建設業の離職対策が進まない原因とは？相談データが示す「採用優先・定着後回し」の実態

目次
• 建設業界の離職防止ニーズの実態
• 定着施策が進まない構造的理由と具体事例
• 建設業界の離職防止に役立つ解決のヒント
• まとめ：システム選びに迷ったときはプロに相談を

建設業界の離職防止ニーズの実態

当社に寄せられた人材活用に関する相談623件を業界別に分析したところ、建設・工事業界からの相談は約60件で、全28業界中3位の相談件数となりました。

さらに、これらの相談のうち離職防止に関する内容が含まれていたものを業界別に集計すると、建設・工事業界は約10件。相談件数の多い業界の中でも、離職防止の課題が繰り返し寄せられている業界であることがわかります。

定着施策が進まない構造的理由と具体事例

今回の相談データから見えてきたのは、「人材定着施策をやりたい」という意欲があっても、採用業務の多忙さがボトルネックとなって定着に手が回らないという構造的な課題です。

建設・工事業界は慢性的な人手不足が続いており、現場を維持するための採用活動が優先されます。特に担当者が採用から定着まで兼任しているケースでは、採用業務に忙殺されるあまり、入社後のフォローや離職リスクの把握に時間を割けない状況に陥りがちです。

2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）により、この傾向はさらに強まっていると考えられます。採用コストをかけて入社した人材が、早期離職を繰り返すという悪循環が起きやすい状況が続いています。

この「採用偏重で定着が後回しになる」という課題は、実際の相談にも具体的な形で表れています。

担当部門はあっても採用対応の比重が大きすぎて、定着施策が後手に回るケースがみられます。問題意識はありながら実行できていないという状態です。

定着率改善の必要性は感じているものの、日常的な欠員補充の対応に追われ、具体的な定着施策にまで手が届かないケースです。

建設業界の離職防止に役立つ解決のヒント

建設業界特有の「採用偏重・定着後回し」という構造を変えるには、定着施策を仕組み化し、担当者の工数をかけずに継続できる状態を作ることが大切です。まずは以下の3つの機能に着目したシステムを検討することが、状況改善への第一歩になります。

採用情報と入社後の人材情報を別々のツールで管理していると、引き継ぎや連携にコストが発生し、定着フォローの抜け漏れが起きやすくなります。

例えばタレントマネジメントシステムなどで、採用データから入社後の1on1記録・面談ログまでを一元管理できる状態を作ることで、担当者が変わっても定着施策が途切れにくい体制につながります。

エンゲージメントサーベイや面談ログをもとに「離職リスクが高い従業員」を自動でフラグ立てする機能が有効です。感覚や勘に頼らず、データに基づいて先手を打てるようになります。

こうしたアラート機能は、タレントマネジメントシステムに搭載されていることが多く、担当者リソースが限られている環境でも対応漏れの抑止につながります。

どれだけ高機能なシステムでも、現場担当者が使いこなせなければ効果が限定的になりかねません。入力項目が少なく直感的に操作できるシステムを選ぶことが、定着施策を「続けられる仕組み」にするために重要です。

まとめ：システム選びに迷ったときはプロに相談を

本記事では、人材活用に関する相談データをもとに、建設・工事業界における離職対策に関する課題の原因や具体事例、そして解決のヒントをご紹介しました。

今回の相談データからは、採用優先になりやすい構造的な業務配分が、定着施策を後回しにしてしまう一因になっている可能性がうかがえます。まずは「離職リスクの可視化」と「定着フォローの仕組み化」の2点から着手すると、無理なく改善につなげやすくなります。

PRONIアイミツSaaSでは、システム選びのプロが採用・定着に関する課題を丁寧にヒアリングし、建設業界の規模や人事体制に合ったシステムをご提案します。「定着施策に手をつけたいが、何から始めればいいかわからない」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。