不動産賃貸業向け会計ソフトおすすめ6選！不動産投資をする大家必見

目次
• 不動産賃貸業の簿記と青色申告特別控除
• 【比較表】不動産賃貸業・大家におすすめの会計ソフト6製品
• 不動産賃貸業・大家向け会計ソフトおすすめ4選【汎用型】
• 不動産賃貸業・大家向け会計ソフトおすすめ2選【大家・賃貸業特化型】
• 不動産賃貸業やアパート経営に会計ソフトを導入するメリット
• 不動産賃貸業向け会計ソフトの選び方・比較ポイント
• 不動産賃貸業の確定申告に必要な帳簿
• アパート経営・不動産賃貸業に特有の制度とは？
• まとめ：青色申告控除を受けたい大家には、会計ソフトの導入がおすすめ

不動産賃貸業の簿記と青色申告特別控除

不動産賃貸業の帳簿のつけ方には「複式簿記」と「簡易簿記」があり、どちらを選ぶかで青色申告特別控除の額が変わります。ただし、55万円・65万円の控除を受けられるのは、不動産の貸付けが事業的規模（アパートなどはおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上）で行われている場合に限られます。

事業的規模で不動産賃貸業を営む大家が、複式簿記で記帳して貸借対照表・損益計算書を期限内に提出すると、55万円の青色申告特別控除を受けられます。さらにe-Taxで申告するか電子帳簿保存を行うと、控除額は65万円になります。事業的規模に満たない場合は、複式簿記で記帳しても控除額は最高10万円です。

初めての人でも会計ソフトを活用すれば、複式簿記の仕組みを意識せずに入力できるものも多く、65万円控除の取得が現実的になります。税負担を大幅に軽減できるため、不動産賃貸業を本格的に行う大家には特におすすめの簿記方法です。

なお、令和9年分以後は、65万円控除の要件に加えて優良な電子帳簿の保存などの要件を満たすと、最高75万円の控除を受けられるようになります。

簿記の専門知識がない方や物件数が少ない大家の場合、まずは簡易簿記から始めるのも選択肢の一つです。簡易簿記は、現金の出入りなどシンプルな記録だけで済むため、複式簿記に比べて手間がかかりません。白色申告の場合はもちろん、青色申告でも控除額10万円の申請が可能です。

ただし、控除額の差や税務上の優遇を考慮すると、長期的には複式簿記への移行を見据えた方が有利です。事業規模や節税の目標に応じて複式簿記への移行を検討しましょう。

【比較表】不動産賃貸業・大家におすすめの会計ソフト6製品

ここでは実際に、不動産賃貸業・大家向けのおすすめ会計ソフト6選を比較します。料金や機能、導入実績数を比較した表をご覧ください。紹介するサービスは、汎用型と大家・賃貸業特化型の2タイプに分けています。

上記比較表をご覧の通り、ほとんどのサービスが無料トライアルを実施し、本格導入前に操作性を試すことが可能です。「やよいの青色申告 オンライン」は1年間無料で利用できます。

銀行口座やクレジットカードの明細取込、自動仕訳、確定申告書類の作成など、一般的な会計ソフトの機能で不動産賃貸業の記帳を効率化するタイプです。物件数が少ない副業大家や、他の事業とあわせて不動産所得も管理したい方に向いています。freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 Next、やよいの青色申告 オンラインを汎用型として紹介します。

複数物件の収支管理やローン返済、減価償却費の計算、賃貸管理データからの自動仕訳など、不動産賃貸業特有の業務に合わせて作られたタイプです。物件数が多い大家や、物件ごとの収支・キャッシュフローを細かく把握したい方に向いています。金持ち大家さんの会計職人、富士山EFシリーズを大家・賃貸業特化型として紹介します。

多くの会計ソフトを比較し、自身に合う1社を選ぶのは大変です。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、会計ソフト選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。  

不動産賃貸業・大家向け会計ソフトおすすめ4選【汎用型】

まずは、個人事業主・法人向けの会計ソフトのうち、不動産賃貸業でも使いやすい汎用型のサービスを紹介します。

不動産賃貸業・大家向け会計ソフトおすすめ2選【大家・賃貸業特化型】

続いて、大家の物件管理や会計処理に合わせて作られた特化型の会計ソフトを紹介します。

以上、機能比較や料金比較でおすすめの不動産賃貸業向け会計ソフトを詳しく解説しました。多数の会計ソフトを比較し、自身に合う1社を選ぶのは大変です。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、会計ソフト選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。  

不動産賃貸業やアパート経営に会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトとは、お金の流れを管理・集計するツールです。ソフトの自動化機能により日常の仕訳や確定申告に必要な書類作成を自動化でき、効率化を図れます。

ここでは、不動産賃貸業やアパート経営に会計ソフトを導入するメリットを解説します。

会計ソフトを導入するメリットの一つは、手入力によるミスや転記漏れを防げる点です。特に不動産賃貸業では、家賃収入や共益費、修繕費、ローン利息など多岐にわたる項目を正確に仕訳する必要があり、紙の帳簿やExcelでは確認・修正に手間がかかります。

会計ソフトを使えば、収支データの自動取り込みや仕訳テンプレートの利用により、人的ミスを削減できます。会計処理の正確性が向上し、後から間違いを探す手間や時間を削減できます。結果として、日々の会計業務がスムーズに進み、大幅な効率化につながります。

会計ソフトには、収支情報をもとに青色申告決算書や確定申告書を自動作成できる機能を搭載しているものが多くあります。特に不動産賃貸業の場合、減価償却費の計算や経費の区分けなど、専門的な処理が多いため、会計ソフトの自動化により業務効率の向上が可能。

日々の取引データを項目ごとに入力していくだけで、税務署に提出可能な形式で書類が完成するため、会計知識がない個人オーナーや副業大家にも安心です。紙での手書きやExcelでの作成と比べて、作業時間と負担を削減できます。

近年では、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用した確定申告が一般化し、会計ソフトもこの電子申告に対応しているものが増えています。事業的規模の不動産賃貸業で複式簿記により記帳している場合、e-Taxで申告すると青色申告特別控除が55万円から65万円に上がるため、ソフトからそのまま提出できる機能は大きなメリットです。

わざわざ税務署に出向く必要がなくなり、期限直前でもオンラインで申告が可能です。マイナンバーカードとの連携や事前準備もソフト上でガイドされるため、初めての電子申告でも対応可能です。

不動産賃貸業に関連する税制や、所得税法・消費税法などは毎年見直しや変更が行われるため、常に最新のルールを把握して帳簿をつけるのは大家にとって大きな負担です。

クラウド型の会計ソフトを使えば、税制などの法改正にも自動でバージョンアップデートされるため、大家は自ら対応する必要がありません。たとえば、減価償却制度の変更や青色申告特別控除の適用条件の更新などにも即時反映されるため、税務上のミスを防ぎやすくなります。

2023年に始まったインボイス制度や、電子帳簿保存法への対応も、不動産賃貸業を営む大家に影響する法令です。課税事業者として消費税を扱う場合、インボイス（適格請求書）の発行や保存義務が生じますが、インボイス制度対応の会計ソフトを選ぶことで業務負担を減らせます。

また、電子帳簿保存法により、帳簿や領収書をデジタルで保存・管理する必要がある場面も増えており、会計ソフトが対応していれば法令遵守もスムーズです。法改正への対応漏れを防ぎ、税務上のリスクを軽減しながら、安心して事業を継続できます。

不動産賃貸業向け会計ソフトの選び方・比較ポイント

不動産賃貸業を営む大家が最適な会計ソフトを選ぶには、いくつかの重要なポイントを比較検討する必要があります。ここでは、会計ソフトの選び方・比較ポイントを解説します。

不動産賃貸業を効率的に運営するには、会計ソフトと賃貸管理ソフトの連携ができるかが重要なポイントです。入居者情報、家賃の入金状況、契約内容などのデータを賃貸管理ソフトで管理している場合、それらの情報を会計ソフトにスムーズに取り込めれば、手入力の手間やミスを大幅に削減できます。

とくに物件数が多い場合は、家賃の入金確認や未納管理などが煩雑になりやすいため、システム間の連携により業務がシンプルになります。賃貸管理ソフトとの連携に対応するものを選ぶことで業務全体の効率が高まります。

複数の物件を持つ大家は、部門やタグで物件ごとの収支を集計できる会計ソフトを選ぶと、どの物件が利益を生んでいるかを把握しやすくなります。建物や設備は固定資産台帳に登録し、減価償却費を自動で計算できるかも確認しましょう。ローン返済は元本と利息を分けて記帳する必要があり、経費にできるのは利息部分だけです。返済予定表から元本と利息を区分して入力できるかもチェックしておくと安心です。

会計ソフトには、クラウド型とインストール型の2種類があります。

不動産賃貸業においては、スマートフォンやタブレットからも利用できるクラウド型が特に人気です。クラウド型は、データが自動で保存・バックアップされ、複数デバイスでアクセスできる点が大きな利点です。インターネット環境があればどこからでもアクセスでき、税制改正などのアップデートも自動で行われます。

一方で、インストール型は購入したソフトウェアをパソコンにインストールして使用します。オフラインでも作業可能ですが、法改正への対応には手動でのアップデートが必要となります。物件数や業務スタイル、自身のITスキルに応じて、どちらの導入形態が合っているかを比較して選びましょう。

会計ソフトを導入しても、操作が複雑で使いこなせなければ意味がありません。特に、副業で不動産賃貸業を行っている会社員は、本業が忙しく、経理に多くの時間をかけられないケースが多いでしょう。

操作画面の見やすさや、入力補助機能の有無、ガイド機能の充実度などもチェックし、直感的に操作できるソフトを選ぶことが重要です。また、スマホ・タブレットでの操作性もチェックしましょう。初心者でも安心して使えるよう、用語解説やチュートリアル動画が用意されている会計ソフトであれば、初めてでもスムーズに会計処理を進められます。

大家が会計ソフトを選ぶ上で、サポート体制が充実しているかも大切な比較ポイントです。特に、会計業務に不慣れな方や、初めて会計ソフトを導入する大家にとっては、操作方法や税務処理で疑問が生じた際、すぐに相談できる窓口があると安心です。

会計ソフトのサポートはソフトによってさまざまで、電話、メール、チャット、オンラインマニュアル、Q&Aサイトなどがあります。各社を比較し、自分に合ったサポートを提供しているものを選びましょう。会計ソフトは一度導入すると長く使うものです。万が一のトラブルや不明点に備え、サポート体制が万全な会計ソフトがおすすめです。

会計ソフトを選ぶ際には、月額や年額の利用料金だけでなく、導入や運用にかかる総合的なコストを比較することが重要です。会計ソフトの料金は、種類によって異なります。以下は、クラウド型とインストール型の料金比較表です。

たとえば、クラウド型の場合は月額料金が発生しますが、自動アップデートやサポートが料金に含まれていることが多く、長期的にはコストパフォーマンスが良いケースもあります。

一方、インストール型は買い切り型で初期費用が高めですが、継続的な支出は抑えられます。さらに、追加機能の有無や他システムとの連携費用なども確認し、自分の賃貸経営に合った費用のソフトを選びましょう。

会計ソフトの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフト（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

不動産賃貸業の確定申告に必要な帳簿

不動産賃貸業では、申告方法によって求められる帳簿の種類が異なります。青色申告で65万円控除を受ける場合は複式簿記に対応した帳簿が必要ですが、10万円控除や白色申告の場合は、比較的簡易な記帳で済むのが特徴です。以下の表で、各申告方式ごとの帳簿要件をまとめます。

具体的には、日々の取引を記録する「仕訳帳」や、勘定科目ごとの残高を示す「総勘定元帳」などが挙げられます。これらの帳簿は、事業の経営状況を把握するだけでなく、税務調査の際にも提出を求められる重要な書類です。

特に青色申告を行う場合は、法律で定められた形式に沿って正確に記帳する義務があります。適切な帳簿付けは、所得税の計算ミスを防ぎ、正確な納税を可能にします。

アパート経営・不動産賃貸業に特有の制度とは？

アパート経営や不動産賃貸業には、一般的な事業とは異なる特有の税制や制度が存在します。これらの制度を理解し、適切に活用することは、節税対策や事業の安定化に直結します。ここでは、不動産賃貸業を行う上で知っておきたい特有の制度を解説します。

不動産賃貸業で事業が赤字になった場合、その損失を税務上で活用できる純損失の繰越控除という制度があります。この制度は、その年に生じた赤字（純損失）を、翌年以降最大3年間にわたって黒字が出た際にその利益と相殺できるものです。

例えば、ある年に赤字が出ても、翌年以降3年のうちに黒字が出れば、過去の赤字と相殺して税負担を軽減できます。この繰越控除制度は、青色申告をしている場合に適用されます。経営状況が変動しやすい不動産賃貸業において、税負担を平準化し、事業の安定化を図る上で有効な手段です。

不動産賃貸業を営む大家にとって、家族を事業に専従する場合に活用できるのが青色事業専従者給与の制度です。この制度は、青色申告をしている事業者が、生計を一にする配偶者やその他の親族を事業に従事させ、その対価として給与を支払った場合に、給与を必要経費として計上できるというものです。

これにより、所得の分散を図り、世帯全体の税負担を軽減できます。ただし、青色事業専従者として認められるには、その年の12月31日時点で15歳以上であること、その年を通じて6か月を超える期間、事業に専ら従事していること、相当な対価であることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。青色事業専従者給与の制度を上手に活用できれば、家族経営の不動産賃貸業における節税対策を強化できます。なお、不動産所得でこの制度を使えるのは、不動産の貸付けが事業的規模で行われている場合に限られます。

まとめ：青色申告控除を受けたい大家には、会計ソフトの導入がおすすめ

不動産賃貸業を営む大家は、会計ソフトを導入することで事業効率化と節税を実現できます。特に、青色申告特別控除65万円を目指す場合、複雑な複式簿記も会計ソフトが自動化し、入力負担を軽減します。確定申告書の作成からe-Tax提出までをスムーズに行え、不動産賃貸業を副業とする多忙な方をサポートします。

また、クラウド型であれば、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正にも自動で対応し、常に正確な会計処理が可能です。本記事を参考に自身に最適な会計ソフトを選び、会計業務を効率化し賢く節税を実現しましょう。

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