原価管理における配賦とは？計算方法や基準設定についても解説

目次
• 原価管理における配賦とは
• 配賦の目的
• 一般的な配賦方式は2種類
• 配賦のやり方
• 配賦を実施するメリット・デメリット
• 適正な配賦基準の設定にはシステムの導入がおすすめ
• 原価管理システム導入前の注意点
• 【まとめ】PRONIアイミツで原価管理システムを比較検討しよう

原価管理における配賦とは

製造業における原価は「直接費」と「間接費」に大きく分かれます。直接費は製造に直接関わる費用のことで、「どの商品の製造にどれだけの費用がかかったのか」が明確な費用が対象です。一方で、間接費は製造に関わっているものの、「どの商品にどれだけの費用がかかったのか」が不明確な費用が対象となります。

たとえば、工場全体で使用している水道光熱費は「どの商品の製造にどれくらい使ったのか」がわかりません。複数の商品の製造に使用している設備の減価償却費も、各商品に対する正確な費用の把握は困難です。このように間接費は明確な把握が難しいことから、企業は一定の基準を設けて部門・製品別に分配処理しており、これが「配賦」と呼ばれます。配賦は利益に影響するため、慎重に決定しなければなりません。

配賦の目的

配賦は間接費を部門や製品別に公平に分担することを目的としたものです。たとえば経理部門と人事部門で1台の複合機を使用していたとして、複合機の維持にかかる経費を経理部にだけ負担させるのは不公平だと言えます。配賦を決めるのは経費の公平性を保つために必要な措置であり、平等分担を前提に基準を設けなければなりません。なお、配賦は企業規模の拡大によって部門や店舗が増加するなどのタイミングで決定されることが多いようです。

一般的な配賦方式は2種類

一般的な配賦方式は「部門別配賦」「製品別配賦」の2種類に分かれます。

部門別配賦には、以下の3つの方法があります。

・直接配賦法
補助部門とのやりとりを問わず直接部門（製造部門）にのみ配賦する方法です。計算は簡単になる一方で、原価計算が不正確になりやすいという難点があります。

・階梯式配賦法
それぞれの部門に優先順位を設定し、上位の部門から配賦していく方法です。

・相互配賦法
間接部門への配賦のあとで、製造部門にのみ二次配賦を実施する方法です。

製品別配賦は、製造過程で発生する間接費を基準にそって製品別に配賦する方法です。製品によって材料費や人員数、生産にかかる時間などが異なるため、これらの要素にもとづいて基準を設定して割合に応じて配賦します。

配賦のやり方

配賦は「配布基準を決定する」「配賦率の計算」「配賦額の計算」の順に進めます。

配賦基準の決定にあたっては、まず「部門別配賦方法」「製品別配賦方法」から用いる方法を選びます。部門別配賦方法を採用する場合は、「直接配賦法」「階梯式配賦法」「相互配賦法」も選択します。
配布基準は売上高や人員数、稼働時間、工数などさまざまな基準がありますが、選択すべき項目は企業や製品によって異なるため慎重な検討が求められます。

配賦率は設定した基準値の全体に占める割合から計算します。たとえば配賦基準を「部門別配賦の売上高」とした場合、総売り上げが1,000万円のうち部門Aの売り上げが800万円、部門Bの売り上げが200万円だったら、部門Aへの配賦率は80％、部門Bへの配賦率は20％です。
配賦基準を「製品別配賦の稼働時間」とした場合は、総稼働時間10時間のうち製品Xに3時間、製品Yに7時間稼働させていたら製品Xへの配賦率は30％、製品Yへの配賦率は70％となります。

配賦額は「間接費用額×配賦率」で算出します。配賦基準を「部門別配賦の売上高」にした場合、総売り上げ1,000万円のうち部門Aの売り上げが800万円だったら、部門Aへの配賦率は80％です。このケースで工場の水道光熱費100万円を配賦するときは、部門Aへの配賦率は100万円×0.8＝80万円となります。

配賦を実施するメリット・デメリット

ここっからは、配賦を実施するメリットとデメリットについて解説します。

配賦の実施メリットとしてあげられるのは、従業員のコスト意識が高まることです。配賦を実施しなければコスト意識が根づかず、無尽蔵に経費を使ってしまう恐れがあります。しかし、配賦によって間接費が製造コストの一部であることっが認識されれば、コスト削減への効果も期待できるでしょう。

配賦の実施にあたっては配賦基準・配賦率を決める必要がありますが、すべての部門にとって納得感のある配賦の実現は困難です。会社が部門やプロジェクトへ提供する設備をそこまで使用していないにも関わらず、公平性に欠ける基準で生まれた間接費用を支払うことになれば当然不満につながります。より円滑な組織運営を叶えるためには、多くの部門が納得感を得られる配布基準を設定することが大切です。

適正な配賦基準の設定にはシステムの導入がおすすめ

配賦の実施にはメリットがある一方で、デメリットが存在しているのも事実です。配布基準の決め方はさまざまですが、基準によって配賦額は大きく変わるため、納得感のある内容にしなければなりません。
効率よく配賦基準を決めたいのなら、原価管理システムの導入がおすすめです。原価管理システムがあれば原価計算や予実比較、原価シミュレーション、損益分析などを自動化できるので、配賦基準の決定も容易になるでしょう。

原価管理システム導入前の注意点

最後に原価管理システム導入前の注意点について解説します。

現在はさまざまな会社から原価管理システムが提供されていますが、実装されている機能構成は製品によって異なります。自社に合った原価管理システムを導入するためには、「解決したい課題」と「導入目的」を事前に整理しておくことが大切です。課題や目的がわかれば必要な機能も明確になるので、よりスムーズにシステムの選定を進められるでしょう。

原価管理システムに限らず、新たにシステムを導入する際には社内の理解が必要です。操作方法に関する教育・研修を実施するケースもあるので、社内での活用が定着するまでには時間を要するでしょう。
社内向けに導入の理由や期待できる効果などを説明し、理解を得た上で導入を進めてください。短期間での定着には操作性も重要な要素なので、トライアルを利用してみるのもおすすめです。

原価管理システムには「クラウド型」と「オンプレミス型」があります。クラウド型はインターネットとデバイスがあれば手軽に導入できるほか、費用を抑えやすいのが特徴です。一方でオンプレミス型は自社のサーバーにシステムを構築し、保守・運用も社内で行う方法を指します。初期費用は高額になるものの、セキュリティやカスタマイズ性に優れているのが特徴です。

【まとめ】PRONIアイミツで原価管理システムを比較検討しよう

配賦は一定の基準にもとづいて間接費を分配処理することで、なにを配賦基準にするかによって計算結果は大きく異なります。配賦の導入はコスト意識が生まれるというメリットがありますが、場合によっては不公平感を生み出す要因となるので配賦基準は慎重に決定しなければなりません。効率的に配賦基準を設定したい場合は、原価管理システムの導入を検討してもよいでしょう。
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