活動基準原価計算（ABC）とは？計算方法やメリット・デメリットを解説【2025年最新版】

目次
• 活動基準原価計算（ABC）とは
• 計算例で解説！活動基準原価計算の方法
• 活動基準原価計算（ABC）を活用するメリット
• 活動基準原価計算(ABC)を活用するデメリット
• 原価管理はエクセルでも可能？
• 原価管理をエクセルで行う際の注意点
• 原価管理は専用システムで行うのがベスト
• 原価管理システムを選ぶ際のポイント
• まとめ

活動基準原価計算（ABC）とは

ABC（Activity Based Costing）は原価計算方法の1つで、日本語では「活動基準原価計算」と呼ばれます。製造業では製品との関係が不明確な間接費を生産にかかる直接費として割り当てるのが伝統とされていますが、この方法では「本来配分されるべきでない間接費が原価に計上されてしまう」という問題がありました。
そこで生まれたのが、間接費を活動単位に分けて原価を計算する活動基準原価計算です。生産や販売といった活動にどれだけのコストが発生しているのかを把握できるので、企業の実情をより正確に把握するのに役立ちます。近年では製造業に限らず、さまざまな業界で取り入れられています。
ただし、活動基準原価計算は棚卸資産や製造原価など財務諸表に計上するものには対応していないので注意が必要です。

「直接費」は製品の生産やサービスに直接関係する費用を指すもので、材料費や製造部門の人件費などが該当します。
「間接費」は製品の生産やサービスと直接関わらない費用のことです。製品の生産過程で電力は欠かせませんが、特定の製品のみでなく複数の製品の生産に関係する費用であることから間接費に分類されます。光熱費のほかには一般管理費や減価償却費、管理費、保険費などが間接費に該当します。

活動基準原価計算を用いることで期待できる効果は以下の2つです。
・各活動にかかっているコストの明確化
・各活動で製品やサービスを生産するコストの明確化
製造業の活動は「設計」「工程管理」「品質検査」「保守」など多岐にわたります。活動基準原価計算ではそれぞれに要した時間をもとにコストを割り当てたあとで、各活動に脩っけいされた製品や顧客などの原価対象へ割り当てます。これによって活動別にかかるコストを明確にでき、各活動で製品やサービスを生産するためのより正確なコストを導き出せるのです。

 ABM（Activity Based Management）は、活動基準原価計算（ABC）をベースに間接費を管理することです。活動基準原価計算では活動ごとの間接費を明確にする役割がありますが、ABMではABCで得たデータをもとに活動の見直し・効率化を図ります。
伝統的な原価計算方法では工程ごとのコストを把握できず、工程の見直しが困難とされていました。しかし、活動基準原価計算では活動別のコストを把握できるので、工程の見直しが可能になります。

計算例で解説！活動基準原価計算の方法

ここでは、「製品A」と「製品B」に関する以下の情報を得たことを前提に活動基基準原価を計算していきます。

伝統な計算方法では活動ごとに分けずに計算するため、「製品Aは300時間」「製品Bは100時間」を要したことが計算に用いられます。
・製品A
120万円×200÷300時間＝80万円
・製品B
120万円×100÷300時間＝40万円

活動基準原価計算では、活動ごとにかかった時間も含めて計算します。
・製品A
活動1：30万円×100÷150時間＝20万円
活動2：90万円×200÷250時間＝72万円
合計：92万円
・製品B
活動1：30万円×50÷150時間＝10万円
活動2：90万円×50÷250時間＝18万円
合計：28万円

このように、伝統的な原価計算方法と活動基準原価計算を用いた場合では、製品の原価に差異が生じます。

活動基準原価計算（ABC）を活用するメリット

活動基準原価計算を用いると、どのようなメリットが期待できるのでしょうか。以下で解説していきます。

活動基準原価計算（ABC）を用いれば、より正確な原価の算出が可能です。伝統的な方法で把握できるのは全体のコストのみである一方で、活動基準原価計算では活動別に細かにコストを計算するので、実際のコストと計算がずれにくく正確な数値を求められます。
従来は「直接費が高いものは間接費も高い」という前提で計算されていましたが、活動基準原価計算では間接費を正確に配分できるので、実際の数値との乖離を抑えられます。

製品の価格を設定する際には、「原価がどれくらいなのか」を確認するはずです。そのときに原価が実際のコストに近ければ、より適切な価格設定につなげられます。
従来の原価計算方法で300円だった原価が、活動基準原価計算（ABC）では320円だったとすると、たった20円とはいえ生産量が多いほどその違いが価格設定にも影響します。より適切な価格設定を希望する場合には、活動基準原価計算の活用を検討すべきでしょう。

活動基準原価計算（ABC）では、活動ごとのコストを確認できます。たとえば搬入の過程で予想外のコストが発生していると判断した場合は、システムを導入するなど改善へ向けた対処が可能です。
活動基準原価計算は従来の方法ではわからなかった細かな情報も把握できるので、「どこでコストカットが図れるか」「改善すべき活動があるのか」が明確になるというメリットがあります。

活動基準原価計算(ABC)を活用するデメリット

続いては、活動基準原価計算（ABC）のデメリットについて解説していきます。

活動基準原価計算（ABC）を実行するためには、「どの活動で・どの程度の時間がかかっているのか」を明確にしなければなりません。必要な情報を集めるためには多くの時間を要するのが一般的で、さらに正確な原価を算出するために活動を細分化すると計算・分析が複雑化するのも事実です。
すでに製造が始まっていればデータを収集できますが、製造前はデータが足りないため活動基準原価計算を利用できません。活用機会が絞られているのもデメリットと言えるでしょ。

活動基準原価計算（ABC）は、伝統的な方法よりも正確な原価を算出できるとされています。しかし、間接費は流動性が高く、長期的な目で見ると数値が異なってくることもありえます。「時間をかけてデータを収集して計算したものの、実際にはあまり役に立たなかった」となることもあるでしょう。
そうした理由から、活動基準原価計算のデータばかりにとらわれるのは危険だと言えます。あくまでもデータの1つとして認識し、どう活用するかを意識しなければなりません。

原価管理はエクセルでも可能？

結論から言えば、エクセルによる原価管理は可能です。しかし、計算式に誤りがあると正しい原価を算出できないので、テンプレートを使うことをおすすめします。テンプレートを活用すれば、短時間でミスのない原価計算が叶うでしょう。
テンプレートはマイクロソフト社をはじめ、さまざまなWebサービスからダウンロードできます。

原価管理をエクセルで行う際の注意点

エクセルで原価計算を行う際には、注意点を理解しておくことも重要です。ここからは、原価管理にエクセルを用いる場合の注意点を解説します。

「属人化」とは、特定の従業員のみがやり方を理解しており、ほかの従業員では対応が難しい状況のことです。エクセルを用いた原価管理も、この属人化を招きやすい傾向にあるので注意が必要と言えます。
エクセルでの原価管理にはさまざまな関数を利用することになりますが、関数操作ができる人が限られていれば、関数や計算方法の修正・変更が困難になる可能性があります。原価管理にエクセルを使用する際には、誰でも問題なく作業ができるように「マニュアルを作成する」「複数人で管理・運用する」といった工夫が必要です。

エクセルでの原価管理は、データの管理・更新に手間がかかることも少なくありません。チームでファイルを利用する場合は、最新データが特定の従業員のローカル環境に保存され「どれが最新データかわからない」という状況に陥ることもあるでしょう。
また、エクセルは複数人が同時に編集するのに適しているとは言えないので、複数人が担当する場合は管理・運用に関するルールの作成が必要です。

原価管理は専用システムで行うのがベスト

簡単かつ効率的な活動基準原価計算（ABC）を含む原価計算を叶えたい場合には、原価管理システムを導入するのがおすすめです。主な機能としては、以下の3種があげられます。

・原価計算機能
さまざまな原価計算が簡単にできる機能
・データ収集機能
原価計算に必要な材料費や為替などの最新情報をすぐに入手できる機能
・分析・シミュレーション機能
原価変更の際などに今後の見通しをシミュレーションできる機能

原価管理システムは会計の初心者でも操作できるように設計されているため、「原価計算に自身がない」という方にもうってつけです。

原価管理システムを選ぶ際のポイント

原価管理システムを導入するのなら、自社にぴったりな製品を選ぶのが重要です。ここっからは、原価管理システムを選ぶときのポイントを解説します。

原価管理システムの導入形態は「クラウド型」と「オンプレミス型」の2種に分かれます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

・クラウド型
文字どおりクラウド上で使用できるシステムのことです。費用を抑えやすく導入が容易なだけでなく、オンラインで作業が可能なのでテレワークであっても問題ありません。
・オンプレミス型
企業のサーバーにシステムを構築する方法です。導入コストは高額になるものの、カスタマイズ性やセキュリティに優れています。

気軽に原価管理システムを試したいのなら、まずはクラウド型を使用してみるのがおすすめです。組織として原価計算・管理に注力したい場合はオンプレミス型を選んでもよいでしょう。

原価管理システムに限らず、新たにシステムを導入する際は「現場の声」に耳をかたむけ、本当に必要な製品を見極めることが大切です。現場の課題解決と関連性の低い機能を持つ原価管理システムを導入しても、現場で役立てるのは難しいと考えられます。
管理部門・情報管理部だけで製品を決めてしまうと、現場の実態に合わないシステムを導入してしまう可能性があります。「現場にどんな課題があるのか」「解決にはどんな機能が必要なのか」を明確にした上で製品選びを進めましょう。

まとめ

本記事では、原価をより適切に算出できる活動基準原価計算（ABC）について解説してきました。活動基準原価計算は精度の高い方法である一方で、データ収集に時間を要する、計算方法が複雑などのデメリットがあるのも事実です。エクセルでの計算・管理に限界を感じているのなら、原価管理システムの導入を検討してもいいかもしれません。
「PRONIアイミツ」では、原価管理システムの比較検討に役立つ幅広い情報を掲載しています。利用環境・サポートに関する内容や、業界別の導入実績などから検索も可能なので、製品選びにせひご活用ください。