しています。 また、JIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証」および「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しており、法的要件に準拠しています。 グループ企業の連結決算業務を効率化し、各社の会計データを自動連携・集約することで、決算業務の可視化と効率化を実現します。さらに、標準機能を最大限に活用することで、短期間かつ効率的な導入が可能です。

Biz∫ 会計の特徴・メリット

Biz∫ 会計の3つの特徴やメリットをご紹介します。

01
グループ連結決算業務の効率化

Biz∫会計は、グループ共通システムやシェアードサービス形態での利用を前提としており、同一環境をグループ全体で共有できます。各社の会計データを自動連携・集約する共通データベースを備えており、会社間の残高不一致の有無や原因を連結決算前に把握できます。 さらに、各社の締め状況をリアルタイムでモニタリングし、決算業務の可視化と効率化をサポートします。

02
標準機能が充実しており導入がスムーズ

日本の商習慣に適合した標準機能と豊富な導入実績から得られたノウハウを活用し、ノンカスタマイズでの導入手法を確立しています。アドオンやカスタマイズを最小限に抑え、低コストかつ短期間でのシステム導入を実現。 セットアップ手順を約58%削減するなど、利用開始までのリードタイムを大幅に短縮しています。

03
日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証取得

Biz∫会計は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子帳簿ソフト法的要件認証」および「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。電子帳簿保存法の要件を個別に確認する手間を省き、安心して導入できます。 また、インボイス制度などの法改正にも迅速に対応し、常に最新の法的要件を満たすシステム環境を提供しています。

Biz∫ 会計と他サービスとの比較

サービス名
Biz∫ 会計
IT導入補助金対象
IT導入補助金対象
トライアルあり
特徴・メリット
  • グループ連結決算業務の効率化
  • 標準機能が充実しており導入がスムーズ
  • 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証取得
  • 一元化されたビジネス管理
  • 柔軟な拡張性
  • 豊富な情報をリアルタイムに
  • 簿記・経理知識不要で使える
  • 充実したサポート体制
  • 税理士との連携も簡単
  • データをワンクリック統合、瞬時に分析が可能
  • 意思決定に必要な情報を一元管理
  • 突然の組織編制やルール変更にも柔軟に対応可能
料金
問い合わせ
問い合わせ
(他2プラン)
2,980 円~
初期費用
要問合せ
(他4プラン)
問い合わせ
導入実績社数
導入実績社数
情報なし
導入実績社数
4万社
導入実績社数
54万事業所(※2024年3月末時点)
導入実績社数
情報なし
重要機能カバー率
0 % (0/6)
83 % (5/6)
33 % (2/6)
33 % (2/6)
管理会計
予実管理/BI
販売管理
購買/受発注管理
在庫管理/倉庫管理
生産/開発管理

Biz∫ 会計の料金プラン

Biz∫ 会計の料金プランをご紹介します。

お問い合わせ

要問合せ

詳細は運営企業へお問い合わせください。

Biz∫ 会計の機能/連携サービス

Biz∫ 会計の機能

重視される機能
非対応 管理会計
非対応 予実管理/BI
非対応 販売管理
非対応 購買/受発注管理
非対応 在庫管理/倉庫管理
非対応 生産/開発管理
会計機能

非対応 財務会計

非対応 管理会計

非対応 予実管理/BI

非対応 経費管理

非対応 債権管理

非対応 債務管理

非対応 資産管理

人事・労務

非対応 人事管理

非対応 労務管理

非対応 給与管理

販売管理・在庫管理

非対応 販売管理

非対応 購買/受発注管理

非対応 在庫管理/倉庫管理

非対応 生産/開発管理

非対応 プロジェクト原価管理

非対応 継続契約管理

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Biz∫ 会計の運営会社

サービスを運営する株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの概要です。

会社名 株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
本社の国 日本
本社所在地 東京都港区六本木三丁目5番27号 六本木山田ビル2階
拠点 東京都
設立 2009年5月
代表名 田中 宏治
従業員規模 70名(2023年4月1日現在)
事業内容 ベンダ(ハードウェア・ソフトウェア)、シンクタンク
マーケティング/調査専門コンサルティング、ITコンサルティング
公式サイトの内容をもとにPRONIアイミツ編集部が編集しております。
レビューに関しましては弊社が独自に取得した内容を掲載しております。
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