LegalForceキャビネ(リーガルフォースキャビネ)

契約書管理システム

LegalForceキャビネ

(リーガルフォースキャビネ)
株式会社LegalOn Technologies
出典:株式会社LegalOn Technologies https://legalforce-cloud.com/company
IT導入補助金対象 上場企業導入実績あり

LegalForceキャビネとは

LegalForceキャビネとは、契約書の管理をサポートしてくれる契約書管理システムです。AIによる自動管理台帳の作成や契約更新を通知を行ってくれるため、管理・監視体制をサポートしてくれます。

LegalForceキャビネの特徴・メリット

LegalForceキャビネの特徴やメリットを3つ紹介します。

01
AIによる契約書管理

LegalForceキャビネの特徴はAIによる契約書管理が行えることです。契約更新期限をAIが自動で算出しメールでリマインド。不要な契約更新や重要な契約の終了が防止ができます。管理台帳もAIが自動で作成してくれるため、業務の効率化が可能です。

02
リスク検出が可能

LegalForceキャビネはリスク検出機能が充実しているのも特徴です。契約書はアップロードさいにテキスト化されるため、検索が可能。契約書ごとに担当者を設定ができるため、契約書の放置を防止ができます。アップロードされた、契約書を一覧機能でモニタリングができます。フラグを付ける事も可能なため、後で確認が必要な契約書をすぐに見つけることができます。

03
充実した管理機能

電子契約システムと連携が可能なため、電子契約を行った契約書も管理が可能です。契約書の権限管理も可能。部署ごとに閲覧制限をつけるなど権限の設定も自由に行うことができます。一つの契約に契約書が複数存在する場合には紐づけ設定が可能。契約書管理を効率化することができます。

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LegalForceキャビネと類似サービスとの比較

LegalForceキャビネと類似・競合サービスについて、料金や機能を一覧で比較できます。

サービス名
LegalForceキャビネ
IT導入補助金対象
IT導入補助金対象
トライアルあり
IT導入補助金対象
無料プランあり
特徴・メリット
  • AIによる契約書管理
  • リスク検出が可能
  • 充実した管理機能
  • 契約業務をワンストップでサポート
  • あらゆる契約書を集約・一元管理
  • 契約書の送信数・保管料が0円
  • 契約締結をクラウド上で完結
  • ペーパーレスによるコストカット
  • 万全のセキュリティ体制
  • あらゆる契約書を一元管理できる
  • 全社の契約書を体系的に管理できる
  • 組織全体の生産性が上がる
料金
問い合わせ
問い合わせ
10,000
初期費用
要問合せ
(他3プラン)
問い合わせ
導入実績社数
導入実績社数
450社以上
導入実績社数
情報なし
導入実績社数
250万社以上
導入実績社数
情報なし

LegalForceキャビネの料金プラン

LegalForceキャビネの料金プランを紹介します。

要問合せ

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LegalForceキャビネの機能・連携サービス

LegalForceキャビネの機能・連携可能なサービスを紹介します。

LegalForceキャビネの機能

LegalForceキャビネの機能ごとの対応範囲を紹介します。

重視される機能
非対応 雛形(テンプレート)管理 テンプレートの管理機能がある
対応 契約管理台帳への自動登録 情報を管理台帳へ自動登録できる
対応 全文検索 データベース上で全文検索を行える
非対応 条項検索 データベース上で条項からの検索を行える
対応 バージョン管理 編集済ドキュメントを自動で最新にできる
非対応 変更点の検知 変更点を自動検知してマークアップできる
対応 期限管理 期限が切れる契約書を検知して通知する
対応 権限設定 フォルダ・ドキュメントごとなど様々な権限管理ができる
非対応 通信の暗号化 SSLやTLSを用いて通信を暗号化している
非対応 シングルサインオン シングルサインオンを用いている
非対応 二要素認証・二段階認証 二要素認証、もしくは二段階認証を用いている

LegalForceキャビネの連携サービス

LegalForceキャビネの連携サービスを紹介します。

電子契約システム

GMOサイン

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LegalForceキャビネの導入実績事例

LegalForceキャビネの導入実績数と、代表的な導入企業を紹介します。

導入実績数 450社以上

代表的な導入企業
株式会社マルチブック 株式会社クレディセゾン 株式会社大創産業

LegalForceキャビネの運営会社

サービスを運営する株式会社LegalOn Technologiesの概要です。

会社名 株式会社LegalOn Technologies
本社の国 日本
本社所在地 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
拠点 東京、名古屋、大阪、福岡
設立 2017年4月
代表名 角田 望
事業内容 法務に関するソフトウェアの開発・提供
資本金 178.5億円(資本準備金等含)
提供サービス

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