ウイルス対策ソフト

作成日:2021-07-05 13:22:20 更新日:2021-07-05 13:22:20

ウイルス対策の必要性を企業向けに詳しく解説【2021年最新版】

個人のウイルス対策よりも、企業におけるウイルス対策はより一層注力しなければなりません。そこでこの記事では、企業にとってウイルス対策はどれほど必要なのか、どのようなウイルス対策を講じるべきかなどを解説していきます。

ウイルス対策の必要性を企業向けに詳しく解説【2021年最新版】

個人には個人の、法人には法人の行うべきウイルス対策があります。とくに法人においては、ウイルスよる被害が甚大になる可能性も。顧客情報が流出してしまう、さらには悪用されてしまうなどといった事態になってからでは手遅れです。

そこで今回は、企業にとってのウイルス対策の必要性をはじめ、具体的にはどのような対策を取るべきなのか、さらには万が一ウイルスの被害を受けた場合にどう対処するべきなのかを紹介していきます。

ウイルス対策の必要性を公的機関が示している

法人におけるウイルス対策の必要性は、すでに周知の事実。しかし、公的機関からもその重要性が発信されていることは知らない人が多いかもしれません。

情報セキュリティ、ならびにIT人材育成などの施策を展開しているIPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、中小企業における情報セキュリティの重要性を考慮し、より具体的な対策方針を示すべきであると「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を提示しました。

こちらから誰でも確認することができるので、情報セキュリティに関する公的ガイドを知りたいという方はぜひ確認してみましょう。

それでは以下から、企業における情報セキュリティ、ならびにその必要性に関して具体的に説明していきます。

ウイルス対策の不足による被害とは

ウイルス対策を怠っていると、どのような事態が懸念されるのでしょうか。

基本的に企業はその業界や規模を問わず、きちんと保護するべき情報を数多く抱えています。

従業員の個人情報や取引先、顧客の個人情報をはじめ、まだ世にリリースしていない製品の詳細や開発情報、取引先から機密情報として預かっているものなど、慎重に取り扱うべき情報は少なくないでしょう。

もしもこういった情報がウイルス被害によって流出する、という事態が起こってしまった場合、どのような結果が待っているのか1つずつ確認していきます。

情報の流出による損害賠償

ウイルス対策の必要性をわかっていながらも怠っていたことによって、従業員の個人情報、さらには顧客情報などが流出してしまった場合、被害者に損害賠償金などを支払わなければならない場合があります。

流出してしまった規模によっては想像以上の高額になることも。刑事上の罰則では「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金刑」とされていますが、民事上の損害賠償責任の場合、合計額が数千万円規模に及ぶこともめずらしくありません。

ウイルス対策をきちんと行っていれば情報漏洩の可能性は低下できるので、数千万円の賠償とならないためにも対策はきちんと行っておきましょう。

情報漏洩を使った金銭の要求

ランサムウェア、別名「身代金要求型ウイルス」に感染してしまった場合、その名の通り金銭を要求されてしまいます。

ランサムウェアに感染すると、

・いきなり社用PCの画面がロックされ、一切の操作が行えなくなってしまう
・社用PC内に保存されていたファイル、データなどが勝手に暗号化されてしまい、開けなくなってしまう
・社用PCのロック解除や暗号化されたファイルを元通りにしてほしいなら、引き換えに金銭を支払うよう要求される

このような被害が待ち受けているため、スパムメールや怪しいURLなどには注意しなければなりません。それらをあらかじめブロックできるウイルス対策ソフトなどを導入する必要性があるでしょう。

顧客からの取引停止

ウイルス対策を怠っていた結果、個人情報の流出などにつながってしまえば、社会的な信用は一気に失墜します。企業として取るべき対応を取らず、そのまま放置していたということが明るみに出てしまうので、「この会社と取引するのはやめよう」、「この会社のサービスを利用するのは気が引ける」といった印象を生み、顧客を次々と失っていくことになるでしょう。

一度失ってしまった信頼は簡単に取り戻すことができず、ネガティブなイメージを払拭することは簡単ではありません。信頼の喪失を未然に防ぐためにも、ウイルス対策は徹底して行うべきです。

業務が停止する可能性

企業のウイルス対策は、「私はきちんと対策しているから大丈夫」では済みません。多数在籍している従業員のうち、たった1人のパソコンが感染してしまっただけで、社内ネットワーク全体が乗っ取られてしまう場合もあります。社内のサーバーが狙われることも少なくありません。

たとえば、webサイトやサーバーに対し、対処しきれないほどの数のIPから攻撃を仕掛ける「DDoS攻撃(Distributed Denial of Service attack/分散型サービス拒否攻撃)」の被害に遭った場合、会社のサーバーがダウンしてしまいます。そうなると業務停止となってしまうだけでなく、「ネットショップがDDoS攻撃で機能不全になっている」など、消費者へも迷惑がかかってしまうでしょう。

そのため、ウイルス対策の必要性の高さは、情報流出などを未然に防ぐだけでなく、サーバダウンや業務停止などを防止することにも由来するのです。

社員の士気低下

万が一ウイルス対策の不備により情報漏洩が起こってしまった場合、「私たちの会社は被害者だ」という気持ちがあるかもしれませんが、情報漏洩の被害に遭った顧客や消費者などといった世間からすれば、「この会社がきちんと対策していなかったからだ」と加害者同然です。

従業員は、会社側がきちんと対策していなかったにも関わらず、日々対応に追われることでしょう。そのようなことになれば、仕事に対するモチベーションは下がってしまうばかり。最悪の場合、退職にもつながるかもしれません。

企業が行うべきウイルス対策7つ

  企業におけるウイルス対策の必要性を蔑ろにし、対策を怠っていた場合、どのような事態が待ち受けているかを紹介してきました。

ここまで紹介してきたような事態に陥らないためにも、きちんとウイルス対策を行うことが重要です。以下からは、具体的な対策方法を7つ紹介するので、何から手をつけるべきかわからないという方はぜひ1つずつこなしていきましょう。

1.OSやソフトウェアは常に最新にする

サイバー攻撃は日々進化しており、新種のマルウェアやウイルスは1日に10万〜数十万も発見されています。発見されているものは氷山の一角とも考えられるでしょう。

日々発生する新たな脅威に立ち向かうためには、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保っておくことが非常に重要です。「Google Chromeの脆弱性が発見されたらしいが、とくに問題なく使用できるのでまだアップデートしていない」といったことは少なくありません。そのわずかな隙や油断を狙ってサイバー攻撃は行われるので注意しましょう。

「しばらくOSをアップデートしていない」という場合には脆弱性が高まっている状況と言えるため、すぐさま最新の状態へと更新するべきです。OSやソフトウェアのみならず、各種ネットワーク機器のファームウェアも最新の状態かどうかきちんと確かめる必要があります。

2.ウイルス対策ソフトを導入する

ウイルスによる被害を防ぐために、法人用のウイルス対策ソフトを導入しておきましょう。「部長が使うPCだけ」など導入するパソコンを限定せず、従業員が使用しているパソコンすべてに、1台ずつインストールするべきです。

「ウイルス対策ソフトを導入すればするほど安全」と勘違いしている人もいるかもしれませんが、複数のウイルス対策ソフトを導入してしまうと、互いに干渉しあって機能しなくなってしまいます。なかには他の対策ソフトと併用できるものもありますが、そのような特別なソフトでない限りは1つだけ導入しましょう。

WindowsやMacにセキュリティソフトは不要?

Mac OSは高度なセキュリティが内臓されており、Windows 10で標準搭載となったWindows Defenderもマルウェアからパソコンを守ることができます。それぞれのOSは、実のところセキュリティ対策に長けているのです。

そのため、中小企業で業務のための利用範囲を守る場合、高額となりがちな大規模のアンチウイルスは導入する必要性はあまり高くないかもしれません。

セキュリティソフトを導入すべき企業とは

一方、以下の条件に当てはまる企業の場合、大手のウイルス対策ソフトを導入する必要があります。

・OSで標準装備のセキュリティ対策では、どうしても不安が残る
・取り扱っている情報の機密性が高い(金融業など)
・業務上さまざまなアプリケーションをインストールし使用している、webサイトの閲覧頻度が高い
・社用PCではなく、プライベート時も使用する

ウイルス対策ソフトを導入しておけば安心ということではなく、まれに検出できずに感染してしまう事態も。それはOSのセキュリティ機能も例外ではありません。より安心してインターネットを使用するためにも、OSのセキュリティ対策だけでなく、あわせてウイルス対策ソフトを別途導入しておいた方が安心でしょう。

3.パスワードを強化する

インターネットを通してさまざまなサービスを利用しているかと思われますが、それぞれのサービスでログインするとき、パスワードが必要です。そのパスワードを、どれもシンプルで同じものに設定してはいませんか?

パスワードはそれぞれ複雑に、なおかつある程度の長さがある文字列にしておかなければ、簡単に推測されてしまいます。外部からの侵入を抑えられなければ、乗っ取りや重要なデータの流出などにつながるでしょう。

しかし、利用しているすべてのサービス1つひとつで、複雑なパスワードを設定しておくのは非常に面倒です。そのため、メールアドレス/IDとパスワードによるログイン方法だけでなく、セキュリティーコードなどを用いた多要素認証が行えるかどうかも確認しておくといいかもしれません。

4.共有設定の見直しを図る

たとえばオンラインストレージを使用している場合、どのファイルデータであっても従業員であれば誰でもアクセスできる状態となっていると、予期せぬトラブルにつながってしまうかもしれません。特に社用PCとプライベートPCが分けられていない場合には、会社にいるとき以外のシーンで情報が流出、ということもあるでしょう。機密性の高いデータにアクセスできる人はできる限り限定し、操作ログの管理機能や不正アクセス防止機能もあわせて活用するべきです。

また、ストレージサービスにファイルをアップロードするときや、社外の人から送られたファイルをダウンロードするときなどには、ウイルスに感染している恐れはないかをチェックできるように、ウイルスチェック機能付きのストレージサービスを利用することをおすすめします。

5.脅威や攻撃の手口を知る

インターネットにおける新たな脅威やサイバー攻撃は、絶えず増加していると言っても過言ではありません。これまでの対策が今も効果的とは限らず、新たな脅威・攻撃をきちんと知ったうえで、それらに対する新たな対策方法を取っていくことが非常に重要です。

最新情報を常にキャッチしておくためには、IPAが毎年1月に発表している「情報セキュリティ10大脅威」をチェックしていくほか、官公庁、さらにはセキュリティ企業各社が公表しているレポートを参照し、どのような脅威が現れているのか、その手口や対策などを確認しておくとよいでしょう。

ここで重要なのは、ただ単に最新情報を得るだけでなく、自社のセキュリティ対策をアップデートすること。情報を得て満足するのではなく、セキュリティ対策を定期的に見直しましょう。

6.常にデータのバックアップを取る

ウイルス対策の必要性を理解し、きちんと対策を取っていたとしても、サイバー攻撃によって何が起こるかはわかりません。専用のバックアップユーティリティやソフトウェアなどを用いて、常にバックアップを取っている状態にしておきましょう。

また、情報セキュリティは従業員への教育も非常に重要なポイント。管理者がきちんと責任を持ってレクチャーすることによって、社内全体でセキュリティ意識を共有することができます。不正行為の抑制にも役立つはずです。

事前に報告のないデバイスや情報の持ち出しは全面的に禁止し、保管場所の規定など情報セキュリティに関するルールを設定しておくことも重要でしょう。

7.人的な被害に注意する

企業におけるウイルス対策の必要性は、単にソフトウェアの導入などでカバーできることではありません。最終的には、1人ひとりの意識をどれだけ高められるのか、危機意識や対策の必要性を社内で共有できるのかといった点に左右されます。つまり、情報セキュリティにおいては“人”もリスクになり得るということです。

情報を管理する人のセキュリティ対策に対する意識が低い場合、思いもよらぬシーンで外部からウイルスが侵入してしまうということも。パソコン1台感染してしまうだけで、社内全体に非常に大きな影響を及ぼしてしまうでしょう。

セキュリティ対策の必要性を常に考慮しておくだけでなく、管理体制が脆弱とならぬよう定期的に精査することも重要と言えます。

万が一ウイルスに感染したら

企業におけるウイルス対策の必要性を理解し、きちんと対策を講じていたとしても、ウイルスに感染してしまうリスクを0にはできません。

万が一感染してしまった場合には、どのような対策を取るべきなのでしょうか。社員にできることは何なのか、1つずつチェックしていきましょう。

インターネット接続を物理的に切断

もしもウイルスに感染してしまった場合には、使用しているパソコンからインターネットを介して情報流出につながってしまうだけではなく、他の従業員が使用しているパソコンにも感染が広がってしまいます。

被害の拡大を防ぐためにも、インターネット接続を物理的に切断しておくとひとまず安心でしょう。

ウイルス対策ソフトの駆除機能を使う

ウイルスに感染してしまったのち、インターネットへの接続を切断した場合には、社内で導入しているウイルス対策ソフトの機能を利用し、入り込んでしまったウイルスを駆除しましょう。

ウイルスを駆除できるソフトウェアの中には無料で使用できるものも。しかし、有料ソフトの方が検出・駆除できるマルウェアの種類が豊富なので、できる限り有料ソフトを導入しておくべきでしょう。

困ったら相談窓口を利用する

どう対処するべきかわからない、これ以上被害を広げたくないと戸惑った場合には、プロに相談することも1つの手段です。IPAのような公的な機関はもちろんのこと、数多くの専門機関が相談窓口を設けています。

手探りで誤った対策を取ってしまうよりも、専門家に相談してからアクションを取った方が、その後の被害をできる限り抑えることができるでしょう。

まずは7つのウイルス対策から始めよう

今回は、企業におけるセキュリティ対策の必要性、もしも対策を怠ってしまえばどうなるのか、どのような対策を取るべきなのかを紹介してきました。

「サイバー攻撃の被害に遭うのは有名な大企業だけ。自社のような中小企業に取ってセキュリティ対策の必要性は低い」と考えている人もいるかもしれませんが、それは大きな誤りです。いつ、何者によって攻撃されるかは予想できず、思いもよらぬところからウイルスに感染してしまうことも少なくありません。

まずは基本的な7つのウイルス対策から取り組み、ウイルス対策ソフトを導入しておくことによってセキュアな環境を作ることができるでしょう。ウイルス対策ソフトをお探しの場合は、ぜひこちらの記事をご確認ください。

アイミツ

著者 | アイミツSaaS編集部

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