電子取引Save

電子帳票システム

電子取引Save

アンテナハウス株式会社
出典:アンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ebe/

電子取引Saveとは

電子取引Saveは、電子帳簿保存法第7条に準拠した電子取引データの保存・管理を支援するオンプレミス型システムです。PDFファイルのテキスト解析による自動入力機能を備え、証憑の種類や取引日付、取引先名、取引金額などを自動で抽出・登録できます。導入はインストーラによる簡単な設定で完了し、Windows PC1台から複数拠点でのサーバー運用まで柔軟に対応可能です。

電子取引Saveの特徴・メリット

電子取引Saveの特徴やメリットを3つ紹介します。

01
PDF解析による自動入力機能で作業効率化

電子取引Saveは、PDFファイルのテキストを解析し、証憑の種類・取引日付・取引先名・取引金額を自動で抽出・登録する機能を備えています。これにより、手動入力の手間を削減し、入力ミスのリスクも低減します。さらに、テンプレート機能を活用することで、特定のフォーマットに対応した高精度な自動入力が可能となり、業務の効率化を実現します。

02
柔軟な運用形態で多様な事業スタイルに対応

電子取引Saveは、単一のWindows PCでの運用から、複数拠点・複数担当者によるサーバー型運用まで、企業の事業スタイルに応じた柔軟な運用が可能です。クライアント/サーバー間の接続は公開鍵ファイルと秘密鍵ファイルによる認証を採用し、セキュリティ面でも安心です。また、役割に応じた権限設定や、施行規則を満たした検索機能、書類の更新履歴の参照など、運用に必要な機能を網羅しています。

03
インストール直後からすぐに運用可能

電子取引Saveは、インストーラを起動するだけで、接続設定やサービス登録、サーバー証明書の設定まで自動で完了する設計となっており、専門知識がなくても導入直後から使用を開始できます。データはフォルダ構成で管理され直感的に扱いやすいため、日常業務への定着もスムーズです。システム操作が簡易であることから、運用開始までの工数が最小限に抑えられ、教育コストも軽減されます。中小企業やIT担当者が少ない企業でも安心して導入可能です。

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電子取引Saveと類似サービスとの比較

電子取引Saveと類似・競合サービスについて、料金や機能を一覧で比較できます。

サービス名
電子取引Save
IT導入補助金対象
トライアルあり
特徴・メリット
  • PDF解析による自動入力機能で作業効率化
  • 柔軟な運用形態で多様な事業スタイルに対応
  • インストール直後からすぐに運用可能
  • ワンストップ受領
  • 99.9%の精度でデータ化
  • クラウド上で一元管理
  • ルールに基づき、会社の支出を自動で制御
  • 高精度OCRで入力・計算ミスを大幅削減
  • 作業量69%削減!経理担当者の業務効率化
  • 柔軟な帳票レイアウト設定
  • 送付データの一元管理
  • 既存の販売管理システムとも簡単連携
料金
問い合わせ
(他2プラン)
問い合わせ
19,800
初期費用
要問合せ
問い合わせ
導入実績社数
導入実績社数
情報なし
導入実績社数
情報なし
導入実績社数
情報なし
導入実績社数
情報なし

電子取引Saveの料金プラン

電子取引Saveの料金プランを紹介します。

ミニマムライセンス

初期費用

50,000円

スタンダードライセンス

初期費用

100,000円

エンタープライズ

要問合せ

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電子取引Saveの機能・連携サービス

電子取引Saveの機能・連携可能なサービスを紹介します。

電子取引Saveの機能

電子取引Saveの機能ごとの対応範囲を紹介します。

重視される機能
非対応 電子帳簿保存法対応
非対応 検索機能 フリーワードや日付で検索し必要な帳票を表示できる
非対応 帳票の取り込み
非対応 タイムスタンプの付与
非対応 検索要件に関する必要項目の入力 電子帳簿保存法の検索要件「必要項目の入力」に対応
非対応 訂正・削除ができないシステム要件 電子帳簿保存法の要件「訂正削除できない」の設定に対応
非対応 見積書のアップロード
非対応 注文書のアップロード
非対応 発注書のアップロード
非対応 請求書のアップロード
非対応 領収書のアップロード
非対応 納品書のアップロード

電子取引Saveの連携サービス

電子取引Saveの連携サービスを紹介します。

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電子取引Saveの運営会社

サービスを運営するアンテナハウス株式会社の概要です。

会社名 アンテナハウス株式会社
本社の国 日本
本社所在地 東京都中央区東日本橋2丁目1番6号 東日本橋藤和ビル5階
拠点 東京都
設立 1984年8月
従業員規模 62名
事業内容 データ有効活用のためのコンピュータソフトの企画・開発・販売
資本金 4,000万円
提供サービス
※企業からの提供情報および公式サイトの公開情報を基に、PRONIアイミツ編集部が編集しています。詳細は直接サービスへお問い合わせください。
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