見積の転記作業が94%減。CONOC建設業クラウドに聞いたAI見積の実力【独自取材】

目次
• CONOC建設業クラウドとは
• 3つの大きな特徴
• 他社システムとの違い｜建設業特化×データ連携でほぼ転記ゼロ
• どんな企業・利用シーンで選ばれているか
• 導入後のリアルな変化｜見積工数70%削減・粗利率+4.2%改善
• 継続率92%の理由｜定着する組織に共通する2つの習慣
• 導入後のサポート体制｜現場経験者が「現場の言葉」で伴走
• 今後の展望｜「現場の入力負担ゼロ」を目指すAI積算の開発へ
• まとめ：CONOC建設業クラウドは原価管理のDXを始めたい中小工務店におすすめ
• よくある質問

CONOC建設業クラウドとは

CONOC建設業クラウドは、株式会社CONOCが提供するクラウド型の建設業向け業務管理システムです。見積作成から原価管理・請求書発行・発注書管理までを1つのプラットフォームで完結できる設計になっています。

内装工務店を経営していた代表が「現場が本当に使えるシステム」を目指して開発しており、画面のわかりやすさと直感的な操作性が特徴です。

AIによる見積書の自動転記機能や、予算と実績をリアルタイムで可視化するダッシュボードにより、経営判断のスピードアップと人為的ミスの削減を同時に実現します。

ダッシュボードでは経営状況の全体把握に加え、社員個人の目標に対する実績や達成率も確認できるため、適切な評価やフォローにも役立ちます。

3つの大きな特徴

CONOC建設業クラウドは、AI見積転記・クラウドによる業務効率化・現場経験者によるサポートの3本柱で、中小工務店のDXを支えています。

下請け業者から受け取った見積書をアップロードするだけで、AIが見積フォーマットの原価部分に自動転記します。

粗利率の一括設定により客出し金額まで自動で完成するため、これまで手作業で行っていた転記の工程がほぼなくなります。転記先の見積階層も選択可能で、手書き・PDF・写真形式の見積書に幅広く対応。転記作業時間を平均94%削減し、人為的なミスもなくせます。

クラウドシステムのため、現場・事務所・外出先など場所を問わずログインして作業できます。

書類はテンプレートを利用して簡単に作成でき、請求書発行は見積書番号を入力するだけで内容がすぐに反映される仕組みです。入力の二度手間と転記ミスが解消されることで、業務全体の効率が大きく向上します。

カスタマーサクセスチームには、元塗装職人・元建材屋など建設現場の経験を持つ専任スタッフが揃っています。

基本操作の勉強会や動画コンテンツの提供はもちろん、社長に代わって社員へ直接レクチャーを行うサービスやLINE相談にも対応。マニュアル提供にとどまらず、活用ノウハウの紹介や現場での定着促進まで、自社の状況に応じた最適なサポートを受けられます。

他社システムとの違い｜建設業特化×データ連携でほぼ転記ゼロ

── 比較検討の場で、他社製品と比べて特に評価されることが多いポイントを教えてください。

建設業に特化した設計であることが、最も評価されるポイントです。見積・原価管理・請求書・発注書が1つのシステムで完結し、データ連携によって転記作業がほぼゼロになる点が、他社との大きな差別化になっています。

汎用的な業務管理ツールの場合、建設業特有の見積階層や原価の概念に対応しきれず、結局Excelとの併用が続いてしまうケースが少なくありません。

CONOC建設業クラウドは、内装工務店を経営していた代表が開発に携わっているため、建設業固有の商慣習や業務フローを熟知した設計です。また、現場経験を持つスタッフによるサポートで導入後のつまずきが少ないという評価も多くいただいています。「機能は似ていても、導入後に使いこなせるかどうかが違う」という声が届くことも多く、定着率の高さも選ばれる理由の1つです。

どんな企業・利用シーンで選ばれているか

── 特にどういった事業者や利用シーンに選ばれることが多いですか？

従業員5〜50名規模の中小工務店・建設業者に多く選ばれています。紙・Excel・ホワイトボードでの見積・原価管理からの脱却を目指す経営者や管理者が中心です。

「見積作成と同時に粗利をリアルタイムで確認できる」「請求・発注書まで一貫して管理できる」点を評価いただくケースが多く、特に月次の原価把握に課題を抱えている経営者に選ばれる傾向があります。

毎月の締め処理後に初めて損益が判明するという状況から脱したい、というニーズが導入の大きな背景となっています。

導入後のリアルな変化｜見積工数70%削減・粗利率+4.2%改善

── 導入前に抱えていた課題が、導入後どのような改善として表れましたか？また、利用者からの印象に残った声があれば教えてください。

最も多い変化は、見積工数が最大70%削減されたことと、月次原価確認が「翌月締め後」から「リアルタイム」に変わったことです。

導入前はExcelや紙での管理が中心で、月次の原価確認に1ヵ月近くかかっていたケースが多く見られましたが、導入後は必要なデータがシステムに集約されるため、経営状況をほぼリアルタイムで把握できるようになります。

数値面では、平均粗利率が+4.2%改善した実績があります。年商1億円規模の企業であれば、年間約400万円の粗利改善につながる計算です。

利用者からの声として特に印象的なのは「月次の会計処理が1ヵ月かかっていたのが3営業日に短縮された」というご意見です。また「締めてから赤字になることがなくなった」「現場と事務所の情報共有がスムーズになった」という声も多く届いています。

数字の変化にとどまらず、「赤字案件をリアルタイムで把握できるようになったことで、経営者としての判断が変わった」という声も印象に残っています。

ツールを通じて「経営スタイルそのものが変わる」この変化こそが、サービスの本質的な価値だと感じています。

継続率92%の理由｜定着する組織に共通する2つの習慣

── 継続率の水準と、継続しやすい企業の特徴を教えてください。

継続率は92%です（2024年実績）。長く使い続けている企業には、以下の共通した特徴があります。

経営者がダッシュボードを定期的に確認し、数値ベースで経営判断を行う習慣がある企業ほど定着率が高くなっています。

経営者が活用することで、スタッフも入力の重要性を理解し、データの精度が自然と上がっていきます。反対に、入力作業を特定スタッフのみに任せ、経営者がシステムをほとんど活用しないケースでは、定着しにくい傾向があります。

導入前に「見積担当者」「経理担当者」「現場担当者」の3つの役割を明確にした企業ほど、定着が早い傾向があります。誰が何を入力・管理するかを整理してからシステムに移行することが、スムーズな運用定着の鍵です。

導入後のサポート体制｜現場経験者が「現場の言葉」で伴走

── 導入後のサポート体制や運用支援で、特に意識している点を教えてください。

元塗装職人・元建材屋など現場経験を持つ専任スタッフが担当し、「現場の言葉」で伝わるサポートを大切にしています。

業界特有の用語や商慣習を共有した上でサポートできるため、「説明しなくても伝わる」という安心感を持っていただけるケースが多いです。

社長に代わって社員へ直接レクチャーを行うサービスや、LINE相談への対応も用意しています。導入後も定例サポートで継続的にフォローし、運用が定着するまで伴走することを重視しています。

「導入して終わり」にせず、現場でシステムが日常的に活用されるまでを支援する体制が、継続率92%という数字に表れています。

今後の展望｜「現場の入力負担ゼロ」を目指すAI積算の開発へ

── 今後の機能強化の方向性と、これから導入を検討する企業へのアドバイスをお願いします。

AI積算（拾い出し）・AIエージェント・LINE勤怠機能の開発を進めており、「現場の入力負担ゼロ」に近づけることを目指しています。
現場担当者がシステムへの入力をほとんど意識せずに済む状態を実現することが、次のフェーズの目標です。

建設業界全体でDXへの需要は急速に高まっており、2024年問題による労務管理強化の必要性もあることから、今後数年でシステム導入は標準化していくと見ています。早めに業務基盤をデジタル化した企業ほど、次のAI活用フェーズで競争優位が生まれると考えています。

今から導入を検討している企業には、「まず原価管理の見える化から始める」ことをおすすめします。

全業務を一度に変えようとするのではなく、月次の原価確認をリアルタイムにするところから着手することで、経営者もスタッフも無理なくシステムに慣れていけます。

まとめ：CONOC建設業クラウドは原価管理のDXを始めたい中小工務店におすすめ

CONOC建設業クラウドは、AIによる見積自動転記や原価の見える化を中心に、建設業の業務を1つのシステムに集約できるクラウド型管理ツールです。

転記作業時間を平均94%削減、見積工数を最大70%削減、粗利率を4.2%改善するなど、導入による業務効率化や収益改善を数値で確認できます。

また、建設業に特化した設計と、現場経験者によるサポートも特徴です。機能を提供するだけでなく、導入後の活用まで伴走する体制が整っており、継続率92%という実績にもつながっています。

紙・Excel・ホワイトボードでの管理から脱却し、原価をリアルタイムで把握できる体制を整えたい中小工務店にとっておすすめです。

よくある質問

CONOC建設業クラウドに関する、よくある質問に回答します。

従業員5〜50名規模の中小工務店・建設業者との相性が特に良いです。紙・Excel・ホワイトボードでの見積・原価管理からの脱却を目指している企業や、月次の原価把握にタイムラグを感じている経営者に選ばれるケースが多くなっています。

一方、高度なERPとのシステム連携を必要とする大手ゼネコンや大企業とは、現時点では機能要件が合わないケースもあります。

手書き・PDF・写真形式の見積書に対応しています。下請け業者から受け取った見積書をアップロードするだけで、見積フォーマットの原価部分に自動転記され、粗利率の一括設定で客出し金額まで完成します。転記先の見積階層も選択可能です。

元塗装職人・元建材屋など現場経験を持つ専任スタッフが担当します。基本操作の勉強会・動画コンテンツ・LINE相談への対応のほか、社長に代わって社員へ直接レクチャーを行うサービスも用意されています。導入後も定例サポートで継続的にフォローし、運用が定着するまで伴走する体制が整っています。

「管理IDが何名必要か」を基準に選ばれるケースが多いです。まずは1〜2名の管理者でスタートし、運用が安定してから追加IDを導入するパターンが一般的です。現場スタッフ向けには現場IDが60ID付帯しており、協力会社を含めた多人数での現場共有コストを抑えられます。

導入前に「見積担当者」「経理担当者」「現場担当者」の3つの役割を社内で明確にしておくことが定着の近道です。また、経営者自身がダッシュボードを毎日確認する習慣をつけることで、スタッフも入力の重要性を理解し、データの精度が上がっていきます。サポートチームも伴走するため、運用定着まで安心して取り組めます。

AI積算（拾い出し）・AIエージェント・LINE勤怠機能の開発が進んでいます。「現場の入力負担ゼロ」を目標に、現場担当者がシステムへの入力をほとんど意識せずに済む状態の実現を目指しています。