ERP

Plaza-i

(プラザ アイ)
株式会社ビジネス・アソシエイツ
出典:株式会社ビジネス・アソシエイツ https://corp.ba-net.co.jp/product/plazai

Plaza-iが25年使い続けられる理由とは?法改正と海外取引に強いERPの開発元に聞く【独自取材】

更新日
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株式会社ビジネス・アソシエイツ営業部 課長 佐野様(左)・部門長 髙野様(右)

法改正のたびに業務システムの改修や入れ替えが必要になり、負担を感じている経理・管理部門の担当者も多いのではないでしょうか。
累計450社に導入されたERP「Plaza-i」には、前身システムを含め最長25年使い続ける企業もあります。
本記事では、開発元であるビジネス・アソシエイツ営業部の髙野様(部門長)と佐野様(課長)に、長く選ばれる理由と海外取引・固定資産管理での強みについて伺いました。

Plaza-iの特徴

  • 長く使い続けられる仕組み:利用企業が望む機能を標準搭載し、全ユーザー企業が同じプログラムを利用。法改正への対応も原則として保守の範囲内

  • 海外取引への標準対応: 導入企業の半数以上が海外と取引のある企業。扱える外貨の数に制限がなく、取引・計上・報告・現地の4つの役割で通貨を管理

  • 固定資産管理もまとめて: 会計用・税務用の複数帳簿や新リース会計基準に対応。他社システムから乗り換え、Plaza-iに一本化する企業も

Plaza-iとは

Plaza-iとは
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Plaza-iは、株式会社ビジネス・アソシエイツが1999年に発売した国産のERP(企業の基幹業務をまとめて管理するシステム)です。
約20のモジュールで構成され、営業・販売の管理から会社の業績の算出までを1つのシステムで一貫して処理できます。主な対象は中堅・中小企業、海外進出企業、外資系企業です。

Plaza-iが選ばれ続ける理由|開発の原点・標準機能への組み込み・自社一貫体制

Plaza-iの開発は、どのような課題意識から始まったのでしょうか。

佐野様

1987年の創業当時、システム会社は業務を、事業会社はシステムを知らず、話がかみ合わないまま、解決したいことを形にできずに失敗するケースも少なくなかったといいます。

公認会計士である当社の創業者は、監査法人時代に両者のすれ違いを数多く見てきたそうです。業務を理解しているうえ、システムにも精通していたことから、両方が分かる立場で経営とITの橋渡しをしようと立ち上げたのが当社です。

前身のシステムから、25年にわたって使い続けている企業もあるそうですね。長く選ばれ続けている理由はどこにありますか。

ビジネス・アソシエイツ様取材_髙野様1_PRONIアイミツSaaS
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髙野様

既製品の業務システムでは、標準機能で足りない部分を、企業ごとの追加開発で補います。その結果、企業ごとにプログラムの中身が少しずつ違ってしまいます。中身が違うと、標準のプログラムをバージョンアップしても追加開発した部分と合わなくなり、適用できなくなってしまうのです。

Plaza-iでは、追加の要件を標準機能に組み込み、全ユーザー企業で同じプログラムを利用しています。そのため、どの企業も同じプログラムのまま、継続的なバージョンアップが可能です。
会社ごとに機能の利用有無を切り替えられるので、不要な機能が表示されることもありません。

佐野様

開発から販売、サポートまでを自社で担われていることには、どのような強みがありますか。

Plaza-iは豊富な機能を備え、多様な業務要件に対応できるシステムです。そのため導入やサポートには製品仕様や業務プロセスに関する深い理解が欠かせません。だからこそ、開発もサポートも外部に委託せず、すべて自社で担っています。

そして、お客様の声が開発元に直接届くので対応も解決も早く、すぐに解決できない要望もいつか製品に反映されていくのです。
直接提供することは、お客様にとって大きな強みになると考えています。

Plaza-iの海外取引への対応|多通貨管理・照合作業の削減・日英切り替え

導入企業の半数以上が、海外と関わりのある企業だそうですね。どのような企業に使われていますか。

髙野様

海外から日本に進出してきた外資系企業、海外に進出している日本企業、輸出入の多い企業です。もともとPlaza-iの前身は、外資系企業の日本進出が多かった時代に、外貨を扱えて英語ですぐに本国へ報告できるシステムとして生まれました。

Plaza-iは扱える外貨の数に制限がないそうですが、具体的にはどのように管理できますか。

髙野様

1つの取引を、4つの役割に分けた通貨で管理できるのが特徴です。取引通貨と計上通貨の両方で記録できるため、債権・債務を通貨ごとに管理できます。

さらに、親会社への報告用の通貨と、海外拠点の現地通貨でも数字を出せます。米国企業の日本法人なら円の数字を米ドルに換算して本国へ報告でき、韓国の子会社向けには現地通貨で財務諸表を作成することもでき、同時に複数外貨の扱いも可能です。

米国企業の日本法人を例に、4つの通貨の役割をまとめました。

通貨の区分 役割 例(米国企業の日本法人の場合)
取引通貨 取引で実際に使う通貨 欧州ならユーロ
計上通貨 日本で帳簿に計上する通貨 円
報告通貨 親会社への報告に使う通貨 米ドル
現地通貨 海外拠点の財務諸表を作成する通貨 韓国の子会社ならウォン

貿易商社の導入事例:https://corp.ba-net.co.jp/case_study/016

髙野様

Plaza-iを導入していない場合、外貨の処理はどうしているのでしょうか。

Excelで計算するなど、人の手で処理している企業もあります。国内の会計と貿易・販売で別々のシステムを使っていれば、数字を照合して転記する作業も欠かせません。

Plaza-iなら、取引を一度入力するだけで、計上通貨や報告用の通貨への換算は自動で行われます。取引の入力から会計までが1つのシステムでつながるため、手作業での計算も、照合や転記の作業そのものもなくなるのです。

髙野様

言語の面ではいかがでしょうか。

モジュールごとに日本語と英語を切り替えられます。同じ会社に日本人と外国人のスタッフがいても、1つのシステムをそれぞれ読みやすい言語で使えるのが利点です。

Plaza-iの固定資産管理|複数帳簿・大量資産

固定資産管理の機能は、どのような企業に選ばれていますか。

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佐野様

固定資産管理だけを単独で導入する企業とERPの一つのモジュールとして導入する企業と半々です。
販売管理など別のモジュールを使っている企業が、後から追加するケースが多いですね。他社のシステムから乗り換えて、Plaza-iにまとめる企業もあります。なかでも、資産の件数が多い企業や、複数の帳簿で管理する必要がある企業に選ばれています。

複数帳簿での管理が、導入の鍵になるのですね。なぜ、複数の帳簿が必要になるのでしょうか。

佐野様

1つの資産でも、「税務用」と「会計用」の2つの帳簿が必要になる場合があるからです。
減価償却は、税務上と会計上で考え方が違います。税務上は日本の税制に沿って耐用年数が決まっていますが、会計上は企業の実態に合わせて考えます。

たとえば機械設備の税法上の耐用年数が10年でも、会社の事業計画や変化の激しい現代社会で10年同じ機械を使い続けられるかどうかは未知数ですよね。会計上は5年で償却すると判断すれば、償却の年数も毎年の費用も、税務上とは変わってきます。だからこそ、税務用と会計用の2つの帳簿が必要になるのです。

1つの資産に帳簿が2つも必要になるとは、想像以上に大変ですね。Excelで管理している企業では、どのような苦労がありますか。

佐野様

Excelで管理する場合、作り方によっては資産1つに会計用と税務用のシートを2つ管理することになります。数式のコピーで誤りが紛れ込めば、数年後に発覚した際には原因の特定に大きな労力を要することもあります。
しかも中堅・大企業では、資産が1,000件、2,000件はざらで、数万件を超える企業もあります。

件数が増えるほど、手作業では限界がありますね。システムを導入すると、業務はどのように変わりますか。

佐野様

データさえ正しく登録しておけば、減価償却費は自動で計算されます。決算の忙しい時期に、Excelの計算のためだけに時間を取られることがなくなるのは大きな違いです。
残業が減ったという声も届いていますし、浮いた時間をほかの決算業務に回せるうえ、計算ミスも起きません。

Plaza-iの導入が向いている企業|業種・規模

Plaza-iが特に力を発揮するのは、どのような企業でしょうか。

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髙野様

まずは貿易を手がける企業、特に幅広い商品を扱う総合商社のような企業です。産業機械や食品、薬品・化学品を扱う企業にも合います。食品や薬品、化学品はロット番号ごとに使用期限や品質を管理する必要があり、Plaza-iの機能が生きる分野です。

たとえば私たちPRONIアイミツのように、無形商材を扱うサービス業の企業はいかがでしょうか。

佐野様

むしろ向いていると思います。Plaza-iには「サービス業向け販売管理」があり、年間12万円の契約なら、請求は年1回でも売上は毎月1万円ずつ自動で分割計上し、仕訳まで作成します。物販も手がけていれば、合わせて一括で管理できるのも利点です。

物販に限らず活用できるのですね。反対に、Plaza-iが向いていない業種はありますか。

髙野様

生産管理が必要な製造業や、病院などの医療分野です。ものづくり向けの機能も一部ありますが、生産管理システムと呼べるところまでは備えていません。

企業規模でいうと、どのくらいの企業に合いますか。

髙野様

従業員200〜300名ほどの企業がちょうどよいと思います。
費用は数百万円から数千万円規模になるため、親会社を持たない立ち上げ期のスタートアップにはあまり向きません。

反対に、1,000名を超えるような大企業では、データ量やユーザー数の面でPlaza-i以外の選択肢が適している場合もあります。

Plaza-iのデータ連携|「API連携ありき」ではない、最適な連携方法の提案

最近、お客様からはどのようなご要望が増えていますか。

佐野様

ほかのシステムとのデータ連携のご要望が増えています。最初から「API連携で」とおっしゃる方が多く、当社もAPIへの対応には力を入れています。

ただ、どのような連携をイメージしているのかを伺ってみると、月に1回データを受け渡せれば十分というケースも少なくないんです。Plaza-iなら、CSVファイルによる連携を毎晩自動で処理する仕組みも組めます。

API連携ありきではなく、業務とご予算に合わせて最適な方法をご提案できるのが、開発元である私たちの強みです。

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業務に合わせた提案は、導入する企業にとって助かりますね。最後に、システムの見直しを検討している企業に向けて、伝えたいことはありますか。

髙野様

外貨の処理が追いつかない、固定資産のExcel管理が限界に近く対応が不安だという企業の方は、まずはお気軽にご相談ください。長く安心して使い続けていただける形を、一緒に考えていきます。

取材を終えて

取材中、髙野様と佐野様は、貿易や会計の込み入った話も身近な例を交えて分かりやすく説明してくださいました。

佐野様は、2027年に適用が始まる新リース会計基準について「複雑すぎて」と苦笑いしながらも、勘定科目の振り分けや毎月の計算の大変さを丁寧に解説。プロとしての意識の高さがにじみ出ていました。

なかでも心に残ったのは、「法改正のたびに制度はどんどん複雑になる。だから私たちも勉強を続け、選んでいただけるよう、専門家であり続けなければならない」という佐野様の言葉です。

制度の変化に学び続けて向き合いながら、利用企業の話にも親身に耳を傾ける。知識の確かさと寄り添う姿勢があるからこそ、利用企業はいつでも安心して頼れるのでしょう。Plaza-iが長く選ばれ続ける理由を実感した取材でした。

私たちPRONIアイミツSaaSは、こうしたサービス事業者様への直接取材を通じて得た深い知見を活かし、各企業の課題に最適なITツールとのマッチングを支援しています。

※2026年10月時点の情報です。最新情報は公式サイトをご覧ください。

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