ACTCenter PIM

ID管理システム

ACTCenter PIM

NTTテクノクロス株式会社
出典:NTTテクノクロス株式会社 https://www.ntt-tx.co.jp/products/privilege/

ACTCenter PIMとは

ACTCenter PIMは、特権IDをプロセスで管理し効率化を図れるID管理システムです。長年のノウハウに基づき、多くの金融機関や企業で信頼されるソリューションです。ID全般の統制を強化し、PCI DSSやFISC安全管理対策基準といった各種法令に対応している点が特徴。特権IDの貸出し、パスワードの変更、アクセスログの監査などの機能により、内部不正の早期発見と監査の効率化を実現します。また、エージェントレスでの導入が可能で、既存のシステムやネットワークに影響を与えないというメリットもあります。

ACTCenter PIMの特徴・メリット

ACTCenter PIMの特徴やメリットを3つ紹介します。

01
10年連続国内シェア1位の実績があり、多くの金融機関でも導入

ACTCenter PIMは、国内市場で10年連続シェア1位を獲得しているID管理システムです。これは、1999年に大手都市銀行の声から生まれたソリューションが多くの金融機関に採用され、厳格な運用を効率的に実現するために改善を繰り返してきた結果です。ACTCenter PIMは長年のノウハウに基づいたシステムを提供し、多くの業界から信頼されています。どのような企業や組織にもおすすめのID管理システムです。

02
各種法令・基準に対応し、監査の効率化が可能

ACTCenter PIMは、金融機関やクレジットカード業界の厳しい法令や基準に対応しています。例えば、金融機関に求められる「FISC安全管理対策基準」「金融庁検査マニュアル」やクレジットカード業界の「PCI DSS」などのアクセス統制が可能で、監査に必要な機能を標準装備。法令遵守を確実にし、監査業務の効率化が可能です。これらの機能を統合しているため、法令遵守の負担を軽減できます。

03
経験豊富な専門SEによる万全なサポート体制

ACTCenter PIMは、導入と保守運用のサポート体制が充実している点もおすすめ。特権ID管理は、システム全体の管理において重要な役割を担っていますが、「現行運用への影響を最小化したい」「運用担当者や役割が多岐にわたる」といった多くの課題があります。豊富な支援実績を持つ専門のSEが最適な導入プランを提案し、保守・運用の定着をサポート。さらに、他システムとの連携や特定のソフトウェア対応など、柔軟な提案も可能です。

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ACTCenter PIMと類似サービスとの比較

ACTCenter PIMと類似・競合サービスについて、料金や機能を一覧で比較できます。

サービス名
ACTCenter PIM
IT導入補助金対象
トライアルあり
無料プランあり
特徴・メリット
  • 10年連続国内シェア1位の実績があり、多くの金融機関でも導入
  • 各種法令・基準に対応し、監査の効率化が可能
  • 経験豊富な専門SEによる万全なサポート体制
  • さまざまな形態の勤怠管理に対応
  • 複雑な給与計算も自動化できる
  • 最新の人材情報を可視化し、タレントマネジメントまで行える
  • 230以上の多様なクラウドサービスとの連携
  • 利用者も管理者もストレスフリーなUX
  • 総合的・多層的なセキュリティ機能
  • 多彩な機能とすべての働く人が快適に使える設計で業務効率化が進む
  • 日々の業務から、活用できる従業員データを自然に収集・一元管理
  • 創出した時間とデータにもとづく意思決定で戦略人事を推進
料金
問い合わせ
問い合わせ
200 円~
初期費用
要問合せ
(他3プラン)
問い合わせ
(他4プラン)
導入実績社数
導入実績社数
情報なし
導入実績社数
約1,200法人グループ
導入実績社数
3,200社以上
導入実績社数
登録社数70,000社以上※SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数

ACTCenter PIMの料金プラン

ACTCenter PIMの料金プランを紹介します。

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ACTCenter PIMの運営会社

サービスを運営するNTTテクノクロス株式会社の概要です。

会社名 NTTテクノクロス株式会社
本社の国 日本
本社所在地 東京都港区芝浦3-4-1 グランパークタワー 15階
拠点 東京都(芝浦)
東京都(上荻)
神奈川県
愛知県
大阪府
設立 2017年4月
代表名 桑名 栄二
従業員規模 1,816名(2021年3月末日現在)
事業内容 情報通信ネットワークを利用する情報提供、情報処理、決済(代理徴収を含む)など各種サービスの提供、各種情報制作およびそれらサービス提供に必要なシステムの賃貸・販売に関すること。

情報通信システムの設計、開発、建設、販売、賃貸、管理、運用・保守およびシステム評価に関すること。

ソフトウェアの設計、開発、販売、賃貸、運用・保守および品質管理に関すること。

ハードウェアの開発、製造、販売、賃貸、設置、および保守に関すること。

前各号に係わる新技術の調査、その応用開発、コンサルティング、教育および研修に関すること。

前各号に係わる労働者派遣事業。

その他前各号に関連する一切の業務。
資本金 5億円
提供サービス

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